奥本英一朗 に関する国会発言
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○参考人（奥本英一朗君） 証券税制につきましては、この四月一日から施行されています新しい税制、これは大変すっきりした形で分かりやすくなっているということ等々で、大変魅力ある税制になっているというふうに先ほども申し上げたとおりになっているわけです。 ただ、これをいかにもっとＰＲしていくのか、知らしめていくのかということについて、私どもとしましてまだまだやらなくちゃならないことがあるのかもしれないということは常日ごろ思っておりまして、折
○参考人（奥本英一朗君） 生きた経済の中で、過去の対策、こうすればよかったとか、なかなか後になっていろいろ言うこと、これ自体なかなか難しいことだと思います。 実際、現在の株価がいわゆる企業業績、それから日本の経済の実態以上に売られていると、低くなっているという部分があるとすれば、やはりそれは現在需給関係がちょっと狂っているのかなということを私ども思っております。それにつきましては、たまたまいろんな、例えばただいま銀行の持ち合い解消と
○参考人（奥本英一朗君） 先生今御指摘のとおりの現況であります。 ただ、振り返って、今、後半先生がおっしゃられました明るい展望があるとすれば何かということでございますけれども、まず国民金融資産、千四百兆という国民金融資産がある、それから上場企業のいわゆるキャッシュフローと称する余剰金、これはかつてないほど潤沢に持っておられるということは大変明るい材料で、他国に例を見ない部分だというふうに思います。逆に言うと、それだけの潤沢のキャッシ
○参考人（奥本英一朗君） 私、取引所のいろんな業務をつぶさに知っているわけじゃございませんですが、当然のことながら、市場開設者としての公正性、中立性、信頼性というのが大事なことは事実でございます。 今の先生の御質問ですが、どういうケースなのかよくちょっと分かりませんですが、日常的に取引所が紹介するとか、あるいは協会が何かをするとかというようなことは、これはないといいますか、あり得ないことだというふうに思っておりますけれども。
○参考人（奥本英一朗君） 先生のおっしゃる口座管理型といいますか、お客様の資産をお預かりして、ある契約を結んで、それによっていろいろ商いをさせていただくという、いわゆるラップ口座というふうに呼んでいるんですけれども、御案内のとおりアメリカでは大変盛んにはやっている制度でございます。 実は、これはもう既に認可されているんですが、今の規定で、投資顧問業という資格を証券会社として取る必要がある。その投資顧問業の資格を取るときに、投資顧問業
○参考人（奥本英一朗君） 外務員の資格、簡単といえば簡単ですし、難しいといえば難しいあれなんでございますけれども、営業マン、その資格試験というのは現在もやっておりまして、昨年に新しく、五年ごとにやっぱり営業マンの資格ももう一遍再見直しするというような制度も取り入れております。 広くやっぱりいろんな方にこういったものを通じて証券知識を勉強していただくということもある面では重要かとも考えておりますので、現在、金融庁のプログラムの中にもあ
○参考人（奥本英一朗君） 数につきましては、これはなかなか予想も困難なんですが、我が協会としましてこの問題につきまして業界にアンケートしている中では、かなりの証券会社が非常に関心を示しております。 特に、今、先生おっしゃられた証券のベテラン営業マン、ある程度の年齢に近づいた、あるいは定年退職間近になったような営業マンが自分で国へ帰って、あるいは自宅でそういったような営業をするとか、あるいはフィナンシャルプランナーとかいろいろ資格を持
○参考人（奥本英一朗君） まず、どういうイメージかということですが、これからいろいろ展開するわけですが、仲介業というのは、そもそも自分でお客様と直接商いするわけじゃなくて、商いそのものをつなぐわけでございます。 したがって、今回の法律での、これからいろいろ政省令も細かく出てくることになるというふうに期待しているわけですが、当然のことながら、仲介業は、裏にある証券会社、裏といいますか、そのバックにある証券会社の名前をはっきり掲げる必要
○参考人（奥本英一朗君） 今回、証取法で新たに定められますこの仲介業につきまして、我々業界、大変期待しております。と申しますのも、仲介業ということの活用によって販売チャネルが大きく増えるというメリットがある。これはどういうことかということは、現在、株式の営業の中でネット等の商いも活発になってきておりますが、やはり対面営業、つまりお客様とお話しし合いながらする商い、これがやはり弱体し過ぎているのかなという気はしております。特に、新規参入、
○参考人（奥本英一朗君） 先生御指摘のとおり、仲介業の事故といいますかトラブルといいますか、そういうものの防止ということは万全を期する必要があると思います。 もう既に御案内のとおり、仲介業そのものは商いを仲介するだけでして、その裏には責任持った証券会社が介在するということになっておりますので、協会としましては、当然のことながら、証券会社各社に課している、あるいは証券会社の営業マンに課しているいろいろな規制、それから教育、その他もろも
○参考人（奥本英一朗君） 簡潔に簡単に御説明します。 今度の戦略会議のような取組、これは実は私どもとしましてもかねて計画しておりました。こういったことの仕組みが大変重要なんだというふうに認識しておりますので、金融庁の戦略会議構想につきましては全く時宜を得たものというふうに思っております。 できましたら、早い機会に、月内にでも関係方面のメンバーをそろえまして、この検討に入りたいと思っております。基本的な問題、株式市場を今後どうすべ
○参考人（奥本英一朗君） 御指摘のように、大変厳しい経済環境、マーケット環境になっているわけでございまして、市場活性化策というのが非常に強く望まれるところでございます。私どもといたしましては、先月の四月の半ばに株式市場に対する緊急対策という形で関係方面にいろいろ業界としてのお願いをしたところでございます。 この活性化策、株式市場の活性化策というのは、基本的にはやはり経済の再生といいますか、経済そのものの活性化なくしてはないわけでござ
○参考人（奥本英一朗君） 今、先生のおっしゃられたとおり、アメリカでは配当二重課税の問題が審議、議論されているというふうに承知しております。近々一つの答えが出るという新聞報道も出ておりますので、何らかの答えが出るんだというふうに思います。 実は、これも先生もう既に十分御案内のとおり、この四月から証券税制が改正になりました。配当課税につきましても、従来の形と変わった分離課税という格好で、一〇％という税率に変わったわけです。現在の低金利
○参考人（奥本英一朗君） 証券業協会会長の奥本英一朗です。よろしくお願いします。 ただいま先生からの御質問、手数料の問題というふうに理解いたします。 御案内のとおり、平成十一年に手数料が完全に自由化されました。現在、インターネット取引等を含めまして、当時と比べますと極めて低価な手数料になっていることは事実でございます。 今、買いとか売りとかということでおっしゃられました。一つの考え方ではあるのかもしれませんが、やはりコマーシ
○委員長（柳田稔君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 証券取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、日本証券業協会会長奥本英一朗君、株式会社東京証券取引所代表取締役社長土田正顕君及び株式会社大阪証券取引所代表取締役社長巽悟朗君、以上三名の方々に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席
○委員長（柳田稔君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 証券取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月二十二日に参考人として、日本証券業協会会長奥本英一朗君、株式会社東京証券取引所代表取締役社長土田正顕君及び株式会社大阪証券取引所代表取締役社長巽悟朗君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥本参考人 日本証券業協会の会長をしています奥本英一朗です。よろしくお願いいたします。 ただいまの先生の御質問でございますけれども、証券仲介業に、証券会社のＯＢとかあるいはフィナンシャルプランナーであるとか、いろいろ資格を持った人がそういった業務に入ってくるということは、いわゆる販売チャネルを多様化することに大変意義があるものというふうに思っております。 ただ、先生が今御質問ありましたように、それではそれがすぐ個人投資家の拡大
○小坂委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 証券取引法等の一部を改正する法律案審査のため、参考人として日本証券業協会会長奥本英一朗君、株式会社東京証券取引所代表取締役社長土田正顕君、株式会社大阪証券取引所取締役社長巽悟朗君の三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員の質疑に対して
○小坂委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日午後一時、参考人として日本証券業協会会長奥本英一朗君、株式会社東京証券取引所代表取締役社長土田正顕君、株式会社大阪証券取引所取締役社長巽悟朗君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君、厚生労働省年金局長吉武民
○山口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として、全国銀行協会会長山本惠朗君、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長一色哲昭君、日本証券業協会会長奥本英一朗君及び野村證券株式会社取締役社長氏家純一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御