奥村輝之 に関する国会発言
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○説明員（奥村輝之君） 株式投資は、これは私どものほうでコントロールがきかない要素があるわけでございます。したがって、これがいまのような鎮静状態でありますれば、十億若干下回るような予想になると思います。
○説明員（奥村輝之君） これは季節調整のない数字でございます。したがって、今後の問題を考えます場合には、国内金融の動向はどうなるか、海外の情勢はどうなるか、いろいろな要因が考慮に入れられなければならぬと思うのですが、私どもいまの感じでは、政府見通しの貿易収支の黒字は四十億ドルでございまして、まずこのあたりの黒字というものはいままでの傾向と今後の見通しとして出るのではないかというふうに考えているのでございます。 それから総合収支につい
○説明員（奥村輝之君） 同じでございます。
○説明員（奥村輝之君） お説のように、当初の政府見通しに比べまして輸出も輸入も高い水準に推移しております。
○説明員（奥村輝之君） 四月から七月でございます。 次は輸入でございますが、本年の前年度同期比は二九・五％増ということでございます。昨年度につきましては、その前年度比は二二・二％の増加ということになっております。 輸出・輸入合わせまして貿易収支の黒字でございますが、前年度は四−七月に十二億八千万ドルの黒字でございます。本年度は四−七月に十二億三千万ドルの黒字ということに相なっております。
○説明員（奥村輝之君） ことしの四月から七月までの数字がまとまっているのでございますが、船出のほうは前年同期比二一・二％の増加でございます。去年の対一昨年同期比は二四・八％増ということになります。
○政府委員（奥村輝之君） 日本の資本に対するアメリカの資本の参加の問題でございますが、二種類あると思います。一種類は直接投資の問題でございまして、一種類は間接投資の問題でございます。直接投資の数字はいまちょっとこちらに持っておりませんので、間接投資から申し上げますが、これは昭和四十四暦年度におきまして約七億ドルの証券投資があったわけでございます。で、これは御存じのように、原則として二〇％以内、制限業種の場合は一五％以内ということで投資が
○政府委員（奥村輝之君） 個人で出しているものはほとんどないと思います。 それから会社別の累計は取っていないのでございますが、後ほど、これは会社別のものというのは非常にむずかしゅうございますので、うまくできますかどうですか、ひとつ研究いたしまして、この資料と一緒に、できますかどうか研究いたしまして……。
○政府委員（奥村輝之君） それでは金額、多少大きいのをよりまして申し上げたいと思いますが、アメリカに対するものが四億八千百万ドル、ブラジルに対するものが二億二千二百万ドル、インドネシアに対するものが八千九百万ドル、台湾に対するものが五千四百万ドル、サウジアラビア、クエートに対するものが二億九千四百万ドル、イギリスに対するものが一億七千万ドル、ザンビアに対するものが四千三百万ドル、オーストラリアに対するものが七千四百万ドルというふうな程度
○政府委員（奥村輝之君） その関係の国を全部言えと、こういう御趣旨でございましょうか。
○政府委員（奥村輝之君） あるいは御希望の国の明細がないかもしれませんが、一応のものはございます。
○政府委員（奥村輝之君） 国別は非常にたくさん国がございますので、地域別に申し上げたいと思います。これは残高で申し上げますと、北米は五億六千九百万ドルでございます。中南米は三億七千九百万ドルでございます。アジアは三億三千百万ドルでございます。中近東は二億九千八百万ドルでございます。ヨーロッパは二億一千七百万ドル、アフリカは七千五百万ドル、大洋州一億九百万ドル、この数字は四十四年十二月末現在でございます。残高でございます。
○政府委員（奥村輝之君） これはまあ非常に明確なこまかいたくさんの基準がございますと、私どももやりやすいのでございます。しかし、客観情勢もしょっちゅう変わっておりますし、いま申し上げましたようないささか抽象的で、そういうことではよくわからないという御指摘、これも私は理由のあるところであろうと思います。わが国の経済に重大な悪影響を及ぼすと私どもが判断したときには、通産省あるいは農林省その他の官庁に回すということになっておるわけでございます
○政府委員（奥村輝之君） このいま二十万ドル超の場合に許可をするわけですけれども、その案件が日本の経済に重大な悪影響を及ぼす、こういうふうに思われるときには、これは私どものほうは事業所管省と協議いたしまして、そして事業所管省の見解を求める、こういうことになっておるわけでございます。もう一歩進めて申しますと、今後この残高、この許可の限度が上がってまいりますときには、やはりそれ以上のものというものについては同じような扱いをしなければならない
○政府委員（奥村輝之君） 私ども一言で申しますと、いまの為替管理は、これは本来望ましくないものであると思っておるのでございます。いろんないきさつがあり、いろんな為替収支上の問題があってやっております。で、理想の姿は、こういう管理がないということが望ましい。指導はあってもいいと思うんです。これは若干あってもいいと思うんですが、為替管理というものはないほうがいい。ただ、去年の十月一日から自由化をいたしましたその方式は、二十万ドルまでは日本銀
○政府委員（奥村輝之君） 東南アジアにいままで重点を置いてきたわけでございますが、これは経済協力というのは非常に広い意味を持っております。中には直接借款というような、外務省と相手国との間の交換公文、これで輸銀とか基金が貸し付けをするという場合もあります。それから投資をするというような場合もございます。それから先ほどブラジルでおあげになった問題は、おそらく延べ払い輸出の問題ではないかと思うのですが、そういうふうな問題もあります。しかし発展
○政府委員（奥村輝之君） 中南米のお話が出たのでございますが、私ども数字を見ますと、中南米は機会製造業、それから製鉄業——ウジミナスでございますが、それから輸送関係、これは石川島播磨であると思うのですが、こういうものが相当出ております。それからその次に鉱業関係ではチリなどであると思いますが、銅その他の鉱物資源の開発というのがございますが、相当のいままで投資が行なわれていると思っております。これから先の方針でございますけれども、私ども地域
○政府委員（奥村輝之君） この問題は、先ほど後藤局長が答えましたような考え方を私ども持っているんです。それで、何ぶん産業の問題でもございますから、通産省の所管業種、あるいは農林省の所管業種、それぞれの所管の官庁がございます。私どもが大蔵省だけの立場で事柄を処理するというのは不適当だと思いますので、よく所管官庁の御意見を伺いまして、遺漏のないように処理していくというのが私どもの日常とっておる具体的なやり方でございます。 先ほど話がござ
○政府委員（奥村輝之君） 具体的な御質問がございましたので具体的にお答えしたいと思いますが、私どもは、その方面へのそういった資源開発のための投資というものは、前向きの姿勢で臨みたいと思います。現に、この資源開発につきましては、四十五年度の輸出入銀行の予算を見ましても、資源開発に直接関係する投資、こういうものと、それから輸入のための資金、こういう項目があるわけでございますが、これは大幅に増加いたしております。四十四年度は二百四十億円でござ
○政府委員（奥村輝之君） まず第一の御指摘の点は、これからの海外投資の中で資源開発というもの、これに相当重点を置いていかなければならない、大蔵省どう考えるかということでございますが、まさしく私どもは仰せのとおりであると思います。いままでもそういう方針でおりましたが、これから先はそういう点によほどの考慮を払っていかなければならないと思います。ただ、もう少し具体的に申しますと、この海外投資をいたします場合に問題になるのは、国際収支の問題と円