大村慎一 に関する国会発言
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○橋本委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局長吉川浩民君及び厚生労働省保険局長伊原和人君の出席を求め、説明を聴
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 マイナポイントの対象となるカード申請期限である二月末に備えまして、国民の皆様には早期の申請を様々な媒体で通じて呼びかけますとともに、市町村窓口で混乱が生じないよう申請受付の対応に万全を期すことについて、二月の上旬から要請を行ってまいりました。また、カードの未取得者に対してオンラインで簡単に申請ができるＱＲコード付き交付申請書の早期からの送付、携帯ショップ及び郵便局、全国一万か所における
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円で、第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございます。 また、第一弾の事務局経費の執行額は約二百九十二億円で、そのうち広報費は約八十億円です。また、第二弾の事務局経費の予算額は約百七十一億円で、広報費は約七十五億円でございますが、執行額につきましては、まだ事業が完了していないため確定をいたしておりません。 以上です。
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官早川智之君、デジタル庁審議官湯本博信君、デジタル庁審議官阿部知明君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、情報流通行政局長小笠原陽一君、消
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国では官民を問わずデジタル人材の需給が逼迫していることから、地方自治体においてもＤＸの取組の中核となるデジタル人材を集中的に育成することが極めて重要と考えております。 そこで、総務省では、地方自治体におけるデジタル人材の育成等を推進する取組を今年度大幅に強化をいたしました。具体的には、地方自治体のＤＸの取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成する
○浮島委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官内藤茂雄君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 将来の郷土を支える若者を地域内外から確保していくことは大変に重要と考えております。御指摘をいただきありがとうございます。 こうした観点から、総務省では、地域の仕事を組み合わせてこの安定的な雇用環境をつくる特定地域づくり事業協同組合の運営、設立に対して税制措置を講じて、その取組を推進しております。また、地域の雇用を生み出す企業の投資を促進するため、ローカル一万プロジェクトを推進いたし
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 特定地域づくり事業協同組合制度は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、組合員である事業者を派遣するものでございますので、委員御指摘のとおり、まずは発起人や組合員を集めて組合を設立することが前提となるところでございます。 この組合設立に向けて、設立主体となる組合、市町村、組合員となる事業者間での事前の相談、調整を行っていただくわけですが、その際には
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 特定地域づくり事業協同組合の設立状況は、初期の令和三年四月一日現在は七道県、十一市町村、十一組合でございましたが、直近の令和五年四月一日現在では三十三道府県、八十二市町村で七十九の組合となっております。 また、派遣職員の実績につきましては、制度開始から令和四年十二月一日までに累計二百三人の派遣職員が組合に雇用されております。また、その約六割の職員が二十代、三十代でございます。
○政府参考人（大村慎一君） お答えをいたします。 総務省では、平成二十七年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数に関する調査を実施いたしております。この調査には、地方自治体が御指摘のふるさと回帰支援センターを通じた相談受付件数についても含まれているところでございます。 この調査を開始した平成二十七年度の相談件数は約十四万二千件でございましたが、令和三年度には約三十二万四千件と約二・三倍へと増加をいたしてお
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長役田平君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君及び自治財政局長原邦彰君の出席を求め、説明
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 地域おこし協力隊は、令和三年度には六千十五名の隊員が活動しておりますほか、令和三年三月三十一日までに任期が終了した隊員の累計は八千八十二人でございまして、合計では一万四千九十七人の直接的な人の流れを創出をいたしております。また、任期を終了した隊員のうち約六五％に当たる五千二百八十一人の方が定住をされておりまして、継続的に地域と関わり、様々に活性化に影響を及ぼしております。 さらに、
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 ＤＸは、物事が根幹から変わるものでありまして、地方、ひいては国の発展と住民の方々の利便に資するものと認識をいたしております。このＤＸを地方公共団体によっても強力に推進するため、総務省では地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することといたしました。 具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について新たに
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 現在、政府全体でスタートアップ推進に取り組んでおりまして、総務省としても、人口減少に伴い地域経済が縮小する中で、定住や活力ある地域づくりにつながる地域でのスタートアップ支援に取り組むことは大変に重要であると認識をいたしております。 このため、来年度から小規模事業を対象に事業立ち上げの各段階を支援する、ローカルスタートアップ支援制度を創設することといたしました。今後はローカルスタート
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政管理局長稲山文男君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原
○浮島委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君、個人情報保護委
○浮島委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府地方創生推進事
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、国際
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 今、竹詰委員から御指摘のありました本年十一月に関東地方知事会が決議をした提案・要望には、今冬に向けた電力需給逼迫への対応についての要望が記載をされております。 関東地方知事会に要望の背景や要因を確認いたしましたところ、今夏も東京電力管内の一都八県の知事が共同で住民や事業者に電力需給の逼迫に当たって節電を求める呼びかけをし、危機意識が高いこと、また、冬場は夏場と比べると昼と夜の電力使