大永勇作 に関する国会発言
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○参考人（大永勇作君） 新エネルギー財団ができましたのは大体新エネルギー機構と軌を一にいたしまして昨年の九月二十九日にできたわけでございます。やります仕事といたしましては、一つは新エネルギーの普及促進ということで、ちょうど原子力につきまして原子力産業会議というのがございますが、そういった産業会議のような性格が一つでございます。それから、具体的な仕事といたしましてローカルエネルギーの普及促進業務、それから地熱の中の一部の仕事、それから小水
○参考人（大永勇作君） この新エネの内訳というのは必ずしもはっきりしないものでございますから、どういうふうに評価するかというのはなかなかむずかしいのですが、いずれにしても、相当努力を要する数字であるのは間違いないと思うわけでございますので、われわれといたしまして最善の努力をいたしたいと思っている次第でございます。
○参考人（大永勇作君） 最初に御指摘のございました長期エネルギー需給見通しとの関係でございますが、六十五年度で三千八百五十万キロリッターとございますが、この中には私どもが直接やっておりません、たとえばオイルサンド、オイルシェールあるいは薪炭といったようなものも含むわけでございますけれども、われわれの担当いたします新エネルギー関係がもちろん重要な位置を占めるわけでございまして、われわれといたしましてはこの目標を達成すべく最善の努力をいたし
○参考人（大永勇作君） 先ほども御説明申し上げましたが、この石炭液化というのは新エネルギーの開発の中で非常に重要な柱でございますし、またＳＲＣＩＩといいますのは一日六千トン級の石炭処理量ということで実用化にかなり近い規模のものをやろうというものでございますので、われわれは非常に重要なプロジェクトであるというふうに認識をいたしておりまして、従来どおりの計画どおり推進されることがぜひ望ましいというふうに考えておる次第でございます。
○参考人（大永勇作君） ローカルエネルギーでございますと、当然各地域において行うわけでございますが、地域開発をいたそうといたしますと、十分御承知のようにいろいろな法律との関係、たとえば自然公園法との関係でございますとか森林法との関係でございますとか、いろいろな手続等が非常に煩瑣だという問題があることはもう御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましては、そういった制約の一つ一つに適切に対処しながらできるだけ早く進むようにやっておる
○参考人（大永勇作君） いま先生から御指摘のありましたように、五十四年十二月、一昨年十二月二十九日の閣議決定におきまして、アルコール「製造部門については、二年以内に「新エネルギー総合開発機構」の事業部門とするとの基本方針の下に、所要の施策を推進する。」という閣議決定がございまして、現在政府におきましてアルコール製造部門の移行に伴う問題点あるいは所要の対策、対応措置等につきまして鋭意検討が行われておるというふうに聞いておる次第でございまし
○参考人（大永勇作君） 基礎的な段階のものはどこからで、それから企業化につなげるプラント段階というのはどの辺の規模からだというのは、なかなか限界はむずかしいわけでございますが、たとえば先ほどお話のございました風力につきましても、従来一、二キロワットクラスのものは、これは基礎的ないろいろな研究ということで行われたわけでございますが、特に発電用をねらいとして百キロワット級のものをつくるということになりますと、これは実用化へ向けてのワンステッ
○参考人（大永勇作君） 先ほど申し上げました開発項目、いずれも重要でございますけれども、今後十年ぐらいを見ましたときに、やはり大きなウエートがあると考えておりますのは、先ほど申し上げました石炭液化、ガス化といった石炭関係の問題と、それから太陽、ことに光発電というふうなことであろうかと思いまして、予算的にも五十六年度予算等におきましてその辺につきまして最重点が置かれておるわけでございます。もちろん、風力その他につきましてもやっていくわけで
○参考人（大永勇作君） 新エネルギー総合開発機構の大永でございます。このような機会を与えていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。 本日は私どもが現在行っております業務を中心にいたしまして、新エネルギー開発の現状と課題といった点につきまして所見を申し上げたいと存じます。 最初に、新エネルギー総合開発機構の事業目的でございますが、機構は次のような事業を総合的に行うことによりまして、わが国経済の石油に対する依存度の軽減を図ること
○委員長（細川護熙君） エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。 本日は、新エネルギー問題に関する件の調査のため、新エネルギー総合開発機構副理事長大永勇作君、東京大学名誉教授・横浜国立大学教授山村昌君、東京大学教授東昭君、筑波大学教授本間琢也君及び財団法人エネルギー総合工学研究所専務理事武田康君、以上五名の参考人の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は皆様方に
○野中委員長 これより会議を開きます。 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として、地域振興整備公団副総裁中橋敬次郎君、新エネルギー総合開発機構理事長綿森力君、新エネルギー総合開発機構副理事長大永勇作君及び新エネルギー総合
○政府委員（大永勇作君） 先ほどお答え申し上げましたように、昨年の十二月が銀の値段十六万円でございまして、その後ピークには三十万円ぐらいまでいったわけでございますが、先生御指摘のように、ごく最近はこれが二十万円ぐらいまで少しまたバックするというふうなことになっております。したがいまして、先生先ほど御指摘のたとえば印刷用フィルムにつきましては、三月から昨年の暮れの十六万円見当のところをベースにいたしまして五〇％余りの価格引き上げが行われて
○政府委員（大永勇作君） 先生御指摘のように、フィルム関係につきましては最近かなり値上げが行われたわけでございますが、その背景といたしましては、フィルムの製造に使います銀の価格でございますが、昨年の初めごろはキログラム当たり四万円程度であったわけでありますが、それが急騰いたしまして、昨年の年末には約十六万円になりまして、その後も高水準で価格が推移しておるということを背景にいたしまして値上げを行ったわけでございますが、需給関係を見てまいり
○政府委員（大永勇作君） 交渉の対象としましては、いま先生御指摘のように、日産あるいは弱電メーカー、造船等が中心でございますが、その価格が決まりますと、メーカーが販売いたします分についてはその価格で販売されるということになるわけで、その間差別はないわけでございます。
○政府委員（大永勇作君） 塩化ビニールのパイプの財団法人経済調査会の積算資料というのがございます。これによりますると、昨年の七、八月ごろは七千六、七百円しておったわけですが、それがずっと下がりまして、ことしの一月は七千七十円——これは百五十ミリのパイプの五メートルもの一本の値段でございますが、一月が七千七十円、それから二月も七千七十円でございまして、三月が七千二百十円。三月に入りまして、この数字で申しますと、三％程度でございますが上がっ
○政府委員（大永勇作君） 塩化ビニールのパイプの価格につきましては、実績で出ておりますところは、いま申し上げましたように、三月で対前月七％のアップということでございます。まあ二割とか一割とか、要するに四月以降のいろんな……
○政府委員（大永勇作君） ただいま塩ビパイプの御質問が出たわけでございますが、塩ビパイプの生産につきましては、最近の生産量は一七％、それから出荷量で二四％、対前年同期で増加いたしております。三月に入りましても大体同じぐらいで増産いたしておりますので、売り惜しみ、そういったようなことはございません。 それから価格につきましては、この塩化ビニールは、五十二年からずっと不況でまいったわけでございまして、価格もずっと下がってまいったわけでご
○政府委員（大永勇作君） 先生御指摘の会社は、石化原料共同輸入会社という名前のものでございまして、これは石油化学企業七社の共同出資によりまして石化原料の輸入等を共同して行おうということで昨年の九月に設立されまして、いま先生御指摘のように輸入業の届け出が行われたわけでございますが、最近、この問題につきましては、通産省内部におきましていろいろ検討いたしました結果、石油業者の代理商という形で従来に比べましてより自主的に輸入を行うということで話
○政府委員（大永勇作君） 石油化学の範囲をどこまで見るかによりまして数字が大分変わってまいりますが、産業連関表によって見ますと、全製造業の中で生産額で三・四％、雇用で一・六％になります。ただし、もう少し広い範囲で、たとえば合成繊維の紡績あるいはゴム、薬品、合成染料、これを加えますると、それぞれ生産額で八．六％、従業員で七・九％、まあ八％程度のウエートということになるわけでございます。
○政府委員（大永勇作君） 石油化学製品につきましては、国民生活の各分野で広範に使われております。代表的な用途でございますと、たとえば衣類の部分ではナイロン、アクリル、ポリエステルといったような合成繊維原料、それから食品関係では各種の容器、包装材、あるいは農業用のビニール、フィルム、漁網、また住宅の分野では建築材料、接着剤、塗料といったような非常に広範な分野に使われております。