大野輝之 に関する国会発言
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○参考人（大野輝之君） 私のお話の最後に、二〇三五年の一つの目標として八〇％程度ということを話しました。これは、私ども財団が今、一回四月にこういう提案をさせていただいて、今改めまして、本当にどういうふうにやったらそういうことができるんだろうかという検討をしていますが、確かに非常に難しいです。非常に難しいですけれども、やはり本当にこの一・五度目標に必要な、二〇三五年までの、ＣＯ２でいえば六五％削減が必要だというふうに今言われているんですね
○参考人（大野輝之君） 先ほど何回も御答弁申し上げておりますけれども、太陽光、風力という変動電源をいかに安定的に電力供給の安定化に結び付けていくかということを考えますと、自然エネルギー電源で賄えるもの以外の電源については、この追従性と申しますか、その柔軟性が非常に必要だということがございます。フランスなどでは原子力発電についても非常に変動性を持った柔軟な運用をやっているわけですが、なかなか日本ではそういうことを許すような状況になっており
○参考人（大野輝之君） 今御質問いただいた件についていろんな議論が行われていることは承知をしておりますけれども、持続可能な都市づくりの在り方というのは、やっぱり総合的に考える必要があると考えております。 一方で、そういう意味で大規模なビルの開発などはすべきでないという議論もございますけれども、ビルの更新が進むことによってエネルギー効率化が進み、その中で再生可能エネルギーの利用が進むものもございますので、そういう観点から総合的に緑の保
○参考人（大野輝之君） 御質問ありがとうございます。 電源を一つのものに頼るのは非常に危険であると、多様な電源が必要だということは間違いないと思います。ただ、ここで見逃しちゃいけないのは、自然エネルギーというのは一つではないということであります。自然エネルギーの中には、太陽光というのもありますし、風力もあります。それから同時に、地熱もございますし、バイオマスもあります。あと、水力もあります。日本は、幸いにこういう全ての自然エネルギー
○参考人（大野輝之君） 私自身はそういう時代が来ると思っております。ただ、もちろんその一直線ではなりませんし、いろんな工夫が必要だということも間違いございません。 ただ、その再生可能エネルギーで賄うというときに、そのイメージなんですけれども、電力供給を、お話をしましたように、太陽光、風力、大変変動がございますので、その変動する電源だけで電力供給の安定化ができるかというと、なかなか難しい点もあろうかと思います。 そうしますと、太陽
○参考人（大野輝之君） 御質問ありがとうございます。 おっしゃるように、日本の場合は化石燃料への依存が非常に高いわけでございまして、現在十六兆円ですかね、十数兆円が化石燃料購入費として毎年海外に流出をしているということでございますので、これが円安が進めば更に増えていくということは間違いないと思います。そういう意味では、やっぱり自給率を増やすという点では再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでございますが、再生可能エネルギーも
○参考人（大野輝之君） 失礼しました。 おっしゃるように、一・五度目標を達成するというパスは、まだ可能性は残っておりますけれども非常に難しくなっているということは間違いないと思います。残念ながら、これまでの世界の取組が、いろんな努力はしてまいりましたけれども、やっぱり遅れている、十分じゃないということだと思います。 ただ、これを難しいからといって諦めてしまうというわけにはいかないと思います。何をするかということですが、これはもう
○参考人（大野輝之君） 失礼いたしました。 これはもちろん、もう既に使用済核燃料があります。これを処分をするのは現在世代の責任ですから、これはいろんな方法で議論を起こして、何とかその処分をしていく方法を見付けなきゃならないと思います。ただ、やっぱりそれを、国民的な合意をつくる上でも、その使用済核燃料の処分サイトを見付けることが更に原発を推進するためのものではないということを明確にしないと、なかなか国民的な一致をつくるのは難しいんでは
○参考人（大野輝之君） 御質問ありがとうございます。 原子力発電に対する考え方ということでございますけれども、私がお話の中で申し上げましたように、今脱炭素化をしていくということが世界のミッションになっております。その中で、その原子力発電をどう位置付けるかというのは非常に意見が分かれる問題であります。 ただ、明確に言えることは、先ほどＩＥＡのレポートのシナリオをお示ししましたけれども、やはり原子力発電が役割を果たすにしても、それは
○参考人（大野輝之君） 御質問ありがとうございます。 確かにおっしゃるように、再エネはどうしても中心である太陽光発電、風力発電、変動性がございますので、この変動性のある電源をどう安定供給に結び付けるかと、非常に大きな問題だと思います。ただ、いろんな経験が、もう既に研究、経験が蓄積されてきておりまして、大体その八割ぐらいまでは送電網の運営と、それから水素の生産、バッテリーへの蓄電、それから需要のコントロール、これによって安定的に供給で
○参考人（大野輝之君） 御紹介いただきました自然エネルギー財団の大野でございます。 本日は、こういう場をいただきまして大変ありがとうございます。（資料映写） 私からは、表題に記載していますが、脱炭素時代のエネルギー安全保障を考えるということで、これから脱炭素化が進んでいくわけですが、その中でエネルギー安全保障というのがどういうふうに変わっていくのか、あるいは変わらなければならないのかというようなお話を申し上げたいと思います。
○会長（宮沢洋一君） 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理」に関し、「エネルギー安全保障の確立に向けた論点」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人国際環境経済研究所副理事長兼所長山本隆
○参考人（大野輝之君） 私、やっぱりエネルギー転換が進まない一つの要因は、原発でありますとか再生可能エネルギーについての正しい情報がなかなか国民の中に伝わっていかない、逆に間違った情報が出されているということがあると思います。 一例ですと、例えば原発の建設コストですけれども、今でも資源エネルギー庁のホームページを見ますと、新設原発の建設コストは、一キロワットアワー十・一円であると書いています。これはもう先ほどから話が出ていますように
○参考人（大野輝之君） 私も、やはり、先ほど申し上げましたが、再生可能エネルギーの目標は世界的に低過ぎるわけでありますし、原発については二〇から二二というのはいかにも高過ぎまして、これはエネルギー事業者の方と話していても、とてもそこまではいかないというのが普通の標準的な見解でございます。 一方で、やっぱり火力発電については五六％ですが、その中でも石炭火力が二六％を占めるというものでございますので、これについてはやはり見直しが必要であ
○参考人（大野輝之君） 東京都、二〇〇七年にこの計画を発表しまして、二〇〇八年、翌年に東京都議会で全会派一致で条例が成立いたしました。 作るに当たって、経済団体の方々、ＮＧＯの方々も、経済団体十四団体・企業だったと思いますけれども、お招きして、ステークホルダー会議という議論する場を設けました。当初はやっぱり、非常に難しいと、強い反対でありますとかかなり困難であるというふうな御意見が多かったんですが、議論を重ねていくうちに、経済団体、
○参考人（大野輝之君） まず、目標については二二から二四％、これ低いということは間違いないと思います。各国で今二〇三〇年目標を立てておりますけれども、例えばドイツは二〇二五年までに四〇から四五％、英国も二〇二〇年までに三〇％、フランスも二〇三〇年までに四〇％、アメリカでも、大きな州でありますカリフォルニア州やニューヨーク州は二〇三〇年までに五〇％という目標を立てています。ですから、大体先進国標準としてはざっくり言って二〇三〇年までに四割
○参考人（大野輝之君） お話しいただいたのは、五月二十九日に開催されました石炭のフェーズアウトを考えるシンポジウムのことだというふうに思います。 やはり温室効果ガス削減、気候変動対策をやっていこうと思いますと、一番やはり排出の量が大きいところをターゲットにしていくことが効果的であります。もちろん、火力発電はこれからもしばらく重要な役割を果たしてまいりますので、すぐに一〇〇％自然エネルギーにはなりません。ただ、そのときにどういう化石燃
○参考人（大野輝之君） 元々、二〇三〇年のエネルギーミックスも、これもおっしゃっているように、これは上限を決めたものではなくて、あくまで見通しであるということでありますので、そういう意味では、おっしゃるように、市場の中で決まっていくのが一番自然なことだと思います。これは電力でいいますと、まあそういう方向で使われています。 ただ、問題は、公平な競争が行われるようなことを足かせが掛かっているような制度が残っているということでございまして
○参考人（大野輝之君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高効率の機器というのは、やっぱりどうしてもイニシャルのコストがちょっと高いんですね。それで、投資をして高効率機器を入れると使用エネルギーが減りますので、その分当然コストが下がりますので必ず後で返ってくるんですが、何年掛かればそれがペイバックするかという、その期間がありますよね。これが普通、省エネ対策調べると、やっぱり一年以内であったら買い換えるとか、せいぜい三年ぐらいとか、
○参考人（大野輝之君） 私も、やっぱり見える化、非常に大事だと思います。やっぱり問題が見えること、どの程度どのようにエネルギーを使っているか分かることがまず問題解決の第一歩ということです。 そういう意味では、日本はＩＴ技術、本来もっと活用すべきですので、そういう点は大きく進めていくべきだと思いますが、エネルギー問題に関してその見える化でいうと、もっと根本的に見える化されていないものがございまして、それは実際に各工場や施設がどの程度エ