多田宏 に関する国会発言
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○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 週刊現代に書いてある最初の四名というお話でございますが、御指摘の四名につきましては、多田宏氏は平成八年七月に厚生事務次官を最後に、それから黒木武弘氏は平成五年六月に厚生事務次官を最後に、それから坂本龍彦氏は平成四年七月に厚生事務次官を最後に、それから末次彬氏は平成六年九月に社会保険庁長官を最後に、それぞれ退職しておりますが、その際には、法に基づきまして退職手当を支給しております。 その後で
○緒方靖夫君 そして、ちょうどアルシュ・サミットの当時というのは多田宏氏なんですね。多田宏氏は、我が党が示した官房文書を書いた人物とされる確かに古川貞二郎氏の後任者なんですよ。後に厚生事務次官を務めた人物です。 当時の官房長官である塩川氏は、テレビ番組で、官房機密費の管理について、会計課長と参事官が協議して扱っていたと証言しております。このことからもこの極秘の資料の全容を知る人物が多田氏である、このことは間違いないと思うんですね。そ
○国務大臣（福田康夫君） 宇野内閣当時の首席内閣参事官は古川貞二郎氏及び多田宏氏でございます。
○政府委員（多田宏君） 公的医療保険制度というものがどういう機能を果たしていくべきかということについては、審議会でもいろいろと議論がございました。結論的に申し上げれば、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的役割は維持しつつ、一方、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るということが現時点での公的医療保険制度としての重要な課題だというふうに指摘をされているところでございます。 したがいまして、基本的な
○政府委員（多田宏君） 付添看護の解消に伴いましてマンパワーの確保ということが非常に重要になるということでございますが、既に二月の中医協の答申におきまして、この面に関しましての診療報酬の考え方というものが明示されております。 一つは、計画的に付き添いのない病院への移行を促進するため、家政婦などを院内化する場合にこれを評価する。それから、現行の看護料体系を見直して看護補助者の評価を明確にするというようなことで、看護補助者の意欲ある仕事
○政府委員（多田宏君） 今回の付添看護・介護の解消ということを円滑に進めるためには、現に付添婦として働いている方々の雇用あるいは紹介事業を行っている紹介所の方々の御理解、御協力が不可欠だというふうに認識しているところでございます。 本年三月に、労働省との間で家政婦対策等連絡調整会議というものを設置いたしまして、この中で家政婦紹介所の関係の方々の御意見もいろいろ伺いながら具体的な検討を進めてきておりまして、もう近々にこの方向もまとまる
○政府委員（多田宏君） 家族による付き添いなどが、病院における看護を代替とか補完するといったような形で、しかも病院の方から求められてそういうことが行われるということにつきましては、現在の基準看護病院では許されないことでございます。しかし、現実の姿として、基準看護病院でさえ付き添いの実態があるということにつきましては医療保険審議会の建議の中でも指摘されておるところでございます。 私どもといたしましては、十月の診療報酬改定におきまして看
○政府委員（多田宏君） 今回の特定療養費制度を活用してのいわゆる差額ベッドの問題でございますけれども、中医協の基本問題小委員会の報告におきましても、「特定療養費制度を活用して多様化していく患者ニーズに応えていくことが期待される。」ということで、医療サービスの基本的な部分につきましては保険給付で対応する、患者の選択による部分については患者の意思を尊重しながら特定療養費制度の拡充を図る、こういう方針をとっておるところでございます。 制度
○政府委員（多田宏君） 三千億強の食事による患者負担がされますので、これを食事の改善の部分に大体二百億程度を投入したいというふうに考えております。
○政府委員（多田宏君） 今回の三千億の食費負担を願う部分について、これが全部食事に回るとは私ども一度も言ったことはないと考えております。 当然のことながら、付添看護の解消に相当部分、そして在宅医療の推進ということにつきましても相当に力を入れていく、それに食事の改善、こういう三つの項目に食費で御負担をいただいた額を投入していくという考え方で整理をしているところでございます。
○政府委員（多田宏君） 今回の食事に係る保険給付の見直しとあわせまして、診療報酬においても、中医協の御議論を踏まえた上ででございますけれども、一つとして、多様なメニューの提供あるいは適時適温等患者ニーズに対応した良質な食事の提供に対する評価、そして二つとして、食堂など良好な食事環境での食事の提供の評価、三つ目として、栄養士による栄養管理やベッドサイドにおける栄養指導についての評価、こういったものを検討していくことになっておりまして、これ
○政府委員（多田宏君） 入院時に病院が提供する食事というものが入院時医療に不可欠な要素であるということについては全く異論があるわけではございません。入院時の食事の提供は、従来どおり医療機関側の医学的な管理のもとに行われるということについてもいささかも変わりはないわけでございます。 個々の入院時の食事のコストを御負担いただくという物の考え方でいるわけではございませんで、家庭でかかっている程度の食費についてそれを入院したときにも御負担い
○政府委員（多田宏君） 今回の食事に関する患者負担につきましては、これまでもるる申し上げてまいりましたけれども、在宅とのバランスというようなことを重視いたしまして、そして家庭でも必要となっている食費相当額程度を入院のときにも御負担をいただくという考え方に立っているものでございます。 そして、この額につきまして大臣が自由に決められるというようなお話でございますけれども、法文でごらんいただきますように、平均的な家計における食費を勘案する
○政府委員（多田宏君） 薬の問題につきましては常にいろいろな問題が指摘されておりまして、医療保険審議会でも種々の指摘あるいは議論がございます。そういうことで、先般の保険給付の範囲、内容の見直しという議論の中でも相当いろんな議論が出ておりました。しかし、専門的な検討なしに思い切った措置をとるということはなかなか難しいだろうということで、昨年の建議でも、「中央社会保険医療協議会との連携の下に専門的な検討の場を設けるなどして、更に検討を進めて
○政府委員（多田宏君） 健康保険制度におきましては、患者の医療アクセスを確保するという見地から、医療サービスである療養の給付を受ける際に患者が一部負担金を支払うんだという構成にしておりまして、事前に保証金を徴収するということは認めておらないところでございます。そういう事案がございますれば、適切に指導をしていきたいと考えております。
○政府委員（多田宏君） 現在、特別な料金の徴収を認めておりますのは四人部屋までということでございます。したがいまして、七人部屋で差額を取るということは認められないわけでございますので、保険医療機関の指定の更新に当たって十分な改善がなされた上で再指定を行う等の措置も考慮するなど、指導の徹底を図っていきたいと考えております。
○政府委員（多田宏君） 現在の制度でございますが、特別の病室の提供ということで個室または二人室につきまして、病床割合は原則として国以外のものは二割、国は一割、都道府県知事承認及び特定承認保険医療機関三割、大臣承認五割と。 それから、療養型病床群に係る特別の療養環境の提供というので、四人室以下一人当たり六・四平米以上云々ということでやってきておりましたけれども、今回、特別の療養環境の提供ということで整理をいたしまして、四人室以下一人当
○政府委員（多田宏君） 先生御指摘のような、制度の分立に伴います給付率の差というものを二十一世紀まで引きずっていくということはいかがなものかということは、私どももそう考えております。 医療保険審議会では、今回の改正は給付内容の見直しでございますが、その次のテーマとして給付と負担のあり方の公平化ということをテーマにして審議をしていただくことになっております。その前に国保の問題を一つ片づけてのことになると思いますけれども、そういう流れに
○政府委員（多田宏君） 一般的に公費負担医療で賄われている入院費につきましては、これは患者さんが直接に負担するということではなくて公費負担医療の方で大半カバーをしていくということになりますので、例えば結核、精神の命令入所、あるいは措置入院というような形のものは、これは公費でそこを埋めていくという形になろうと思います。 地方自治体の方で任意にやっていただいている部分というのは、私どもの今回の趣旨というのが負担の公平というところにあるわ
○政府委員（多田宏君） 基本的には老人訪問看護療養費の考え方を基本とするということを考えておりますけれども、これまでの経験を踏まえまして、重陣の患者に対する訪問回数であるとか、あるいは末期患者に対する訪問看護の評価といったようなところには改善を加えていきたいということで、今後中医協の御議論を踏まえて対処してまいりたいと思っております。