奥田直久 に関する国会発言
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○古賀委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官宮本新吾君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁
○江田委員長 平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。 これより全般的審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房総合政策推進室室長笹川武君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長北川修君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長西辻浩君、こ
○政府参考人（奥田直久君） お答え申し上げます。 今御指摘の御提言で御指摘をいただいたとおり、サーティー・バイ・サーティー目標の達成のためには、自然共生サイトの認定が促進され、管理の継続ですとか質の向上が図られるよう、生物多様性の保全に取り組む企業や民間団体等へのインセンティブとなる方策が必要と考えているところでございます。 環境省では、昨年度、これに関する検討会を立ち上げまして、企業等へのヒアリングによるニーズ調査も実施しなが
○政府参考人（奥田直久君） お答え申し上げます。 自然共生サイトの認定基準は、国際的なガイドライン若しくは専門家の意見等を踏まえて、区域が明確であること、豊かな生態系が維持されているなど生物多様性の価値を有すること、そして適切に管理されていることなどの観点から設定をさせていただいているところでございます。 委員御指摘のような様々な場所においても、例えば企業や民間団体等の適切な管理や保全の取組が行われることによって生物多様性の保全
○政府参考人（奥田直久君） 委員御指摘のＴＮＲにつきましては、野外にいる動物の繁殖による頭数がどんどん増えていってしまうと、そういう場合に、その繁殖を防止し、自治体に引き取られる動物を減らすなどの目的で行われているものと承知しております。 特に猫については、主に民間団体やボランティア、地域住民がＴＮＲを実施していただいているというふうに理解しておりまして、地方自治体がそれらの活動を支援している例もあると承知しております。また、ＴＮＲ
○政府参考人（奥田直久君） お答え申し上げます。 私自身、世界遺産の登録の担当課長をしておりまして、まさにＩＵＣＮの最初の審査のときにその指摘を受けた現場にもおりました。そこで議論もさせていただいたところでございます。また、その前には現地の担当の所長としてイリオモテヤマネコの保護増殖事業というのをさせていただきましたので、その経験も踏まえてお答えを申し上げたいと思います。 イリオモテヤマネコにつきましては、種の保存法における国内
○木原委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、海上保安庁長官石井昌平君、こども家庭庁長官官房審議
○古賀委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議
○政府参考人（奥田直久君） 委員御指摘のアニマルポリスそのものに対しては、ちょっと今現段階では検討というのを進めていることはないんですけれども、やはり、御指摘のとおり、動物虐待等への確実な対応に当たっては、警察部局と動物愛護管理部局、これが連携をしていくということが、もうこれは欠かせないことだと思っております。 このため、環境省が作成した動物虐待等に関する対応ガイドラインでもそのようなことを、特に警察との相談ですとか情報共有、捜査へ
○政府参考人（奥田直久君） お答えいたします。 所有者が判明しない犬や猫などの動物が拾得された場合に警察署にまず持ち込まれるというのが多いかと思いますけれども、この取扱いにつきまして、今委員御指摘のような問題も生じないよう、環境省から各都道府県等に対して、各都道府県警察と連携をしながら、そうした動物を適切に取り扱うように、依頼するように通知を発出しているところでございます。 こうした通知を踏まえまして、各都道府県におきましては、
○政府参考人（奥田直久君） お答えいたします。 委員御指摘の数値による基準というものは、飼育管理基準省令として、一昨年、令和三年の六月一日から新規に登録する第一種動物取扱業者に対して適用が開始されました。また、昨年、令和四年の六月一日からは既存の動物取扱業者にも適用されているものでございます。 第一種動物取扱業者の事業所は昨年の四月の時点で四万八千五百五十七か所なんですけれども、その前年度である令和三年度、これは飼養管理基準の全
○政府参考人（奥田直久君） お答え申し上げます。 環境教育は、生物多様性の価値を認識して、一人一人の行動変容を促していく上で極めて重要なものと考えております。 現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、環境教育の推進を行動目標の一つとして掲げているところでございます。また、委員御指摘の学校・園庭ビオトープの普及につきましても、この国家戦略案において、ＮＧＯの団体等と連携をいたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた学校教育
○政府参考人（奥田直久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、Ｅｃｏ―ＤＲＲは、自然を活用した解決策、ＮｂＳの一つの形というふうに考えております。 湿地の遊水機能を生かして洪水緩和を図るといったことでございますけれども、環境省で具体的な取組に関しましては、一つは、近年の自然災害の激化等を踏まえまして、現場での実装を支援するという目的で、Ｅｃｏ―ＤＲＲの適地を示すポテンシャルマップを作成する、このための手引を一つは作成して
○政府参考人（奥田直久君） お答え申し上げます。 今委員がまさにおっしゃったとおり、このＮｂＳという考え方、自然が有する機能を持続可能に利用して多様な社会課題の解決に生かしていくという考え方でございますけれども、これは昨年三月の国連の環境総会、ＵＮＥＡと呼ばれる総会の再開セッションで定義が定められております。また、昨年十二月の生物多様性条約の、ＣＯＰ15の、委員が先ほど言及された生物多様性枠組の中にもこの言葉が使われております。そし
○古賀委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、内閣府地方創生推進室次長岡田輝彦君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、林野庁林政部長前田剛志君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省
○政府参考人（奥田直久君） お答え申し上げます。 委員の御指摘の抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これにつきましては、生態系や農林水産業等に深刻な被害を及ぼしているニホンジカ若しくはイノシシの捕獲強化を図るために、平成二十五年に環境省と農林水産省が共同で作成したものでございます。この中で、対策の策定から十年後となる令和五年度までにその生息数を半減させることを目指すとの目標を掲げているわけでございます。 この半減目標の達成に向けて、環境省
○政府参考人（奥田直久君） お答え申し上げます。 これまで、公海及び深海底における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用についてのルールというものは存在しておりませんでした。このような中で、国連において、二〇一五年から国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする条約の交渉が進められてきたわけでございます。その結果、今般、その内容が合意に達したものと承知をしているところでございます。 今後につきまして
○政府参考人（奥田直久君） お答え申し上げます。 我が国は、今委員御指摘のＣＯＰ15で採択された新たな世界目標、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、次期生物多様性国家戦略を世界に先駆けて、年度内を、この三月末をめどに策定すべく取り組んでいるところでございます。 この世界枠組みにおいては、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという、いわゆるネーチャーポジティブが位置付けられているわけでございます。次の国家戦略
○政府参考人（奥田直久君） お答えいたします。 次期の国家戦略においては、二〇三〇年のネーチャーポジティブ実現につながるような二十五の行動目標というのを掲げておるところでございます。さらに、行動目標を進捗する、評価をする指標、これにつきましては、閣議決定と、その戦略自体の閣議決定と併せて関係省庁連絡会議で決定して示していきたいと考えております。御提案いただいた認証に関する指標も踏まえて検討を進めて、この目標や指標を用いて、できる限り
○政府参考人（奥田直久君） お答えいたします。 サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けては、まず国立公園、国定公園等の保護地域の拡充、そしてこれから進めていくＯＥＣＭという民間保護地域の設定というのがプロセスとしては必要不可欠というふうに考えておるところでございます。 ただし、三〇％の達成自体というものは、委員御指摘のとおり、究極のゴールではございません。本来保全すべき生態系が効果的かつバランスよく保全されているということ