奥田知志 に関する国会発言
35件 / 2ページ / 1 ページ目
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今期の論点である社会経済、地方及び国民生活における希望の実現に関わって意見を述べます。 希望が持てる社会を実現するには、それを妨げている社会経済の諸条件を改善することが不可欠です。そして、その多くは政治によってつくられた障害であり、政治の責任で解決することが求められます。 過重労働の背景と課題を紹介した高見具広参考人は、生活時間と健康確保の観点から時間外労働をいかに減らすかが大事だと述べ
○参考人（奥田知志君） ちょっと逆説的な言い方で申し訳ないんですが、私はやっぱり、谷口さんもそうですけれども、割と厳しい現場でずっとやってきました。もう、私の場合はホームレスから始まったんで、もう本当に家もない、食べ物もない状態ですね。もう人間としての最低限の尊厳が守られていない。 しかし一方で、非常に逆説的な言い方ですけれども、私は今、谷口さんがおっしゃったピンチはチャンスだという、正直、社会が変わる瞬間というのはある意味悲劇的な
○参考人（奥田知志君） そうですね、やっぱり思い入れがありますからね。三十年掛けてローンを払ってやっと自分のものになった。とはいえ、今、じゃ、次の世代がそこに帰ってくるかというと、それはもうやっぱり難しくなっているので、売るという手段は当然ありますけど、最近の傾向でいうと、そういうリバースモーゲージみたいなもので、住み続けながらそれを資産として次の段階に持っていくというのは比較的私はあり得る話だというふうには思っております。 ですか
○参考人（奥田知志君） 私も、実は学生時代から、九州に行ってからも、当時、自立障害者というような言い方で、地域で施設から出てきて独り暮らしされている方の寝かせの介護とかをしばらく何年か、十年ぐらいですかね、やっていた時期がありまして、本当にそのときまだ制度が整っていなかったので、もう自力で皆さんボランティアを募るという、それももう介護に行く方も自費で通うというところで、本当に大変なときをずっと横で見ていました。やっぱり自分らしく生きると
○参考人（奥田知志君） ありがとうございます。 本当に大切な観点の御質問だと思います。 一つは、伴走型支援においては、私は実は、二十年ぐらい前ですかね、勝手に伴走型支援士養成講座というのをつくっていまして、これは別に社会福祉士さんみたいな高度な資格ではなくて、誰でも受講できる。まあ、それをやっているうちに日本福祉大学の授業になったということなんですが。今全国で二千人ぐらいの伴走型支援士という、それ取ってどうなるんですかと言われて
○参考人（奥田知志君） ありがとうございます。 子供たち、助けてと言えない、事実だと思います。これはちょっと古いデータですが、二〇一八年の文科省の調べでは、子供の自殺、去年が最悪で五百二十七人でした。二〇一八年の文科省データでは、子供の自殺の要因の五八・四％が要因が不明だと、結局後で追っても分からなかったと。死ぬほど苦しんでいるのに誰にも相談していない。 私は、ちょっと漠とした意見になりますが、どこに原因があるかと、いろいろある
○参考人（奥田知志君） ありがとうございます。 まさに、従来の専門職が担ってきた役割は解決型の支援ですね、問題解決をいかに早急にするか。ソーシャルワークという概念も、やはり問題の解決あるいは緩和をすることであるという位置付けがなされています。しかし問題は、一つは、解決したら、はい、おしまい、後は自己責任でやってくださいと。その解決した後は、じゃ、従来、日本のその解決の後、何があったかというと、家族と地域があったわけですよね。だから、
○参考人（奥田知志君） おかげさまで、この希望のまちプロジェクトに関しましては、土地代含め、現在、この四年間で五億ぐらい集まっています。今もなお集まっています。寄附者は一万人を超えていまして、比較的多額の寄附が集まっているというよりかは、たくさんの人が参加している。寄附は支援ではありません。寄附は参加です。社会参加の一つの形態が寄附です。 そのときに、寄附は実は二つありまして、ステージが、この欠けている部分を、今問題が起こってマイナ
○参考人（奥田知志君） 私は、家族機能の社会化という言葉を長く使ってきたんですが、最初の頃は、よく勘違いされたのは、これ養子縁組の話ですかみたいな、もう一気に従来の家族イメージで家族になろうと言っているんだというふうに。ただ、それは余りに漠としてイメージが伝わらないんですね。 ですから、この当事者同士のコミュニケーション、私、先ほど藤井参考人がおっしゃった、避難訓練は実は出会いの場所だとおっしゃった、それはすごい、ちょっとメモをさせ
○参考人（奥田知志君） そうですね、例えば制度の側からすると、一番の大きな課題はやっぱり個人情報の問題です。 これ、それぞれが互助会ですから自主的に参加しているわけですけれども、ここに第三者が入ってきたとき。相対の関係では成り立つんですね、個人情報の問題というのは。しかし、そこに例えばお医者さんが入ってきたと。医師が持っている情報を例えば我々互助会サイドが、済みません、先生、この人どうなっていますかと言った瞬間に、家族ですかという、
○参考人（奥田知志君） 私は、今日申し上げた戦後の住宅政策って、やっぱり基本はもう公営住宅か民賃かで、基本持家、一般市場に委ねてきたわけですね。ここのコントロールが利かないというのが現状でありまして、このコントロールをどう利かすかということで住宅セーフティーネット法ができた。でも利いていません、まだ。ここから先ですね。 このところで、住宅をやはり社会全体のアセットとして、私有物だけではなくて社会の資源としてどう位置付け直して、それを
○参考人（奥田知志君） 山ほどあるんですけれども、そうですね、やはり私は専門家だけじゃ駄目だと思います。多機関協働という言葉も、結局は専門職のネットワークのイメージが非常に強いわけです。しかし、圧倒的多数は、日常であり、庶民と言うのがいいのかどうか分かりませんけど、専門家以外の非専門家ですね。ですから、やっぱりそこをどう巻き込んでいくかということの議論をもっとしないと、制度をつくる、専門職を育成する、それだけでは多分乗り越えられないとこ
○参考人（奥田知志君） 三十七年もやっていますので、幾つかターニングポイントはありましたけど、一つは、やはりこういう活動をしていると、まあざくっと言えば心がゆがむといいますかね、いや、本当にそうで、誰かのせいにしちゃうんですね。で、それやっているうちは駄目ですね。 恥ずかしながら、私、北九州市役所によくどなり込んでいましたから、殺人行政とか言って、もう本当に駄目なことを言っていました。だけど、それは、一定そう言われるものも当時、昔の
○参考人（奥田知志君） 先生おっしゃるとおりだと思います。 いっとき、集住ですよね、一つのところでみんなが集まるような町づくりが必要になるという議論がありましたけれども、実際には進まなかった。それはやっぱり住み慣れたところでずっと住みたいというところですね。 そのところにおいて、とはいえ、今回、例えば昨年の四月の生活困窮者自立支援制度の改正案の中に、住居確保給付金の拡張というのが国会で決めていただきました。 それは、住居確保
○参考人（奥田知志君） しゃべります、済みません。 改めまして、ありがとうございます。ＮＰＯ法人抱樸の奥田と申します。 今日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間がありませんので、早速お話をしたいと思います。 私のＮＰＯは、今から三十七年前に路上で暮らす人たちの生活を支えるという活動から始まりました。しかし、ＮＰＯの世界も割と縦割りになっていまして、ホームレス支援とか障害者とかですね、そうじゃな
○会長（福山哲郎君） 国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」に関し、「誰も取り残さないための支援」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、認定ＮＰＯ法人抱樸理事長奥田知志君、認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事谷口仁史君
○生稲晃子君 自由民主党の生稲晃子です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。お願いいたします。 初めに、生活困窮者自立支援制度について伺います。 生活困窮者自立支援制度は、平成二十七年四月にスタートしてから、この制度による新規相談受付件数は約二百八十六万件、そのうち、プラン作成により継続的に支援された件数が約七十三・七万件、就労、増収につながった方が約二十七万人となっています。
○吉田（久）委員 公明党、吉田久美子です。 本日は、参考人の皆様には、本法案に対しまして貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございます。 早速ですが、奥田知志参考人にお伺いいたします。 抱樸の奥田理事長の長年にわたる御活躍、御尽力には心より敬意を表します。 先ほどお話しいただいたサブリースの支援つきのお話、とても、是非多くのところに取り組んでもらいたいなと思いました。北九州市を中心に、全国の居住支援のモデル、また、ロ
○奥田参考人 皆さん、おはようございます。今御紹介いただきました、参考人として参りました奥田知志であります。 今日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 お手持ちの資料を要約しながら、少しお話をしたいと思います。 今回の改正において居住支援が非常に強化されるということ、そのことに私は非常に喜んでおります。また、全世代型社会保障構築会議においても、住まいの政策を社会保障の重要な課題と位置づける、そのよ
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、特定非営利活動法人抱樸理事長奥田知志君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長佐保昌一君、名古屋商科大学ビジネススクール教授原田泰君、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部地域支援室長生水裕美君、国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事坂庭國晴君、以上五名の方々に