大島靖 に関する国会発言
227件 / 12ページ / 1 ページ目
○大島公述人 大阪市助役の大島靖でございます。 ただいま当委員会で御審議中の公営住宅法の一部改正法案につきまして意見を申し上げたいと存じます。 まず最初に、私は、当建設委員会が、単に今回の法案審議のみならず、わが国の住宅政策、国民が最も難渋し、その施策を最も待望いたしております住宅問題につきまして、真剣な御研究、御審議を賜わり、最大の努力を傾注していただいておりますことに対し、住宅行政に携わっております者の一人といたしまして、心
○始関委員長 これより会議を開きます。 公営住宅法の一部を改正する法律案について公聴会に入ります。 本日御出席を願いました公述人は、大阪市助役大島靖君、都営桐ケ丘団地自治会会長岡巧君、都営久留米団地居住者佐竹弘君、東京間借人協会会長中村武志君、全国公営住宅協議会副会長山口二郎君、中野区中小企業相談所所長中村富雄君、東京主婦同盟常任委員松川笑子君、朝日新聞社大阪本社論説委員浜崎則雄君、以上八名の方でございます。 この際、御出席
○八木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出の公害対策基本法案、角屋堅次郎君外六名提出の公害対策基本法案、角屋堅次郎君外七名提出の公害の顕著な地域等における公害防止特別措置法案、折小野良一君外一名提出の公害対策基本法案及び岡本富夫君外一名提出の公害対策基本法案、以下五案について公聴会に入ります。 本日御出席を願いました公述人は、経済団体連合会専務理事古藤利久三君、京都商工会議所専務理事島津邦夫君、四日市市議会議長日比義平君、
○八木委員長 これより会議を開きます。 この際、公聴会の件について御報告いたします。 公聴会開会に関する諸般の手続につきましては、さきに委員長に御一任を願っておりましたが、理事と協議の結果次のとおり決定いたしましたので、御了承願います。 すなわち、審査中の公害対策基本法五案について、来たる十四日金曜日午前十時より公聴会を開会することといたします。また、公述人の氏名は、経済団体連合会専務理事古藤利久三君、京都商工会議所専務理事
○政府委員（大島靖君） 昨年の六月に労働省に賃金部ができましたが、その目的は、だんだんやはり賃金問題というのが労働問題の中でも特に大きな問題。そういった頃合いでありますので、労働省としても、従来に増して、賃金問題をもっと積極的に、もっと詳細に掘り下げて研究もいたし、労使各方面に対して、できるだけの御援助ができる分野があれば御援助を申し上げたい。基本的に賃金問題というものは、労使関係においても定まるべきものでございますが、私どもとしては、
○政府委員（大島靖君） ただいま杉山先生御指摘の、労働組合による日米賃金調査センターの件につきましては、私どもも新聞等によりまして承知いたしておりますが、その組織なり運営なり、あるいはその計画、詳細については、まだ十分承知いたしておりません。 なお、日経連云々の、ただいまのお話については、私ども全然承知いたしておりません。私の現在まで承知いたしております限りでは、おそらくそういうことはなかろうかと存じております。 政府といたしま
○政府委員（大島靖君） ただいまお話の、たとえば日米の綿製品交渉と本件は、別に関連はございません。この専門家会議は、一昨年の箱根会談以来引き続き両国で話し合っておる問題でございますので、直接、今先生御指摘のような現在の問題とは関連ございません。 なお受け身云々というお話がございましたが、この点は、箱根会談におきまして第一回の共同コミュニケが出て、両国その線において合意しておるわけなんであります。その後、大橋労働大臣とワーツ長官との会
○政府委員（大島靖君） 本件につきましては、労働省が実質的に主管省でありますので、労働省を中心にいたしまして、各省と相談をいたしております。人選につきましては、まだ具体的な人選は終局決定いたしてはおりませんが、だんだん選考を進めております。人数は、これも両国相談しての上のことでありますが、専門家の会議でございますから、そうたくさんでもどうかと思うのでありまして、大体四、五人の見当じゃなかろうかと思っておりますが、これまた、ただいまワシン
○政府委員（大島靖君） 大橋労働大臣とワーツ長官との会談の際におけるこの問題についての話し合いは、第一回の日米合同会議における共同コミュニケの中に、こういった問題が出ておりますが、とにかく両国が賃金等につきまして、相互に情報を交換し、相互に検討するということは、これは望ましいことである、こういう線を受けての考え方に基づくものでありまして、そういう大まかな線におきまして、詳細なことは、両国の専門家で十分検討させたらどうか、こういうふうな話
○政府委員（大島靖君） 昨年十二月ワシントンにおきまして、大橋労働大臣とワーツ労働長官とが、個別会談でこの問題についての話し合いをいたしました際にも、私、労働省の首席随員として参っておったわけでありますが、同じく各省も、それぞれ大臣に首席随員がついて参っております。ワシントンで私も各省と打ち合わせをいたしたわけでありますが、さらに引き続き、近く四月ごろに開くということでありますので、各省の間で、そういう相談会は持っておりますが、まだ最終
○政府委員（大島靖君） 日米両国の賃金問題の検討のための専門家の会議につきましての御質問でございますが、これは杉山先生も御承知のとおり、昨年十二月第二回の日米貿易経済合同委員会の際、大橋労働大臣とアメリカのワーツ労働長官との個別会談におきまして、この問題については、ひとつ専門家を会合せしめて検討せしめようと、こういう話によりましてきまったことであります。その際、近い将来において開催しようという話し合いであったわけなんでございますが、その
○政府委員（大島靖君） 私どものほうは従業員が貯蓄いたしますものを、労働組合あるいは労働組合のない場合は労働者の過半数の書面による協定をもって基準監督署に届け出て参るわけでございます。従業員以外の問題については十八条の直接対象とするところではございませんので、そういう調査はいたしておりませんが、しかし、そういう事態もあるいはあるような場合も考えられますので、今後ともそういった点にまでだんだん調査をいたして参りたいと思います。
○政府委員（大島靖君） ただいま佐野先生の御指摘の点は、いわゆる社内預金として、従業員のみでなく、その他の預かり金もまじっておりやせぬか、こういう問題であろうかと思いますが、その点は、基準法の建前は、ただいま大臣が申し上げたとおり、従業員の預かり金でございますが、その他のものについてどの程度入っておるかどうか、その辺の実情については詳細私どものほうでも調査いたしておりませんが、それは基準法十八条以外の問題であろうと思います。まあ、やはり
○政府委員（大島靖君） 大蔵省と話し合いの結果、少額貯蓄として免税措置をしていただくような形で大蔵省と話し合いをいたしております。話し合いは、銀行局長と私どもの間でできるだけそういう形でやってもらいたいということで了解いたしております。
○政府委員（大島靖君） ちょっと私から答弁させていただきます。社内預金の少額貯蓄としての免税措置の問題、この点は、社内預金そのものについてもいろいろの御意見があろうかと思いますが、ただ、貯蓄としてはやはり貯蓄であり、また、その貯蓄されましたお金が、社内預金としまして相当部分労働者の副利施設に流れておることでありますし、貯蓄としてはやはり少額貯蓄の意味を持つものでありますから、したがって、他の預金と同じようにやはり免税の特典を与えていただ
○政府委員（大島靖君） 強制労働は、労働基準法で明らかに禁止されております。私どもといたしても、基準法の各条章の中でも、強制労働のごとき規定は最も重要なものと考えておるのであります。現在まで基準法施行十六年くらいになるわけでありますが、最近におきまして、強制労働、すなわち強制力をもって就業させ、あるいは離れていくことを抑圧するという意味の強制労働、これは、私どもとしては、ほとんどもうなくなっておるかと考えておるのでありますが、ただいま御
○政府委員（大島靖君） 四十九時間から五十九時間が三百二万人、六十時間から六十九時間が八十六万人に相なっております。
○政府委員（大島靖君） 労働力調査の結果によりますと、四十九時間から五十九時間までが三二％、それから六十時間以上が一二％になっております。ただ、この労働力調査は、個人個人について調べますので、その主たる仕事のほかに従たる仕事を含んでおりますので、これが直ちに工場とか会社における労働時間とはいえないと思います。調査の結果によりますと、ただいま申し上げたような数字に相なっております。
○政府委員（大島靖君） 百三号の母性保護の条約は、日本はまだ批准をいたしておりません。批准をいたしておらない理由は、家内労働が、この条約によりますと家内労働者を含むことに相なっておりますので、基準法の建前といたしまして、家内労働は含まれておりませんので、その関係で、ただいまのところ、批准はいたしていないのでございます。ただ内容とする母性保護の点につきましては、私どもも行政上今後とも努力をいたして参りたいと考えております。
○政府委員（大島靖君） 専業のほうの工賃というのは比較的高いのでございます。ただ内職のほうの工賃になりますと、非常に低いものから、かなりのものもございますが、大体のところ、私どもの調べましたところでは、少し前の調査になるわけでございますが、大体八十円から二百四十円程度、このくらいのところが多いようでございます。