宇佐美登 に関する国会発言
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○宇佐美委員 皆様、お疲れさまでございます。宇佐美登でございます。 まず、旅券法についてなんですけれども、先ほど木下委員からの質問にもありましたけれども、オンライン申請の取組状況、だんだんと伸びてきているということを承りました。 一方で、在住の市町村でパスポートを受け取れない市町村も数多くあるかと思いますが、この点についてちょっとお答えをいただけたらと思います。
○國場委員長 次に、宇佐美登君。
○宇佐美委員 お疲れさまでございます。民主党の宇佐美登でございます。 本日は、竹中大臣にお越しいただきまして、各種質問をさせていただきたいと思っておりますが、同時に、先ほど警察庁の官房長から御報告いただいた愛媛県警の報告書に関してなど、国家公安委員長にも御質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 いよいよ梅雨入りをしたと先ほど気象庁の発表があったようでございまして、クールビズとはいうものの、この部屋も少し暑
○松下委員長 次に、宇佐美登君。
○宇佐美委員 おはようございます。民主党の宇佐美登でございます。 本日は、構造改革特区の一部を改正する法律案にやっと実質的な審議入りをすることができました。 思えば、四月二十七日に趣旨説明がこの委員会で行われておりまして、この間、一月余りたっていたわけでございますけれども、その間、委員長や理事、委員各位にはいろいろな御配慮をいただきながら、ここに至った経緯をまず最初にちょっと述べておきたいと思います。 二十七日の委員会の冒頭
○松下委員長 次に、宇佐美登君。
○松下委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。宇佐美登君。
○宇佐美委員 おはようございます。宇佐美登でございます。 それでは、市村議員に引き続きまして、警察に関しての集中審議をやらせていただきたいと思います。 もうこれまで幾度となくやらせていただいているところですが、公安委員長、本当にいろいろお疲れさまでございます。特に、本当に残念なことに災害がたくさん起こっている中で、あわせてお仕事が重なっているということで、本当にお疲れのことかと思います。 ところで、公安委員長、警察庁の庁議と
○松下委員長 次に、宇佐美登君。
○川崎委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、右法律案の趣旨説明は、村上国務大臣が行います。 右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの宇佐美登君から、質疑の通告があります。 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇佐美登君 宇佐美登でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました地域再生法案について質問をいたします。（拍手） さて、この法案も、悪い意味で小泉政権らしい法案であります。郵政改革や年金改革と同じように、お題目は立派だけれども中身が伴わない典型的な法案であります。もしも法案の名前のように本当に地域再生をする法案でしたら、もろ手を挙げて賛成をするところでございますけれども、しかしながら、手
○議長（河野洋平君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。宇佐美登君。 〔宇佐美登君登壇〕
○宇佐美委員 おはようございます。民主党の宇佐美登でございます。 内閣委員会は六人の大臣を抱えておりますので、各大臣に御質問させていただきますので、質問がいろいろと多岐にわたりますけれども、御了承をいただければと思います。 まずは、少子化対策について南野大臣にお伺いしたいと思いますけれども、勉強すればするほど、担当大臣とはいえ、やれることが本当に少ないなというのを感じるんですね。 これまでもずっと特命大臣、少子化対策、前回は
○松下委員長 次に、宇佐美登君。
○衆議院議員（宇佐美登君） 今日もここに各党の提案者が並んでいるわけでございますけれども、ここは一致しているところでもちろんございまして、今ある、障害者で雇用されている方で、この雇用率も含めて、発達障害者の方が入ってきて、その少ないパイ、現状は今少ないパイを、それを分け合うということではなくて、発達障害者の方がプラスしてより働く環境、働く場が与えられるようにあるべきだということは、皆さん、本当にこの提案者の皆さんが一致しているところであ
○衆議院議員（宇佐美登君） 平成十四年度からこの自閉症・発達障害支援センターの整備が進んでいるわけでございますけれども、現在十八都道府県十九か所、福岡県だけ今二か所あるんですけれども、この現状を考えると、できる限り早期に四十七都道府県すべて、残り、ですから二十九の県があるわけでございますけれども、まずそういったところに配置していくことが重要であると思いますし、二千五百万円の予算については、参議院、衆議院、党派をすべて超えて、政府に対して
○衆議院議員（宇佐美登君） 岡崎議員の御指摘のとおりでありまして、まず、最後の、後の方の質問からお答えさしていただければ、本法の第三条第三項に、正に発達支援の内容及び方法についての判断に際しては、発達障害者本人及びその保護者の意思ができる限り尊重されなければならないと明示をされているところであります。 同時に、発達支援が行われるに当たって、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージ、それぞれの時期において生活全般にわたる支
○衆議院議員（宇佐美登君） 岡崎委員からの御質問にお答えをさしていただきたいと思います。 児童の権利条約、いわゆる子どもの権利条約に関してですけれども、私も、九三年、議員になったときに最初にこの議論、児童にするのか子どもにするのかで大分もめた大切な条約でありますのでよく内容も把握さしていただいておりますが、いわゆる子どもの権利条約の第三条第一項で、子どもの最善の利益の第一義的な考慮というものがうたわれているわけでございますから、今回
○衆議院議員（宇佐美登君） 近藤議員は弁護士でもあられますので、この分野についてもお詳しいと思っておりますので、簡潔にお答えしますけれども、今回、施策の対象を犯罪等により被害を被った方としておりますので、この中にはいわゆるＤＶ防止法や児童虐待法の被害者等も含んでいるということでございます。 今回の、これまでに先行的に行われている個別の法律の対象となる被害者も先ほど申し上げたように包括しているわけでございまして、一般的な犯罪被害者等に
○衆議院議員（宇佐美登君） 正にこの法案の作る原因にもなっている、一つになっているわけでございますけれども、犯罪被害者等の支援体制というのが、これまで政府の中の縦割りもありましたし、地方公共団体の対応などなど縦割り行政のいわゆる弊害というものが出てきていたことも現実であります。同時に、近年、一定程度の前進も見られてきていたわけでございますけれども、犯罪被害者等の皆さんが望んでいるような継ぎ目のない支援体制をこれで行っていきたいということ