大石久和 に関する国会発言
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○谷田川委員 この問題については、応援する人がたくさんいると思いますので、是非、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 それで、お手元に資料が配られていますね。実は、二年前にも同じような資料をお配りしたんですが、今から二年ほど前に超党派の勉強会で、国交省の技監をお務めになられた大石久和さんから、私、この話を聞きまして、つまり、これを皆さん、見ていただくと分かるんですけれども、日本、韓国、フランス、イギリス、アメリカ、イタリア、
○谷田川委員 せんだっても指摘したんですけれども、国交省の技監をお務めになられた大石久和先生が、東京、ロンドン、ニューヨーク、パリ、ベルリンの五都市を比較して、東京だけが人口の割合がどんどん増えている、ところが、他の外国の都市はほぼ一定だ、ましてや、日本というのは地震大国なので、建設するに当たっては地震のことを配慮してやらなきゃいけない、ですから、意識してインフラ整備をやっていかないと日本人は救われないんだ、そういうことをおっしゃってい
○谷田川委員 今日は大きく三つのお願いをさせていただきましたが、どうも交付税については一番難しいかなという感じがしました。でも、三つのお願いのうち、せめて一つや二つは是非実現していただきたいなということを強く申し上げて、この問題については終わります。 副大臣それから政務官、退室いただいて結構です。ありがとうございました。 それでは、東京一極集中の是正について質問したいと思うんです。 お手元の資料二、三というのを見ていただきた
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。令和二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますよう
○参考人（大石久和君） 先ほども申しましたが、私は、我が国の災害脆弱性の最大のものは東京、首都圏への集中がいまだに続いていることだと、このように思っております。東京湾、大洪水の危険もあれば大高潮の危険もあれば大地震の危険もあるにもかかわらず、集中が進んでいて、世界の国の中で最大都市にこれだけの集中がある国はまずないと思います。それがまだなお続いているということは、平常時の経済の論理だけで物を見ているからこういうことになっているんだ、この
○参考人（大石久和君） 友人の大門の弟さんに答えるのもあれなんですが、私は、先生のような見解を持ってはおりません。やはり冒頭に御説明しましたように、我が国が抱えている自然条件の厳しさはもう世界の中で群を抜いておりますし、先進国でこれだけ悪い条件が重なり合っている国はありません。これは全てが公共事業で解決できるとは申しませんけれども、公共事業によって防ぐだとかいなすだとか、それから逃げる場合でも、公共事業によって例えば警報装置を付けるだと
○参考人（大石久和君） 既存ストックに手入れをして、それが長もちをするように努力をしていく、これはもう極めて重要なことだと思います。 ただ、その既存ストックが持っている効果、例えば笹子トンネルでいうと、山梨と長野を東京、首都圏に結ぶという機能ですね。この機能をそのトンネルに負わしていたわけですが、じゃ、もしネットワークが充実していれば、これ両県が途切れることがない、この両県が結び合っているという機能をどうやって笹子トンネルに代えて代
○参考人（大石久和君） 財政が厳しいのはどこの国も同じでありまして、先ほど御紹介しましたオバマ大統領は、先ほども言いましたように、財政デフォルトの危機に一回臨んだわけですよね。それでも十一月八日に、やはりアメリカの経済を成長させ競争力を付けるためには道路、橋というようなことを言っておられるわけですね。 各国とも財政が厳しい中で、先ほども御紹介しましたように、フランスが一万一千キロからの高速道路、ドイツも一万三千キロからの高速道路造り
○参考人（大石久和君） やや難しい御質問ですが、財政制約がある中でという議論で言わさせていただきますと、先ほど、ドイツのネットワーク、アウトバーンネットワークが何キロになっているかというのをお示ししました。最近では一万三千キロぐらいになっているわけですね。ドイツは日本より小さい国ですし、日本は一億二千五百万の人口を抱えてございますが、ドイツは八千二百万人しかいないんですね。だから、人口が減るから我が国のインフラはもういいんだということに
○参考人（大石久和君） いや、先生から有り難いといいますか、御指摘をいただいたと思っております。 話の中でも言わさせていただきましたが、公共事業、公共投資という言葉は、今年幾ら投資をするか、去年に比べて幾ら伸びたか減らしたかといったようなフローの表現でしかありませんですね。つまり、今年幾らお金を使うかということになると、どこにどれだけの工事、どこの建設会社が、土建屋がといったような連想ゲームのイメージになってきていて、そのことが過去
○参考人（大石久和君） 全くそのように思います。
○参考人（大石久和君） ありがとうございます。 私も印象として、建設業を含めて地方公共団体等、地方が地力といいますか、そういうものを急速に失いつつある、そんな懸念を深く持っているところでございます。 今先生御指摘ございましたように、市町村、市ですら土木技術者が一人もいないというところが幾つもある。村に至っては半分以上が技術者が一人もいないというわけですから、これは、今回道路法を改正いたしまして国土交通大臣が地方の大災害については
○参考人（大石久和君） 大石でございます。今日は、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。深く感謝申し上げます。 議題になっております強靱化は、かなりの部分が公共事業、社会資本整備で賄われるものと考えております。そういう観点から、私は、以下に、社会資本整備論と申しますか、公共事業論についての私の考え方を述べさせていただきたいと思います。お手元に私のレジュメと参考資料を配付しております
○委員長（竹谷とし子君） 災害対策樹立に関する調査のうち、国土強靱化に関する件を議題といたします。 本日は、参考人として一般財団法人国土技術研究センター国土政策研究所長大石久和君、明治大学大学院特任教授中林一樹君及び東洋大学経済学部教授兼ＰＰＰ研究センター長根本祐二君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがと
○岡田委員 その件もここで問題になりました。随意契約ではないという前提ですが、具体的にこの財団法人の名前を挙げて、ここと同等の能力を有するというようなことで、結局は随意契約に実質的にはなっているということも明らかになったわけですよ。だから、もう一度これは全部やり直す必要があると私は思いますよ。 そして、この国土技術研究センターの責任者である大石久和理事長にもこの委員会に来ていただいて、しっかりとその経緯について議論したいと思いますの
○政府参考人（大石久和君） 広域農道等の農水省が所管いたします道路と道路法の道路との関係についてお尋ねでございますが、それぞれの道路の事業が効率的、効果的な投資となるように、現在では国土交通省と農水省との間でルールを定めまして、計画段階で調整を図っております。当然のことながら、それぞれの道路は、道路法の道路が不特定多数の一般交通の用に供するということが目的でありますし、農道は農業の生産性の向上を図るために農業用車両等の特定の交通の用に供
○久保委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、総合政策局長岩村敬君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長洞駿君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、財務省主計局次
○久保委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、総合政策局長岩村敬君、都市・地域整備局長澤井英一君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長
○久保委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、都市・地域整備局長澤井英一君、道路局長大石久和君、自動車交通局長洞駿君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君、内閣府政策統括官坂篤郎君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁交通局長属憲夫君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局
○政府参考人（大石久和君） ＥＴＣについてお尋ねでございます。 ＥＴＣの普及状況につきましては、全国展開からおよそ半年が経過いたしました五月末現在で、普及台数が約三十一万台、普及率、利用率二・四％、毎月四万台程度増えているという状況でございます。平成十三年の十一月三十日に全国展開いたしましたから、その後の展開から見まするとおおむね三倍に拡大したと、こういう状況でございまして、現在急速に普及中でございます。 御指摘のとおり、ＥＴＣ