大塚宗春 に関する国会発言
93件 / 5ページ / 1 ページ目
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成十九年十二月十九日に「裁判員制度に係る広報業務の実施状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 十七、十八両年度の裁判員制度広報に係る企画競争による随意契約を対象として、最高裁判所及び法務省において会計実地検査を行いましたところ、最高裁判所におきましては、事業の実施を先行させ、契約書等の作成の
○会計検査院長（大塚宗春君） 過去、平成十八年九月三十日現在で、平成七年度から平成十六年度までの十年間の数字でお答えしたいと思いますが、その間検査報告に掲記いたしました不当事項が二千五百九十八件ありまして、指摘金額は千四百八十四億円でした。そのうち是正の処置、処理が完了していないものが二百四十八件、九十四億円余ということになっておりまして、指摘金額千四百八十四億円のうち、まだ九十四億円がまだ返還されていないという事態になっております。失
○会計検査院長（大塚宗春君） 平成十八年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成十九年九月七日、内閣から平成十八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十八年度決算検査報告とともに、平成十九年十一月九日、内閣に回付いたしました。 平成十八年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆四千百二十七億余円、歳出八十一兆四千四百五十四億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入五百一兆五千三百六十三
○内閣官房副長官（岩城光英君） それでは、御説明申し上げます。 まず、国家公務員倫理審査会会長吉本徹也、同委員北城恪太郎、得本輝人の三氏は十二月二日任期満了となり、また、山縣喜代氏は十一月七日に逝去されておりますので、吉本徹也、北城恪太郎の両氏を再任し、得本輝人氏の後任に草野忠義氏を、山縣喜代氏の後任に羽入佐和子氏をそれぞれ十二月三日付けで任命いたしたく、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出
○笹川委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、検査官、総合科学技術会議議員、地方分権改革推進委員会委員、国家公安委員会委員、電気通信事業紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院といたしましては、国会法第百五条の規定による検査の要請を受託した場合には全力を挙げて検査にこれまで取り組んできたところでございます。検査要請をいただきましてから検査結果の報告までに必要な期間につきましては、御要請の内容にもよりますし、また毎年度の決算検査報告の取りまとめを前提とした検査のサイクルもございますので、省庁別審査までに検査結果を報告するというのは難しい面もありますが、会計検査院といたしま
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき、平成十七年六月七日、十八年六月七日及び十九年二月二十一日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました政府開発援助（ＯＤＡ）に関する事項等の計五事項につきまして、関係府省等、関係独立行政法人及び関係団体などを対象に検査を行い、九月十二日及び十月十七日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 最初に、「政府開発
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院といたしましては、補助金等を通じましてしっかりと検査をしていきたいと、こんなふうに考えております。
○会計検査院長（大塚宗春君） 基本的には物価統計資料というものを前提に検査をしておりますが、場合によりましては、かつて指摘したこともありますが、そこに問題があると思ったときには更に検査院として検査をするということも当然行います。
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院が予定価格の検査をする場合に、予定価格の構成をしておりますところの直接費と間接費それぞれにつきまして、それが適切かどうか、いわゆる、例えば材料につきましては、例えば適切な物価資料とかそういうのもきちんと当たりまして、言ってみれば積算の基礎が間違いないかどうかということをきちんと検査をしております。
○会計検査院長（大塚宗春君） 緑資源機構は会計検査院の必要的検査対象ですので、毎年これは検査を行っております。そして、緑資源機構が実施しております林道の開設、森林の造成、農用地の整備等の事業に対しましては、従来より、特に工事の設計、予定価格の積算、契約、施工の状況等を中心に検査をこれまでしてまいりました。 しかし、今回の報道や国会等の審議を踏まえまして、予定価格の積算、契約が適切に行われているかなどにつきまして更に一層留意して鋭意検
○会計検査院長（大塚宗春君） 委員のおっしゃるとおりでございます。
○会計検査院長（大塚宗春君） 今回の労働局の事案につきましては、既に本件にかかわりました職員に対しまして任命権者による諸般の事情を考慮して行いました処分が行われているというふうに聞いておりますので、今回は処分の要求はしておりません。
○会計検査院長（大塚宗春君） 予責法に基づくところの弁償責任というものの趣旨がいわゆる国損の回復というところにある、そこに法の趣旨、目的があるというふうに考えまして、十一億四千万円について弁償されるということで、検定は、もう既に弁償が行われているということでもって検定は行っていないということで、先生のおっしゃるように、本来、もし最初からスタートするということになれば、もしこれが弁償されないということであれば、予算執行職員のかかわるものと
○会計検査院長（大塚宗春君） 国損が発生していないということで検定の対象とはしていないということでございます。
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院としましては、弁償責任の有無を検定するに当たりまして、既に国損等が、損害が補てんされているというものにつきましては検定をしておりません。 今回のこの件につきまして、先ほど申し上げました十一億四千万円の中には、予算執行職員がかかわっているものとそれ以外のものが合わさって十一億四千万円となっておりまして、そのうち八億九千万円については既に弁償が行われているということでもって検定は行っていないという
○会計検査院長（大塚宗春君） 国損の回復が国の趣旨、目的でありまして、国が損害を受けたと認められる額、十一億四千万円のうち八億九千万円、約八億九千万円につきましては既にこれは国に返還されております。残りの二億四千万円につきましては、除斥期間である三年を経過しておりまして、予責法に基づくところの検定の対象とならない金額ではありますが、現在係争中であるというふうに聞いております。
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院は、予責法に基づきまして、予算執行職員が国に損害を与えたと認められるときには、弁償責任の有無を検定することになっておりまして、労働局に係る指摘につきましては、不当事項として指摘した金額、六十八億円でございますが、このうち返還が必要となる実質的な国損額は十一億四千万円ほどであります。
○会計検査院長（大塚宗春君） それでは、まず、平成十七年度の会計検査報告の特徴について申し上げたいと思います。 会計検査院の平成十七年度の検査報告の特徴的な点は四点ほど挙げられるかと思います。 一つ目といたしましては、合規制の観点から厳正な検査を行い、厚生労働省の都道府県労働局における庁費、謝金、旅費等に関し百件、指摘金額計六十億余円の不正事項を掲記するなど、不正な会計経理、不正な請求について多数の指摘を行ったということでござい
○会計検査院長（大塚宗春君） 今委員が御指摘にありましたように、私ども昨年十月に取りまとめました「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」という報告の中で、特別会計の決算剰余金及び積立金等につきましては、特別会計を所管している各省においてその内容や残高に留意して、特別会計の事業内容、財源の性格、事業に対する需要の動向等から見て可能な場合には、決算剰余金の一般会計への繰入れ等に必要な規定を整備したり積立金等の適正な保有規模について検