大嶋寧子 に関する国会発言
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○遠藤（良）委員 これは広くですね、多分、一般論で見てみると限定的なものだと、普通にそう捉えられると思うんですけれども、参考人の大嶋寧子参考人がお話ししていたと思いますけれども、中小企業でリスキリングが重要なのになかなか教育訓練休暇制度が利用できていない状態にあるということなんですけれども、休暇中に雇用保険から生活保障まで行う必要、例えば限定的な、大企業に、例えば大企業のような形で、一般論で見てみるとそういうふうに捉えられると考えると、
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授守島基博君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨高裕子君、リクルートワークス研究所研究センター研究１グループ長／主任研究員大嶋寧子君、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部副本部長平田充君、全国労働組合総連合副議長秋山正臣君、以上五名
○新谷委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る九日火曜日午前九時三十分、参考人として学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授守島基博君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨高裕子君、リクルートワークス研究所研究センター研究１グループ長／主任研究員大嶋寧子君、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部副本部長平田充君、全国労働組合総連合副議長秋山正臣君の出席を求め、意見を聴取い
○公述人（大嶋寧子君） 御質問ありがとうございます。 ＴＰＰにつきましては極めて専門外というところがありますので、きちんとお答えできるか心配なところもありますが、ただ、グローバル化の流れというものを止めるというのも非常に難しい面が、細かい技術的な話を交渉でどうしていくかという話はまた別なんですけれども、流れというものを止めるというのは非常に難しいのかなと私自身は考えています。 実際、もう今現在でも労働集約的な生産工程を中心に海外
○公述人（大嶋寧子君） ありがとうございます。 私、税制の専門家ではありませんので、お答えできる役割にあるか分からないんですが、事務コストとそのメリットのバランスというのは非常に重要かと考えていまして、今の税率が低い段階と、中長期に高齢化に見合った税率に上げていかなければいけないという、その時間軸の中で考える必要があるのかなと考えています。
○公述人（大嶋寧子君） ありがとうございます。 最低賃金の引上げにつきましては、やはり急速にやり過ぎると中小企業への影響や地方経済への影響が大きいということは否めない点はございますので、そういった意味で、企業経営への影響や生産性の拡大投資への支援などを行いつつ最低賃金の引上げを行うという狭い道を取らざるを得ないというふうに考えていますが、その最低賃金の引上げ自体は、給付付き税額控除などの支援策を行いました場合に、給付付き税額控除は低
○公述人（大嶋寧子君） 御質問ありがとうございます。 消費税の引上げについては、景気への影響や家計への影響等も踏まえますと、非常に難しい問題だとは思いますが、私自身はできるだけ早く消費税を上げた方がいいのではないかと考えています。 その理由と申しますと、過去を振り返った場合に、財政圧力が強まった際に削減されてきたのは社会保障の部分、現役世代への社会保障の部分だったからです。例えば、石油危機後の財政出動で景気が悪化した後の一九七〇
○公述人（大嶋寧子君） ありがとうございます。 二〇〇九年ごろに海外の実証研究をサーベイしたことがございまして、一つ、安価な労働力の利用の拡大によって設備投資や技術開発が抑制されるという経験につきましては、オランダで男性の賃金の伸びを抑制する動きがあったときに、それが労働生産性の伸びとどういう関係があったかということを研究がなされていまして、実際に様々な要因をコントロールしても労働生産性にマイナスの影響があったのではないかというふう
○公述人（大嶋寧子君） 御質問どうもありがとうございます。 不本意な非正社員が増加した背景でございますけれども、不本意な非正社員を年齢別に見ますと、若い男性で非常に多い、それから若い女性と子育てが終わった後の女性で多いという傾向にございます。そして、企業の採用活動が抑制される中で、安定した雇用の縮小というのが特に若い世代に集中的に起こったということが一番の影響ではないかと思っています。 労働法制との関係でございますが、私は、派遣
○公述人（大嶋寧子君） はい、簡潔にいたします。 税制の専門家ではないのですが、私は、相続税の問題、贈与に回した場合に、一部の人たちの間で回ってしまう可能性があると思いますので、できれば贈与という形ではなくて、消費の活性化と結び付けるような形があり得るのではないかと思っています。例えば、高齢者の消費の喚起ということが非常に重要になっていますが、国内旅行や生涯教育などに使った場合に、地域活性化ポイントとして、それを贈与税の基礎控除の枠
○公述人（大嶋寧子君） ありがとうございます。 私……
○公述人（大嶋寧子君） ありがとうございます。 実証研究に基づいてお話をいたしますと、やはり一番効いてくるのは保育なのかなとは思います。これはすごく当たり前過ぎることに聞こえるかもしれませんけれども、やはり一番効いてくるのは、三世代同居とかも効いてくるんですけれども、全ての方が三世代同居できるような状況ではありませんので、そうした場合、やっぱり一番安心して預けられる質の高い保育というのが非常に重要だと思いますが、それ以外にも、やはり
○公述人（大嶋寧子君） 御質問ありがとうございます。 先生御指摘ございましたように、一人親の女性の貧困率は日本では国際的にも非常に高い状況にあります。そうした理由の一つには、セーフティーネットをなかなか利用できないということもありますし、また育児と仕事、両方を一人で背負うということの中で、なかなか細切れの仕事を脱し切れないというような状況もあると理解しています。そうした中で、一人親の就業状況に関する調査というものも行われていますが、
○公述人（大嶋寧子君） ありがとうございます。 男性の雇用の場は、特に、先ほども申し上げましたように、男性が働いてきたような産業で雇用が縮小しているという状況を考えますと、今後、男性だけで働くというようなモデルは非常に難しくなってくるかと思います。 その前提の上で男性の雇用の場というものを考えた場合に、やはり付加価値の高いサービス業というものを育成していく必要があると思います。今、雇用が伸びているのは医療や介護の分野ですが、なか
○公述人（大嶋寧子君） 御質問どうもありがとうございます。 女性の就業につきましては非常にたくさんの問題がありますので、これが原因ということを端的にお示しするのは非常に難しいと思いますが、ただ事象研究等の研究も踏まえますと、よく知られているように、やはり保育というのは非常に効くと。あともう一つは、長時間労働など、先生がおっしゃいましたような働き方の問題、そしてもう一つ、そうはいっても、やっぱり女性に現実問題として育児、家事の負担が偏
○公述人（大嶋寧子君） 御質問ありがとうございます。私の方は、社会保障の抑制について御質問をいただきました。 まず、社会保障費の大部分を占めます高齢期の経済状況を見ますと、非常に格差が大きい。中でも高齢期の所得の状況として一番注目すべきは、貧困率が非常に高いということで、特に高齢単身世帯、女性については、試算によりますが、三割が貧困、あるいは試算によっては五割が貧困という状況にございます。そうした中で、高齢期の低所得の方が肩身の狭い
○公述人（大嶋寧子君） おはようございます。 みずほ総合研究所の大嶋と申します。本日は、このような場にお招きいただきまして、大変有り難く、光栄に思っております。 私は、民間のシンクタンクで雇用労働政策を見ております立場から、本日は、これまでの話とはちょっと変わりまして、現役世代の社会保障をめぐる問題につきましてお話をさせていただきたいと思っております。 本日、このような横長の資料を持ってまいりましたので、こちらに合わせてお話
○委員長（石井一君） ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。 本日は、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。 午前は、慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗君、京都大学大学院教授・同大学レジリエンス研究ユニット長藤井聡君及びみずほ総合研究所政策調査部主任研究員大嶋寧子君に公述人として御出席いただいております