大石孝章 に関する国会発言
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○政府委員（大石孝章君） ただいまの御質問の点は、なお一そう確認いたしましてお答えしたいと思います。 もう一つの問題は、ただし、この航海用船の場合は、途中の段階では、往路も復路も船会社の責任になっておりますというふうに了解いたしております。
○政府委員（大石孝章君） 先生のただいまの御指摘の点は、私どもよく調べて御報告したいと思います。 重ねて申し上げますが、しかし、本件が地位協定上問題になるといたしますならば、米軍の構成員であるか、あるいは被用者であるか、法律上。あるか、どうかという問題点が、加害者であるかないかというところのきめ手の問題でございます。したがいまして、私が申し上げた主たる趣旨の点は、米軍のチャーターの貨物を持ってくる輸送契約は、米軍の用船契約であるとい
○政府委員（大石孝章君） 施設及び区域の出入に関しましてお答えしたのでございますが、先ほどから申し上げておりますように、その間の手続関係、港湾管理者とか、あるいは一般の税関とか海運局方面の手続、このことは申し上げましたように、知識の持ち合わせがございませんので、あとで申し上げたいと思います。
○政府委員（大石孝章君） 私がお答えいたしておりますのは……。
○政府委員（大石孝章君） ちょうど積荷を陸揚げしまして、あとは施設区域内に若干かかるわけでございますが、米軍の管理下で施設区域を離れるまでは出入が自由だと、そして施設区域のちょうど境目がございますから、そこまでは米軍の管理下であるわけであります。境を離れた場合は、これは一般の船になる、こういう関係になると存じ．ます。
○政府委員（大石孝章君） 航海用船契約によりまして、米軍の積荷を持っておる場合でございますから、出入はできる。しかしながら、他の民間船がそれに出入する場合の規定や何かにつきましては、私も詳細な知識の持ち合わせがございませんから、あとでよく調べましてお答えいたしたいと思います。米軍の積荷を持っておるといった場合に、施設区域に出入することはできるわけでございます。
○政府委員（大石孝章君） 先生今御質問の一般の民間のものが施設区域に出入する場合、その場合は地位協定の規定によりまして、それが米軍のものでない場合は、当然普通の手続によってやるものと存じます。しかしながら、地位協定の規定によりますと、米軍の用のものを米軍のために運航して出入するという場合は、米軍の管理下に入るものというふうに存じます。
○政府委員（大石孝章君） これは横須賀に入港いたしたわけでございまして、横須賀の入港は、御承知のように、在日米軍の施設区域でございます。したがいまして、在日米軍の施設区域に出入する関係につきましては、在日米軍に管理権があるということになっておりますし、地位協定の関係からいきまして、私も税関を経由したかどうか、その点までは詳細な知識を持ち合わせございませんが、その場合の陸揚げその他につきましては費用をかけないで出入できるといったような地位
○政府委員（大石孝章君） 私どもの調査によりますと、チャーターの場合の契約内容は、いろいろな契約内容があるのだそうでございますが、これがもし裸用船の契約であるという場合には、ちょうど先生の御指摘になるような、監督その他の問題が起きるのだそうでございます。ところが、航海用船、という契約に従いますと、積荷の荷揚げまでの用船契約でございまして、積荷を陸揚げした、積みおろしたあとは全くその船会社の責任に属するといったような証言でございます。その
○政府委員（大石孝章君） 私ども申し上げましたのは、契約それ自体をやはり私どももこれを見、そして確認するというのが一番きめ手になるわけでございますが、その契約書自体は本国で保管されておるといったようなことでございますから、私どもが現在米軍の証言並びに、先ほどちょっと日本の代理店の飯野海運のことにも触れましたが、二月二十一日にこの問題につきまして千葉県の御当局等が私どもに参りまして、その際に承った話によりますと、代理店である飯野海運に行っ
○政府委員（大石孝章君） 先生の御指摘の点はごもっともでございますので、私どもも契約書それ自体を見せてもらわなければいかぬというような調査にもかかったわけでございますが、本国で契約しておるので出先は持っていない。しかしながら、米軍の説明、証言によりますと、その契約には間違いがないというようなことでございまして、私どももこれは米軍内部の契約にもいろいろあろうかと存じますが、しかしながら、こういったような大きなケースでございますし、それから
○政府委員（大石孝章君） この契約内容につきましては、私ども米軍の横須賀の司令部法務部、それから在日米軍賠償部等について向こうのそういったような証言、説明等から判断いたしまして、そういうような結果になるというふうにいたしまして、そのほかになお私どもとしましては、こういう法律問題のきめ手はなかなか、私ども専門的な知識も乏しいわけでございますので、いろいろ飯野海運、あるいは専門のこういったような有識者等の意見も聞きまして、この輸送契約の場合
○政府委員（大石孝章君） ただいまの御質問に関して調達庁の調査の結果を御報告申し上げたいと思います。問題は、その加害者と今後研究の結果なるかならないかは別といたしまして、米軍であれば、先生御承知のように地位協定第十八条の補償問題が起きるわけでございます。したがいまして、調達庁でもこの二月十四日の事件、十六日からタッチいたしまして、現地の様子等を把握し、一方米軍の海軍司令部、あるいは在日米軍の法務部にタッチいたしましてこの間の問題を明らか
○政府委員（大石孝章君） この場合の窓口は、海軍部隊につきましては、横須賀の海軍賠償法務官でございます。陸中、空軍につきましては、横浜にございますところの在日米軍賠償部長でございます。
○政府委員（大石孝章君） そのとおりでございます。
○政府委員（大石孝章君） 講和発効後、協定発効前までに起きましたところのこの本案に該当しますところの事案は、調達庁長官からお答えしましたとおり八十件で、金額にして約五千九百万円でございます。この実情は、二十トン以上の漁船の被害でございまして、事故発生とともに関係方面でいろいろ調査をし、これを米側とも折衝いたしまして、被害者からの申請を受けた件数につきましては、解決済みでございます。
○政府委員（大石孝章君） 給与保障、休業給付金の問題につきましては、さきに御説明いたしましたように、遺族給付金から逆算した基準日額というものに百分の八十を乗じたという御説明を申し上げましたが、そのとおりでございます。この政府の原案が、遺族給付金が十五万円であって、衆議院で御修正いただきまして二十万円になったという、そういったような実情はすでに御承知のとおりでございますが、政府が十五万円を算定いたしましたことは、先ほども長官から御説明があ
○政府委員（大石孝章君） 御質問の前段のお答えを申し上げますと、政府の補償の基準といったようなものは、大体事故発生主義をとっておるわけでございます。むろんこの点につきましては、非常に時間がズレた場合にどういう扱いをするか、いつの場合も問題になる点でございますが、しかし、この本法を制定する場合は、やはり長期間にわたる問題でございますから、種々の実態から勘案しまして、ある一定の時点にこれをしぼらざるを得なかったという実情でございました。
○政府委員（大石孝章君） お説のように、被害の事故発生の時限にこれが支給されるということは一番理想なわけでございますが、しかしながら、その当時は、すでに山本先生御承知のように、国のほうで辛うじて閣議決定による見舞金を支給するといったような状態であったわけでございます。で、これをあとになって救済するという場合の方法としましては、やはり正確にはその事故当時の時点に合わした体系をとりまして、そしてそこのところを本人が御負担にならないような、あ
○政府委員（大石孝章君） 山木委員の御質疑の重点は、基準収入日額を先に立てて、そうしてそれを体系的に千倍するという方法が妥当じゃないか。私どもこの算定にあたりましては、当然そういったような体系づけたことを議論したのであります。その議論の方法としましては、過去にこのような被害者等の方々の収入の実態といったようなものを調査いたしたのでありますが、これは過去十年前のことでありますから、したがいまして、種々雑多と思しますか、証明のつくものもあれ