外山千也 に関する国会発言
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○政府参考人（外山千也君） 食育基本法及び食育推進基本計画における厚生労働省の役割は、国民の健康の増進を図る観点からの食育の推進であります。このため、生活習慣病予防のための食生活の改善や、そうした活動を実践する管理栄養士や調理師等の専門職の人材育成などを担っております。 厚生労働省におきます平成二十四年度の食育関連予算額は六億二百万円であります。主な事業内容といたしましては、健康づくりの具体的な目標を盛り込んだ健康日本21の推進、そ
○政府参考人（外山千也君） 鑑札につきましては、平成十九年四月から文字の大きさ等の一定の要件を満たせば市町村ごとに自由な様式とすることを可能としたところでございます。 平成二十三年十二月の時点での状況を調べましたところ、全市町村の約四割に当たる七百八市町村が独自のデザインを取り入れておりまして、平成二十二年四月の前回調査時より約二百市町村増加しているところでございます。
○委員長（松村祥史君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長外山千也君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（外山千也君） がん検診は健康増進法に基づき、市町村による健康増進事業の一つとして実施されておりまして、厚生労働省としては、要精検者についての医療機関の受診と受診結果等の把握等の実施を市町村に対して求めているところであります。 その結果、地域保健・健康増進事業報告の中の平成二十一年度の実績によれば、全国の精密検査の未受診率は、がんの種類ごとにばらつきはあるものの六・五から一八・四％であり、また、精密検査の未把握率は同じく
○池田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長小林広之君、総務省大臣官房審議官関博之君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、医薬食品局長木倉敬之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛
○政府参考人（外山千也君） 角膜移植の際に全眼球を摘出しないで角膜のみ摘出することができるマイクロケラトロン、これは電動トレパンとも言いますけれども、という機器につきましては、平成二十三年度末現在におきまして、全国五十四のアイバンクのうち十一バンクが保有をしておりまして、それにより百十一人の方から二百二十の角膜を提供していただいたものと承知しております。こうした摘出技術につきましては、国におきまして眼球のあっせんに関する技術指針を定めま
○政府参考人（外山千也君） 新しいがん治療薬の研究開発につきましては、有望ながん治療薬につながるよう実用化に向けた臨床試験を推進することとしておりますし、それから、これらにつきましては厚生科学研究の方でも推進しているところでございます。 それで、自由診療等で実施されているがん診療等の実態につきましては全国での把握というものは難しいわけでございますけれども、国立病院を含めまして、特にがん診療連携拠点病院におきましては、既に先進医療や治
○政府参考人（外山千也君） このワクチンだけでなくて、予防接種法に基づく定期接種などでは、実施主体の市町村が予防接種の効果及び副反応、その他接種に関する注意事項等について十分周知を図ることとしております。また、接種前の予診の際にも有効性や安全性について保護者に説明を行い、同意を得た場合に限り接種を行うことにしております。 今回の子宮頸がん予防ワクチンの問題につきましても、その辺を十分に勘案して周知を図った上で、あるいは同意を得た上で
○政府参考人（外山千也君） 前回もお答えいたしましたけれども、最近の若年齢化の原因は、学者によれば、性行為年齢の若年化がその一つの要因であろうというふうなことも言われておりますし、さらには、先生今御議論されているように、ヒトパピローマウイルスという感染症も原因なことは明らかなわけでございますけれども、そういった要因が重なってこういった発生状況だというふうに理解しております。
○政府参考人（外山千也君） お答えします。 平成二十一年の新型インフルエンザ発生時のワクチンの接種回数につきましては、国際的な評価が定まっておらず、国内での臨床試験の結果を含め十分な根拠がそろうまで待つ必要があったことから、余剰が生ずる可能性も考慮の上で、当面二回接種を前提として十分な量のワクチンを確保することとしたところであります。 その後、健康成人二百人、中高生百一人、妊婦百三十一人を対象とする臨床試験を実施し、一回接種で良
○池田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官中山孝雄君、厚生労働省健康局長外山千也君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○政府参考人（外山千也君） 今年一月に取りまとめられました新型インフルエンザ専門家会議の意見書では、事業所、事業者が新型インフルエンザの発生に備えた業務継続計画を策定する際には、学校や保育施設等の臨時休業による保護者の欠勤についても見込むことが求められるとしております。一方、社会機能維持等のためどうしても乳幼児等に付き添えない保護者もおりますことから、可能な範囲でファミリー・サポート・センター事業等を活用すること、それから医療従事者や社
○政府参考人（外山千也君） 新型インフルエンザ発生時には、ワクチンの製造の着手までにＷＨＯの推奨株の決定やワクチン製造用の株の開発などに二か月程度掛かることが見込まれております。また、ワクチン株の増殖のしやすさによって変動する可能性はございますけれども、現在、開発に取り組んでいる細胞培養法による生産体制が整備された場合には、製造に着手後三か月程度で最初のワクチンを出荷でき、六か月程度で全国民のワクチンの生産ができるようになると想定してお
○政府参考人（外山千也君） 平成二十一年の新型インフルエンザに対する水際対策の科学的証拠といたしましては、発生後に行われた海外の研究によりまして、日本を含めた検疫の実施国において国内感染をある程度の期間遅らせる効果があった可能性を示唆する結果が報告されております。また、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議におきましては、水際対策は海外での感染の広がりが限定的である場合等に侵入遅延に有効となる可能性が期待できる対策であるとの意見をいた
○政府参考人（外山千也君） 停留は、患者から感染したおそれのある方に入国せずに停留施設にとどまっていただくことにより、国内での感染の拡大を防ぐことを目指して実施する措置でございます。 平成二十一年の新型インフルエンザの発生時には、五月八日に機内検疫で三名の患者を発見、隔離し、その濃厚接触者約五十名を停留させ、停留中に発症した患者を一名確認したことにより、発生初期の段階でこれらの患者を端緒とした流行を防止できたものと考えております。
○政府参考人（外山千也君） 平成二十一年の新型インフルエンザでは、ＷＨＯにより発生、フェーズ４の宣言がなされた時点では、既に北米における影響が広がった段階であったため、国内へのウイルス侵入を長期間遅らせる効果は期待できない状況にありました。それでも、発生後に行われました海外の研究によりまして、日本を含めた検疫の実施国におきまして国内感染をある程度の期間遅らせる効果があった可能性を示唆する結果が報告されております。 また、今年一月の厚
○政府参考人（外山千也君） こういった問題につきましては、人道上の問題からケースコントロールスタディーなるものをやることは不可能だと思いますので、歴史的な状況から判断するという以外ないと思いますが、このセントルイスとフィラデルフィアにつきましては、類推されることは、これがインフルエンザでありますので感染症だということでありますから、接触の機会を制限すれば当然その感染の拡大のスピードは遅くなったであろうと。その結果としてフィラデルフィアと
○政府参考人（外山千也君） 当然、感染者数が減ったということで、人口に対する死亡率で、死亡率が下がったということでございます。
○政府参考人（外山千也君） 先生御指摘のように、現在、グラクソ・スミスクライン社では、有効性及び安全性に関する製造販売後調査を行っております。しかし一方、厚生労働省の方でも、子宮頸がん等接種緊急促進事業の中で、ワクチン接種後の副反応の収集、評価も実施しておりまして、医薬局、健康局合同の委員会の中でそういった副作用のことについても抜かりなくフォローアップしております。
○政府参考人（外山千也君） 最近のグラクソ・スミスクライン社より確認できた情報でございますけれども、十五歳から二十五歳の女性四百三十七例を追跡した海外の臨床試験では、平成二十三年三月時点で予防効果が最長九・四年間持続することが確認されております。