外山弘 に関する国会発言
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○政府委員（外山弘君） 中小企業金融の大部分は市中銀行がやっておりますし、さらに中小企業向け専門金融機関、相互、信金といったようなものがその次のシェアを占めておりますし、政府系三機関は確かに補完機関としての役割りを持っておるわけでございます。しかし、こういう金融引き締めの時期でございますから、やはりその最後の政府系三機関のワクの増加ということが一番的確に機能いたしますし、また市中銀行、専門金融機関等に対しては、健全な中小企業金融に十分配
○政府委員（外山弘君） ただいまの御指摘のように、倒産件数も三月になりまして、ついに一千件をこえるということでたいへん過去の、四十三年ごろの高い水準になってしまいました。近来になくきびしい状況になってきていると思います。しかも今後の状況を考えますと、御指摘のように四−六の状態はいまの金融引き締めの問題の継続性から見ましてもなかなか一そうきびしいものがあるのではないだろうか。業種についてももっと広範に、それから問題についてももっと深刻にな
○政府委員（外山弘君） いま先生の御指摘のありました強制力のない点あるいは調停審議会の構成等、それぞれ検討すべき余地がある問題点だと、私もそう思います。ただ問題は、やはり強制力がなくても、先ほど大臣がおっしゃいましたように、こういうふうな場で争うと中小企業者も損をするという要素もあるかもしれません。しかし、大企業にとりましても、こういうところで争うことになると名誉なことではない、法的強制力の問題とは別に、どうもあまり騒がれるということは
○政府委員（外山弘君） 現行法が完全であるというふうには思いませんが、しかし、同時に、適用がないということで、すべてこの法文が悪いというふうなことにも必ずしもなっていないのではないだろうかと思います。と申しますのは、多年、毎年いろんな例がございまして、その際に、やはりいざとなれば、こういう法律で介入し、また指導することができるんだということが背景にあるために行政指導の余地が広かったということは言えると思います。具体的なケースごとにこの法
○政府委員（外山弘君） 確かに具体的に適用したケースはございません。
○政府委員（外山弘君） 大企業と中小企業の間に賃金格差があるということが、やはりいま御指摘のような問題を生ずる一つの背景でございますが、その賃金格差がなぜあるかといえば、生産性格差があるからということになりますし、そういった企業格差が結局は労働力の集め方という点に差を生じさせるわけでございます。要は、高賃金に耐え得るような中小企業、そういった中小企業の企業基盤の強化ということが大事でございまして、それが賃金格差の解消につながるわけでござ
○政府委員（外山弘君） 一つには、実際問題といたしまして、取り次ぎをしっぱなしということでは非常に誠意のない行政になってしまうわけでございます。その点は十分その結果もフォローするということが大事でございますから、実際問題として、そういうことについては十分努力もし、かつ、そういうことについての遺漏のないように、また、やりっぱなしではないかということが言われないような努力が必要だろうと思います。ただ、これを条文上の問題にいたしますと、もとも
○政府委員（外山弘君） 御指摘のように、中小企業行政は、地方におきましては地方自治体にお願いしている点が多々ございます。むしろ自治体が固有の行政と同じような角度で中小企業振興行政をやっているわけでございまして、そういう点で見ますと、確かに地方における中小企業行政の相当部分が自治体にあることは御指摘のとおりでございます。今回、小規模企業部を設けまして、さらに通産局にも二十八名の人を配置いたしまして、そして小規模企業行政に一般の前進をはかる
○政府委員（外山弘君） 中小企業庁もできましてから二十五年たつわけでございまして、その間通産省の外局として仕事をしながら、いま先生が御指摘になったような問題をそのつどいろいろな業種ごとに、業種の中小企業問題ごとに経験してまいったわけでございます。で、結局は、業種別の中小企業対策ということになりますと、その業種の所管庁がやはりイニシアチブをとるわけでございますし、その推進もはかるわけでございます。ただ、その中身について中小企業庁に御相談が
○政府委員（外山弘君） 当時、御承知のように年度末融資といたしまして五百億の追加をいたしたわけでございます。そのときにも重点を繊維、建設、それから下請企業、雑貨等のもので、特に中小企業金融上、健全なものが阻害されるということのないような配慮をしながら重点的に使ってほしいということを指示したわけでございまして、おそらくその趣旨に沿って三機関がそれぞれの資金貸し出しの運用をいたしたと、こう思っておりますが、その業種別の内訳といったものをいま
○政府委員（外山弘君） 倒産は四十九年に入ってからだんだんとふえてまいりまして、一月が八百二十一件、二月が八百五十七件、三月はついに千三十六件、千件をこえたわけでございますが、四月は九百七十五件というふうなことでございまして、四月としては高水準でございます。で、ことしに入りましてかなりの高水準が続いているというところでございます。最近の倒産の情勢から見ますと、件数のふえ方もさることながら、内容的にもいろいろ金融引き締めの影響をずばり受け
○政府委員（外山弘君） 今回の春闘に伴いまする中小企業の賃上げ幅につきましては、労働省当局の調査がまだできていないわけでございますが、日経連等の民間の調査によりますと二万六千円ないし二万七千円、アップ率にして三〇％強という数字が出ているようでございまして、いずれにしましても大幅な賃上げを迫られるものと考えております。このような大幅なベースアップというのが不況にあえぎます中小企業にとってたいへんきびしいものである、労働力不足に悩む中小企業
○政府委員（外山弘君） 中小企業政策のねらいとするところが、伝統的に申しましても大企業と中小企業の格差の是正というところにあるわけでございまして、いま御指摘のように、中小企業がいかなる意味において大企業との格差を持っておるか、それを是正することが国民経済の発展のためにも、中小企業の成長、向上、発展のためにも必要であるかという点の認識が基本的にあって私どもも政策をいろいろ推進してきたわけでございますし、今後もその点は非常に大事な点だろうと
○政府委員（外山弘君） 一口に小規模企業と申しましても、その業種、業態、地域によりまして非常に多種多様ないろんな問題を持っていると思うのでございます。また、いま御指摘のように中小企業、特に小規模企業の地域性ということも非常に大事な要素でございます。そういった問題点を具体的につかまえて、それが通産局の、また小規模企業部を反映した指導官の仕事というかっこうでも生かされていくと思います。そういった意味で、いま御指摘の点は十分頭に置きまして、小
○政府委員（外山弘君） そのとおりでございまして、一つには、そういった課制じゃなくて、指導官制によりまして、窓口業務というかっこうでそれぞれの分担に応じて小規模企業者の窓口になろうということでございます。つまり窓口になることによりまして、一つには小規模企業者の相談相手になるということと、もう一つには小規模企業政策というものを立案するに足るいろいろな問題点をそれを通じて把握しようということと、両方の意味を持っているわけでございます。
○政府委員（外山弘君） 小規模企業部長のもとに小規模企業施策の立案とか経営改善普及事業、商工会、小規模企業共済、設備近代化資金、こういったような事業を行なう小規模企業政策課という課と、もう一つ小売り商業、サービス業行政を行なう小売商業課と、こういう二つの課を置くのは普通の部とあまり変わりありませんが、もう一つ小規模企業者からの苦情相談の処理、あっせんに当たる参事官及び小規模企業指導官、こういったものを置くことにしておるわけです。この辺が
○政府委員（外山弘君） 繊維産業を例にしてのお話でございますので、あるいは生活産業局長からお答えすべきかと存じますが、私の感じを申し上げさしていただきますと、いま先生が御指摘になりましたとおりでございまして、要するに私どもの関係から見ましても、日本の中小企業の多くがやはり後進発展途上国の産業との国際分業を考えていかなければいけない、そして新たな発展の道を選んでいかなければいけないという点が国際的な面でも強く言えるわけでございまして、たと
○政府委員（外山弘君） 昨年の秋以来、金融引き締めの問題と原材料の不足ないしは高騰問題というふうなことから、物の面、金融の面、両方からしわが中小企業に漸次寄ってまいった。そんなことから、ことしに入りまして、だんだんと中小企業への影響が広範になりつつあるというふうな懸念を持っております。そしてこの三月には、そういったことを配慮いたしまして、政府系中小企業金融機関に対しましてワクの増加などによりまして対応したわけでございますが、さらにこの総
○政府委員（外山弘君） 中小企業基本法に小規模企業の定義がございますが、おおむね常時使用する従業員の数が二十人以下の事業者、商業、サービス業の場合は五人以下の事業者ということで規定が行なわれております。 で、小規模企業の日本経済に占めるウエートというものは、私どもいろいろ従来の経験で見ましてもきわめて高いというふうに認識しているわけでございまして、これを数字的に申しましてもそのことが言えるわけでございます。そして大体民営の非一次産業
○政府委員（外山弘君） 中小企業の大多数は小規模企業でございますが、これらの小規模企業は、概して資金面あるいは情報面等で多くの格差を持っておりまして、きめのこまかい施策を最も必要としている分野でございます。このような観点から、小規模企業対策につきましては、従来から各種の中小企業施策の中でも格段に配慮を払ってきたところでございますが、また四十九年度の予算におきましても大幅な施策の拡充強化をはかる二ともしているわけでございます。この今回の改