大村哲臣 に関する国会発言
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○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 御指摘の原子力発電所の運転期間四十年につきましては、国会審議におきまして、技術的研究のみならず、幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものというふうに認識しておりますけれども、原子力発電所の経年劣化につきましては、技術的な見地から丁寧かつ慎重な議論が必要であるというふうに考えてございます。 この経年劣化に関しましては、現在、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡとの実務者レベ
○江渡委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官十時憲司君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長片山啓君、原子力
○江渡委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長片山啓君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策
○政府参考人（大村哲臣君） 今の御指摘の点でございますけれども、これは規制委員会の判断ということではなくて、規制庁が行っております、技術基盤グループが行っております安全研究、この中で、今御指摘のように、この断層から二キロメートル程度、これの近傍では全体の断層の破壊というものも、そういう場合は浅い部分の破壊も考慮する必要があるというようなことは、これは安全研究の一環としてまとめられたというものでございます。
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 サイトによりまして震源からの距離に応じた地震動の特性が変わってくるということになります。震源が敷地に極めて近い場合のこの距離のお尋ねでございますけれども、この規制基準におきましては、性能規定化をしているということで、具体的などのぐらいの距離というのは数値を定めていないということでございます。 それから、二点目でございますけれども、震源が敷地に極めて近い場合、この地震動評価におきま
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、この科学的特性マップ、対象は高レベルの放射性廃棄物ということでございますが、私ども現在検討しておりますのはいわゆるＬ１の廃棄物、炉内構造物等の、そういった比較的低いものが対象ということでございますので、まずはその対象物が全く異なっているということでございます。 したがいまして、私どもの規制基準に関しましては、この科学的特性マップとは関連はちょっと今の
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 いわゆるＬ１、中深度処分の対象でございますけれども、その基準に関しましては、今御指摘ございましたように、これまで、規制の考え方というもの、それから私ども、それを基に基準の骨子というものを策定をいたしております。その上で、本年一月の十五日の原子力規制委員会におきまして、この中深度処分に係る具体的な規制基準、それから関連する審査のガイド、こういった一連のものを策定する方針につきまして審議
○江渡委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官十時憲司君、復興庁統括官石田優君、総務省大臣官房審議官森源二君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、資
○平委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官藤城眞君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、環境省大臣官房審議官深見正仁君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、
○三原委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官
○三原委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、原子力規制庁
○政府参考人（大村哲臣君） お答えいたします。 今御指摘のところ、新聞の報道でいろいろ出ている話かと思います。現在まだこれは計画中でございまして、実際に実機の廃炉材を使ったいろんな試験をやってみようということで、これ、事業者の方とどういう形ができるのかということを現在少し打合せなり意見交換をしているという段階でございまして、いついつまでに何ができるかというところの具体的な計画のところまではまだ行っていないということでございます。
○政府参考人（大村哲臣君） 御指摘の防潮堤の水密扉等につきましては、かなり従前からあるという技術でございます。ここ……（発言する者あり）それは十分に、今申し上げましたように従前から効果が確認されているということでございますので、十分な効果があるというふうに考えております。 〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 新規制基準では、基準津波を超える津波などにより仮に重大事故に至ったような場合、これも想定をいたしまして、常設の重大事故等対処設備とは異なる場所に可搬型の設備を保管をするというようなことを要求してございます。 具体的には、電源車等の可搬型の代替電源設備、それからポンプ車等の可搬型の注水の設備、こういうものを高台に分散して配置をするというようなことを求めております。
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 新規制基準におきましては、基準津波による津波を敷地に遡上又は流入させない、いわゆるドライサイトというものでございますが、これを基本としているところであります。ただし、津波が防潮堤を越えて敷地に流入するという事象も考慮いたしまして、こういう事態に対しても一定の耐性を有するということで、多層的な津波の対策を求めているというものでございます。 具体的には、遡上する波の防護や漏水への防護
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 新規制基準におきましては、耐震重要度が最も高い設備のある建屋について、遡上する波が到達しない十分高いところに設置するということを求めております。また、遡上する波が到達する高さにあるという場合には、防潮堤、水密扉等の設置を求めているというところでございます。それから、取水路、放水路から津波の流入がある場合がありますけれども、この防止のために、流入の可能性のある開口部等に浸水防止対策とい
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 今の新たな知見、これを規制に反映させるプロセスの中には、炉安審、燃安審という助言機関ございますけれども、そういうところに、知見の反映の考え方であるとか事の軽重、そういうものも全部お諮りをして、助言をいただいて、これらの第三者の、有識者の助言をいただいて、具体的なその反映の仕方について検討すると、こういう仕組みでございます。
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 バックフィットに関しましては、新たな基準が策定ないし見直しをされると、これは既設のプラントにおきましても基本的にこれは満足する必要があるという意味でございますので、そのバックフィットという意味合いにおきましては、新たな基準が作られるとそれは基本的にはバックフィットはされるというものだというふうに理解をしております。 それで、今御指摘の昨年の十一月に策定したものにつきましては、新た
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 今の資料は、今御指摘がありましたように、最新知見を規制に反映するためのプロセスについてということでございますが、そこの中で、そのバックフィットの運用につきましては、先ほども度々議論になっております新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的な考え方、平成二十七年の十一月のものでございますが、この文書によるということで、これは一体といいますか、一連のものとして捉えておりま
○政府参考人（大村哲臣君） お答え申し上げます。 最新知見を規制に反映するためのプロセスについてということで、これは昨年十一月でございましたけれども、これはＩＲＲＳの課題の一つで、そういうプロセスを文書化をすることという課題、宿題がございましたので、規制庁としまして、最新の知見、これをその基準に反映するというプロセスにつきまして、スクリーニングの考え方であるとか体制、それからあと炉安審、燃安審の審議、それから規制委員会への規制庁から