奥田宗久 に関する国会発言
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○金子委員長 この際、お諮りいたします。 政府参考人として、大蔵省造幣局東京支局長奥田宗久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（奥田宗久君） ただいま年度途中でございますので、マイナスのげたというものは今現在わからない状況でございます。
○説明員（奥田宗久君） 今先生の方から御質問がございました点についてお答え申し上げます。 現在のところ、私どもの四−六月期のＱＥが出ておりまして、それがマイナス〇・八％ということで公表されているわけでございます。それで、今後の伸び率のことを機械的な計算をいたしますと、今後四半期ごとの伸びが〇・〇％の場合、平成十年度の実質経済成長率が三角の一・八％になるということでございます。 以上でございます。
○説明員（奥田宗久君） 平成十年度の我が国の経済の見通しについてお尋ねでございますが、現在景気は引き続き停滞し、一層厳しさを増していると認識しているところでありまして、政府としましては、企業や消費者の経済の先行きに対する信頼感を回復させるべく、二兆円特別減税、九年度補正予算を決定し、金融システム安定化対策とともに迅速かつ的確な執行に努めることとしております。さらに、十年度予算を一日も早く通していただくことが何よりも重要であると考えておる
○説明員（奥田宗久君） 御説明申し上げます。 政府といたしましては、二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることとしております。こうしたさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持ちまして消費者や企業のマインドを好転させると考えられます。 このような状況におきましては、特別減税は景気に効果的に作用し、我が国経済は回復軌道に復帰してく
○説明員（奥田宗久君） はい。
○説明員（奥田宗久君） 経済企画庁の第五次世界経済モデルを用いまして統計上入手可能な確報値でございます平成八年度の実質民間最終支出をもとに試算を行いますと、減税実施一年目に、これは一兆円の減税を実施した場合でございますが、一兆円を実施した場合に三千三百億円相当の数字になるものと機械的な計算によりますと出てまいります。
○説明員（奥田宗久君） 今御説明申し上げました一％相当額といいますのはＧＤＰの一％相当額でございまして、個人所得減税を行った場合には実質民間消費支出を〇・五八％押し上げる、こういうものでございます。
○説明員（奥田宗久君） 御説明申し上げます。 減税の経済効果につきましては、その期間、その規模、その時々の経済状況等により異なるものと考えられますために一概に申し上げることは困難でございますが、経済企画庁の第五次世界経済モデルによりますと、全額公債を財源として名目ＧＤＰの一％相当額の個人所得減税を行った場合、一年目に実質民間消費支出を〇・五八％押し上げる効果を持つと見込まれます。