大澤誠 に関する国会発言
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○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣参事官
○武藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房総括審議官横山紳君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、水産庁長官長谷成人君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 農業用機械の導入に対する助成につきましては、二つほど代表的な事業がございまして、一つ目は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等に対しまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の先進的農業経営確立支援タイプなどにおいて支援を行っております。二つ目ですが、農業用機械を共同で利用する取組につきましても、例えば、産地パワーアップ事業におきまして生産コストの低減や販売額の増加といった成果目
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 京都府の調査、私どもも非常に注目しているところでございますけれども、実はこの調査につきましては、先行して国の地方組織、農林省の地方組織であります近畿農政局が、京都ではないんですけれども、滋賀県、兵庫県、これは集落営農が非常に多い地域でございますので、まずそこで先行させていただきまして、各集落営農に全て直接調査を行うということを平成二十九年度に行いまして、その平成二十九年度調査したことをも
○政府参考人（大澤誠君） 失礼しました。先ほどのは全て間違いですので、訂正します。 先生の御指摘のとおり、これは、でございます。
○政府参考人（大澤誠君） これは、農地中間バンクに関する規定は三十五条の四項におきまして円滑化団体について準用されておりますので、この点については同様でございます。拒否できるということでございます。
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 機構につきましては、この農地中間管理事業規程、これはモデル例を国が示しておりますけれども、そのところで農地中間管理権を取得する農用地等の基準というのがございまして、これについては、再生不能と判定される遊休農地など、農用地等として利用することが著しく困難な農用地等については農地中間管理権を取得しない、あるいは、この借受け募集者の数とか応募内容等から見て、当該区域内で機構が農用地等を貸し付け
○政府参考人（大澤誠君） 農地法第三十五条第二項につきましては、遊休農地の利用意向調査におきまして農地の所有者等から農地バンクを活用する意思が示されたときには、速やかに農地バンクは所有者等に対し協議を申し入れることを規定しているのが三十五条二項の本文でございますけれども、先生御指摘のただし書におきましては、その当該農地が農地バンクの事業規程において定める基準に適合しない場合において、その旨を農業委員会及び当該農地の所有者等に通知したとき
○政府参考人（大澤誠君） 下請。今回、るる御説明しておりますとおり、人・農地プランを基に地域の話合いを活性化して、そこから担い手への農地の集積というのを、ともすれば、なかなか、担い手の人が声高に地域の中で俺が借りたいと言っても、絶対にそれは貸してくれるわけではありませんし、片や、今の農地の所有者の方々は本当のところは五年後、十年後に不安を持っておられるかもしれないけれども、それをやっぱりほかの人にはなかなか言えないと。 そういうとこ
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 機構法におきましては、まず、農地バンクが定めた配分計画を都道府県知事が認可した場合に、都道府県知事はこの状況把握のため関係農業委員会にその旨を通知するという規定が機構法十八条第五項にございます。 また、農地バンクが配分計画を定める際に、市町村等、これからはこの旧円滑化団体も入りますけれども、に対して配分計画案の作成の協力を求めることができる規定がございますけれども、その協力の際に、市
○政府参考人（大澤誠君） 協力というのは、やはりそれは、人・農地プランというのは、農業委員会が関与して、いいとか悪いとか許可をする性質ではありませんので、そういう意味で、コーディネーター役として参加していただいて掘り起こしてもらいたいという趣旨で協力ということを書いているわけでございますが、法律上の権限としてはそれは決定とかそういう方がきつそうに見えますけれども、実際上、農地を実際に流動化させるためには、こういう協力をしたり参画したりす
○政府参考人（大澤誠君） 最初の御質問にありましたこの三条許可に関連するものについてはそのとおりでございますけれども、それは、実際上はほとんど使われておりませんで、先ほども御説明したように、利用集積計画、市町村の利用集積計画を通じて権利移動を、権利を設定するというのが、これは農地バンクであっても利用円滑化団体であっても通常のルートでございまして、そちらについては両方とも農業委員会の関与が従来からあり、今後ともあるということでございます。
○政府参考人（大澤誠君） ちょっと先ほどの答弁を補足させていただきますと、その事業規程の関係でのこの農業委員会の決定ということについては先ほど御説明したとおりですけれども、個々の権利移動を実際に行う場合には、円滑化団体であれ農地バンクであれ、通常、市町村の集積計画、これを使います。集積計画を使うときには、まず農業委員会の関与があります。 先ほどお話しした農業委員会の農地法上許可を不要とするというのは、農地法の三条許可の話でございまし
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘のとおり、農地法上、円滑化団体が農地売買等事業によって農地の権利を取得する場合には農業委員会の許可は不要とされておりまして、届出でよいという取扱いをまずしております。この届出でいいという規定を、との関係で、この円滑化団体が農地売買等事業を本来の目的に沿って適切に行うことを事業規程を基に確認する観点から、この農業委員会の決定というのを必要にしてきたという法律上の整理があったというふうに承知しております。
○政府参考人（大澤誠君） 今御説明しました事業の範囲とかそういうことでございますけれども、先ほどから御説明しておりますように、一部の特色ある事業を行っている農地利用集積円滑化団体につきましては、農地バンクの配分計画の原案を作成できる主体に追加して加えると、こういうものも含まれているというふうに理解しております。
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生御説明のとおり、農地利用集積円滑化事業の業務については、法形式的にいきますと、農用地の借入れ、貸付け、こういうところが業務になっております。この業務につきましては既に農地バンクの業務の中に権限として盛り込まれておりますので、移行に当たって特段の措置は必要なかったという整理でございます。 他方、業務として重なっていない部分が幾つかいろんな段階でございますので、それにつきましては農地
○政府参考人（大澤誠君） いろんな局にまたがっている部分もありますけれども、まとめてお答えいたします。 日本再興戦略では、やっぱり農業の成長産業化、農業の所得向上、そういうことを実現するという観点から明確なＫＰＩ、担い手への八割集積なり、法人五万人目標、四十代以下の農業者四十万人ということがございます。 これらの目標値は意欲的な水準に設定されていることもありまして、計画ほどに進捗していないというようなものもあることは事実でござい
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘のとおり、更に分析は必要ですけれども、四十代以下の、先ほど議員の方から御指摘のありました、二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するという目標が日本再興戦略には定められておりますけれども、この数字を見てみますと、四十代以下の農業従事者数は、二〇一〇年、平成二十二年までは一貫して減少しておりまして、近年における底の二〇一〇年の数字は三十・六万人だったわけでございますが、近年は増加傾向に反転をして
○政府参考人（大澤誠君） 草刈り等の保有している段階での保全管理につきましては機構が持つことになりますけれども、これにつきましては、その七割相当を国が補助する仕組みがございます。