大山綱明 に関する国会発言
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○政府委員（大山綱明君） 税関の事務が今輸出入貨物の増加とか、そういったことのゆえにふえているのは事実でございます。それを限られた職員で処理していくわけでございますが、私どもその点につきましては、仕事の重点化、効率化などで過重な負担とならないように心がけておるところでございます。 二十四時間体制云々の話が出たところでございますけれども、港湾の方の関係の体制につきまして、必ずしもつまびらかにいたしませんが、私どもとしては税関職員の仕事
○政府委員（大山綱明君） お手元の書類にはそういった項目が掲げてありますのは事実でございますが、それは先ほど申しましたように、あらゆる方がいろんな角度から問題の提起をされているのをただただ収録したという程度におとりいただいたら結構だと思うのでございまして、例えば今の逮捕権の問題、御指摘のとおり司法警察職員が持つ機能でございます。私どもの行政職員がこれを持つのがいいのかどうかというのは、私どもも必ずしもなじむものと思っておりませんし、また
○政府委員（大山綱明君） お手元でお目にとまりました資料といいますのは、関税法全体を見直していくに当たりまして、今までいろんなところでいろんな意見が出てきた。経済団体もしかりでございますが、また職員の間からもこういった点が不便だとかいう声が出てきたりいたしておりましたものを、何と申しましょうか、予断なくと申しましょうか、ふるいにかけずに全部網羅的に拾いまして、第一線税関における検討の材料にということで送ったものでございます。 〔
○政府委員（大山綱明君） 私ども税関の行政をあずかります者として、やはり時代の要請に沿った行政を展開していくことが必要と考えております。 その場合に、もしも法律が古くて行政上の何か差しさわりになるということがありましてはいけないわけでございまして、そういうような観点から、私ども関税法あるいはその関係法令の見直しというのは既に怠りなく続けていくべきテーマだと思っております。そういったような個別に一つ一つの法律について時代の要請にかなっ
○政府委員（大山綱明君） 原重油関税の引き下げを御提案しているところでございますが、その理由は、石油税の引き上げと一緒に議論したという事実はそのとおりでございますが、従来、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策というのが石油税とそれから原重油関税両方の窓口から特別会計に入りまして行われていたというのを、今度は石油税の増税が一つのきっかけとなったのは事実でございますが、原重油関税の方はもう御遠慮しようということで、原重油関税収入の繰り入れ
○政府委員（大山綱明君） この制度は実は余り動いておらなかったということを先ほど申し上げたわけでございますが、ＥＣにしましてもアメリカにしましても持っている制度でございまして、どういうところからこの制度が端を発しているかと申しますと、日本から出ていったもの、それがいろいろ加工されまして製品になって戻ってくる場合に、その日本から出ていった部分について、出ていったにもかかわらず、また帰ってくるときに同じ関税を取るという点について配慮が必要で
○政府委員（大山綱明君） ただいまの御質問が今回御提案申し上げております加工再輸入減税制度に基づきますところの輸入ということでございますれば、実は今回拡充を御提案申し上げます前の品目数は極めて僅少でございます。そんなところから、六十年、六十一年につきましては、加工再輸入減税制度の適用実績は実はゼロでございます。
○政府委員（大山綱明君） 私どもといたしましても、特恵の枠をつくっておりますその枠の中で、できるだけ各国に均てん化が行われることが望ましいと考えております。そういった意味合いから、六十二年度、昨年度の改正で、従来各国別のシェアが三分の一に達したらもうそこの国からは入れない、ストップするということになっておりましたのを、四分の一に下げた経緯がございます。その点をお認めいただいた法律が昨年成立をいたしております。 そんなことで、ただいま
○政府委員（大山綱明君） 私どもが承知しております限りでは、各国とも米国の措置に対して遺憾の意を表しております。その点につきまして各国濃淡はございます。例えばシンガポールは強く失望したという声明をいたしまして、比較的強い調子でございますのに対しまして、香港当局は、残念ではあると言いつつ、香港経済に対する影響はそれほど重大ではないというようなコメントがありましたりいたしますように濃淡がございますが、一様に遺憾であるということは申しておりま
○政府委員（大山綱明君） アメリカがアジアＮＩＣＳは対します特恵関税適用の停止を発表したという点は、御指摘のとおりでございます。この理由は、アメリカの対アジアＮＩＣＳに対する貿易収支がアメリカ側の大幅な赤字であるといったことがその背景にその理由としてはあるわけでございます。対外的にアメリカが申しておりますことは、これらの地域、国が十分な経済力、国際競争力を有するに至ったと、こういうことを挙げております。 そこで、我が国の場合にどう考
○政府委員（大山綱明君） 開発途上国に対する特恵でございますが、この特恵につきましては、開発途上国、ＮＩＣＳなども含めまして我が国との間で貿易アンバランスがまだございます。日本側が相当大きな黒字になっているというようなことがございます。そういった事情を背景といたしまして、開発途上国側からは我が国市場へのアクセスの改善を期待する声が相変わらず強い状況でございます。 そういった声にこたえる意味で、国内産業事情の許す範囲で、この辺は通産省
○政府委員（大山綱明君） 円高ということもこの本の中には書いてございますが、いろいろなことで諸外国からの要請にこたえることが難しい事情はあると思います。さりとて、それではある特定の国内産業が競争力を失う、それに対してまた障壁を厚くすることによってその産業を守るかどうかというのは、これは産業政策の問題ではございますけれども、産業政策上その産業を今後とも競争力が出てくるまで温存しておくべきか、それとも日本経済の構造としてそういった特定の産業
○政府委員（大山綱明君） 円高によりまして関税の保護効果が減殺されているということはある程度認められることだと思いますけれども、仮に一〇％の円高がありましたら一〇％関税の保護効果が減殺されるのかといいますと、私は必ずしもそうではないのではないかというふうに感じます。 それは、一つは輸入の原材料につきましてフェバラブルな、優位な影響があるということも考慮いたさなければならないと思いますし、さかのぼって円レートというのがどういうことで決
○政府委員（大山綱明君） 世界に先駆けてというところまでは必ずしも考えているわけではございません。やはり国際的に多角的な貿易交渉の場で、つまりウルグアイ・ラウンドでというのが基本だと存じますが、それが行われている間にいろいろな貿易摩擦が生じてまいりまして、日本に対して期待と要請がある。そういったものには国内産業事情も考えながら関税率を下げていく、市場アクセスの改善を図っていくということも大事ではないかと思います。一般論といたしまして、自
○政府委員（大山綱明君） 我が国の場合には対外的に非常に大きな黒字が今なお続いているという事実がございます。それからもう一つ、経済的にＧＮＰが世界のＧＮＰの一割以上を占めるという、そういう何と申しますか、経済的な大国としての国際経済分野における責務というのがあるのではないかと思います。私ども考えておりますのは、自由な国際貿易、これが世界経済を活性化して、それがひいては各国国民のためにもなるというふうに基本的には考えております。 そう
○政府委員（大山綱明君） 六十一年度の関税負担率が高い理由でございますが、一方でアクションプログラム等の実施で関税率を下げております反面、実は大きな原因となっておりますのは、原油の価格が急落をいたしまして、原油の関税は従量税でございますので、関税収入の方は量が変わらなければ余り変わらないわけでございますが、輸入額が原油価格の低落によって減ります。つまり、分子は変わらず分母の方が小さくなるということの結果、この率が上がるという点が大きな原
○政府委員（大山綱明君） 御指摘のとおり、税関の仕事量はふえております。それからまた、責務も大きいものがございます。そういった中で、私ども事務の重点化、それから機械化によります効率化などを図りまして効率的な事務運営をしておるのでございますが、あわせまして税関職員の要員確保も関係方面佐お願いをいたしまして、しかるべくお認めをいただいているところでございます。何分にも厳しい定員事情がございます。私どももそういった面は十分に認識をいたしつつ、
○政府委員（大山綱明君） 社会悪物品の水際での取り締まり、これは税関におきます一つの大きな仕事と心得ております。税金を徴収する、関税を徴収するということと並びまして、この関所におけるこういう水際での社会悪物品の取り締まりにはそういった意味合いにおきまして私ども力を入れているところでございます。その的確化のために、私どもとしてはいろいろな工夫を凝らしまして取り締まりの効率が上がりますように努めているところでございます。
○政府委員（大山綱明君） 結論を先に申し上げますと、今までのところスムーズに移行が行われているということでございます。 もともと今回のＨＳ分類体系はＣＣＣＮの分類大系をベースとしたものでございましたので、割合に関税職員にとってはなれ親しみやすいものであったということ、それからまた、早目に法案を通過さしていただきましたことで、準備期間というのが半年以上のかなり長い期間ございまして、その間に通関業者等の教育訓練と申しましょうか、それも行
○政府委員（大山綱明君） 研修生でございますが、それは今年度でございますか、六十二年度につきましては二百人弱の研修生を昨年の暮れに卒業させまして、またことしの四月から新しい研修生が百数十人入るということでございますが、その収容能力につきましては二百四十人の収容能力がございますので、研修に関します施設としましては十分な余地を持っております。研修生の方は定員との絡みで採用をいたしますことで決まってまいります。