太原幹夫 に関する国会発言
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○説明員（太原幹夫君） お答えいたします。 中波と短波で放送いたしておりますが、中波につきましてはさしたる問題はございませんけれども、短波につきましては、周波数の関係で、時間によりまして、それから春夏秋冬、それから黒点のぐあいによりまして電波の伝わる地点というのが、場所というのが変化いたします。したがいまして、どこでも傍受できるということではございません。したがいまして、国内において、本土において受信するということも、地点において、
○説明員（太原幹夫君） 局長の答弁をちょっと金額的に補足さしていただきますが、現在の架設費は大体、密集地帯その他を平均いたしまして三万円、したがって飛び離れている地域を考えますと四万円近くかかるだろうという見込みでございますが、そういう前提に立ちまして加入料というものを一万五千円ということにしてございます関係上、まあ補修費の関係は五百円。そういう関係でございますので、電電公社のほうで幹線部分を引いて、それを安く貸すということにいたしまし
○説明員（太原幹夫君） 当初、現在の東京ケーブルビジョンをつくりましたときに八団体をもって構成をしたわけでございますが、郵政省の当初の考え方からいたしますと、再送信というものを最重点に置きました関係上、放送事業者すなわちＮＨＫ、民放というものに重点を注いでもらいたい、あるいはもっと言うならば経済的な負担をしてもらいたいという希望はございました、また意見もございましたけれども、実際に八団体が集まっていろいろ協議いたしてみますと、たとえばで
○説明員（太原幹夫君） いまの御質問の、生き延びるかどうかという点はお答えいたしかねますけれども、加盟のしかたという点につきましては、電力会社を除きましては非常に積極的でございます。また、拠出の点につきましても、疑問の点なしに拠出をするというふうに、積極的な申し出がございます。
○説明員（太原幹夫君） それは先ほど申しましたように、二万五千が三万になりますと、五千世帯分だけ足りないわけでございますので、その分につきまして、この分は加盟団体が均等割りでその分を拠出しよう、こういうことになるわけでございます。そしてつけ加えて申しますと、一般的に申し上げまして、建設費が一世帯当たり大体三万円かかりますが、加入料といたしましては一万五千しか取らない。それから保守費が二、三百円かかるはずでございますが、これは維持費として
○説明員（太原幹夫君） これは会社内部の問題で、確答をいまだに得ておりません。会社内部の事情としていろいろ検討しておるので、確答を待ってもらいたいということを言っております。 それから先ほど御質問の中にございましたが、事業をやっていった場合に、また金が足りなくなったらどうするのだ。これも私ども事務をやっていく人間としての重大なる関心事でございますので、三年間で最初の年に七千、次が八千、次が一万、合わせて二万五千世帯をやるということに
○説明員（太原幹夫君） その均等割りにするということをきめましたときに、電力会社はまだ加盟していなかったわけでございます。それでその均等割りを八団体にするということにはなっておりましたが、東京電力会社は、まだその中に相談に乗っていないのに自分のほうは均等割りになっていたということなんですが、私ども事務的にやる人間といたしましては、その場合に一体どうするかと、まだ団体が入っていないのに均等割りということにして、もしも電力会社が、私のほうは
○説明員（太原幹夫君） 電監局長のことばを補足さしていただきます。 出捐の問題につきましては、八団体で均等割りということでございますが、原則的に申しますと、もしもその中で、一団体あるいは二団体が出捐できない場合、あるいは出捐の金額が均等割りにならなかった場合にどうするかという問題に対しましては、残った団体が、その分を均等割りにするということに、原則的にはなっております。 それから、第二点の電電公社のようなところがまだ出さない理由
○説明員（太原幹夫君） 郵政省のほうから経営状況、特に負債の状況を御報告させていただきます。 四十三年度末、したがいまして、ことしの三月三十一日現在におきます負債でございますが、総額にいたしまして六十七億九百万円でございます。これを項目別に分けて申し述べますと、流動負債が三十億八千百万円。なおその内訳といたしまして、三十億の内訳でございますが、支払い手形が七億九百万円、短期借り入れが五億七千万円、未払い費用が十三億六百万、その他でご
○説明員（太原幹夫君） 確かに番組審議会のほうは一カ月に一ぺんということになりますと、片方は三週間以内ということで一週間の違いがあるということはございますが、法律的に申しますと、これは釈迦に説法で申しわけございませんが、番組審議会のほうが一カ月一回限りであるとかいうふうなことになっておりますと、そこに確かに矛盾が生ずるわけでございますが、これは、この番組審議会自体のほうが、政令のほうで書いてあるあれからしますと、放送の内容を確認すること
○説明員（太原幹夫君） この四十四条の七によりまして「政令の定めるところにより」ということで、いま西村委員の言われましたように時事、それから放送法の第四条の第一項の規定による訂正または取り消しの放送は二週間、それから番組審議会からの要求というのは三週間ということに政令ではきまっておりますが、この期間につきましてはいま御質問がございましたけれども、番組審議会の運営との関係というのを私ども直接につながりを持って考えているわけではございません
○説明員（太原幹夫君） 基地対策協議会のほうでは、テレビの受信料の減免の問題が項目の一つとして取り上げられ、検討されたというように訂正いたします。
○説明員（太原幹夫君） 先ほど申しました中で、十数項目の問題を基地問題としてやっておったという中に、受信料の問題は入っておったというつもりで私お答えしたつもりでございます。
○説明員（太原幹夫君） 基地問題対策協議会のほうでは、先ほど来申しておりますように関係省庁が集まってやっておりましたので、ＮＨＫが入っていない。それからもう一つの協議会といいますか、調査会というものは、ＮＨＫを含めてやっておったものであるということでございます。
○説明員（太原幹夫君） そこで、基地問題対策協議会におきましては、厚木がどうこうとかいうことではなしに、基地全体に対するテレビの減免の問題というものを議題にしておったのでございます。それで、厚木の問題は、これは参議院の決算委員会のほうから、問題が出てまいったものでございまして、そうして、とにかく調査をしろということが出てまいりましたので、調査をすることにいたしたわけでございまして、これは全然別個なところから発生したものでございます。
○説明員（太原幹夫君） 基地問題対策協議会と言ったかどうか、一応関係省庁が集まっておった中では、テレビの受信料の問題は十数項目のうちの一つであったことは事実でございます。それから、四者の機関で、おもに厚木を調査したんですが、調査機関を設けて、もっぱらどこが何ホーンだとか、どこでちらつきになるかということをやっておった。そしてその両者の機関は全然別個のものであるということは事実でございます。
○説明員（太原幹夫君） 連絡会議と申しますのは、連絡会議と協議会といいますのは、それは全然無関係のものでございまして、連絡会議は関係各省庁から基地問題――これはＮＨＫの受信料の問題だけじゃなしに、十数項目あったと思いますが、その問題一切について連絡協議しておったものでございます。それで片一方のほうは、当時そうした場合に、減免というものが行なわれると仮定した場合に、一体どれくらいの範囲内をやったらいいのか、一体どれくらいの地区において、ど
○説明員（太原幹夫君） その文書の中にもありますように、あくまでＮＨＫは自分たちが被害者であって、自分たちは正常なる電波を出しておるということを主張していたのでございますが、当時の情勢分析からいたしまして、何らかの措置をしなければならないという判断をＮＨＫもいたしまして減免に踏み切った、こういうことでございます。
○説明員（太原幹夫君） それは窓口は郵政省になって、郵政省とＮＨＫが直接に話し合いをしたということでございます。
○説明員（太原幹夫君） 連絡協議会はあくまで政府関係機関だけでございますので、ＮＨＫは入っておりません。