宇都宮浄人 に関する国会発言
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○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本調査会のテーマである、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関わって意見を述べます。 長期にわたるコロナ危機と物価高騰の下で、国民生活は深刻な困難に直面しています。自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連参考人は、増え続ける食料支援の利用者に若年層、女性、子育て世帯が多く、この層にしわ寄せがかなり来ていると指摘しました。しんぐるまざあず
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正法案について、斉藤国交大臣に質問いたします。 本法案の最大の焦点は、ローカル鉄道の再構築の名の下に、赤字を理由としたローカル線の廃止、バス等への転換が大規模に進みかねないことです。 昨年、ＪＲ各社は、輸送密度一日一キロ当たりの乗客数二千人未満の路線及び区間を相次いで公表しました。さらに、国交省の検討会では、輸送密度
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、福島大学経済経営学類准教授吉田樹君、一橋大学名誉教授、武蔵野大学経営学部特任教授山内弘隆君、関西大学経済学部教授宇都宮浄人君及び北海道教育大学教育学部札幌校准教授武田泉君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申
○木原委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人として福島大学経済経営学類准教授吉田樹君、一橋大学名誉教授、武蔵野大学経営学部特任教授山内弘隆君、関西大学経済学部教授宇都宮浄人君及び北海道教育大学教育学部札幌校准教授武田泉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（千）委員 ですから、新しい予算組みはつくっても、丸が足りないよと言っております。それから、運賃補助とかそうしたものには使えませんので、やはりまだまだ限界があるし、手持ちのカードができたというふうにはならないと指摘をしておきたいと思います。 それで、交通経済学の宇都宮浄人関西大学教授は、「鉄道は社会資本であり、極めて公益性の高いインフラです。しかし、日本の鉄道は鉄道事業法によって法律上、民間企業が全てを独立採算で賄うのが原則。
○参考人（宇都宮浄人君） ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今までは、民間ができるものをあえて公が入り込んでくるのは民も余り歓迎しなかったという意味でそういう流れだったと思うんですが、まさにコロナを機に、それではやっていけない、実を言うとコロナの前からそうだったんですけれども、ある意味でこれがインパクトになって今回のいろんな議論になってきたと思いますので、この機会を捉えて、今まで右肩上がり時代、昭和の枠組みであったところを、
○参考人（宇都宮浄人君） 先生御指摘のとおりかと思います。 実は今、藤山先生から拠点とありましたが、まさに拠点に出かける、拠点を結ぶ、そこでやはり交通が生きてくる、モビリティーが重要になってきます。 私の今日お配りしている資料で、四十四ページに私が先ほど紹介したＳＵＭＰ、持続可能な都市モビリティー計画の特徴というのをＳＵＭＰの中から挙げております。 これを見ていただきますと、従来の交通計画とＳＵＭＰは何が違うのかの二番目、従
○参考人（宇都宮浄人君） ありがとうございます。 手法としては、基金があったり、あるいは現在ですと、滋賀県は交通税という形で、これもやり方はいろいろあるでしょうけれども、税に、森林環境税のような形で住民税、法人税に薄く広く上乗せするみたいな、多分いろんな手法はあると思います。 私はそれについて今優劣は申し上げられる立場ではないんですけれども、そういう形で基金も含めて財源をきっちり確保していくということはもちろん重要かと思いますが
○参考人（宇都宮浄人君） 御質問ありがとうございます。 本当に、国、自治体、住民、皆さん全てが協力して考えていかなきゃならないと思うんですけれども、私の意見では、ただ、いわゆる地域の交通というのは、やはり一番よく知っているのはその地域の人たちであったり地域の関係者であると思うので、微に入り細に入り国が入ってくるというのがいいかというと、私はちょっとそこにはむしろ弊害があるのかなと思っていて、今後の地域のそのモビリティーというものをど
○参考人（宇都宮浄人君） ありがとうございます。 せっかくですので調査会の先生方にもお知らせをすれば、世界広しといえども、いわゆるインフラ部門も含めて民間事業が交通を担っている国というのは日本しかないんですね、ないんです。上下分離というのは、そういう意味で、インフラ部分は公的に管理しながら運行部分を民間がやると。何かとんでもない制度かっていいますけど、まさに道路とバスはそうですね。バス会社は道路のアスファルトの舗装は責任持ちません。
○参考人（宇都宮浄人君） ありがとうございます。 先ほど、ドイツ、オーストリアの例は藤山参考人からございましたけれども、実はヨーロッパで割に普及している例というのが、いわゆる交通の専門性を保った、専門性を持った人たちがいわゆる広域で交通を専任的に管理する、まあ運輸連合というふうに日本語では訳されていますけれども、公的な機関がドイツやオーストリアでございます。 そういったところが、例えばその交通を専門とするお役人、あるいはコンサル
○参考人（宇都宮浄人君） ありがとうございます。 全くそのとおりだと思います。私は、場合によっては二千人を超えてもしっかり地域も巻き込んだ協議が必要であるんじゃないかとさえ思っています。 といいますのは、単に輸送密度という議論ですけれども、これは今のサービスレベルから出た結果であって、もっといいサービスになれば潜在需要を掘り起こす可能性だってあるわけです。むしろそういう意味では、もちろん足を守るということはおっしゃるとおり重要で
○参考人（宇都宮浄人君） 御質問ありがとうございます。 大変重要な御質問で、そのとおりかと思うんですが、じゃ、本当に今やろうと、国交省がやろうとしていることは方向としては正しいんですけど、本当にそれができるか、なぜできないのか。 先ほどちょっと私申し上げましたけれども、基本的には、道路運送法にしても鉄道事業法にしても、基本的に日本の公共交通はビジネスという扱いであります。ということがあるものですから、やはり事業者としては採算が取
○参考人（宇都宮浄人君） 御質問ありがとうございます。 もうおっしゃるとおり、公共交通、タクシーも含めてですね、やはり本当に地域に不可欠なものであるということはそのとおりかと思います。 しかしながら、今の日本の制度ですと、基本的に完全な独立採算、ビジネスという扱いでございますので、そこに公的資金を、まあ事実上出ているわけですけれども、補助を出すときにどういうことが行われるかと。本来であれば、自前でやっときなさい、けれども、それが
○中条きよし君 とてもよく分かりました。ありがとうございます。 次、宇都宮浄人教授にお尋ねをいたします。 私、タクシーをよく利用させていただくんですが、あるときから、呼んでもなかなか来ないのと、走っているタクシーが非常に少ないなと、こう感じていたところ、何人かのタクシーに乗った運転手さんから、やはりコロナ禍で夜間の利用が激減して運転手を辞めた人が増えてしまい、車はたくさん余っているんだけど運転手不足なんですよという話をよく聞きま
○参考人（宇都宮浄人君） 御質問ありがとうございました。 いわゆる電動カート、グリーンスローモビリティーというふうに最近呼んで、各地で実証実験等も行われております。 おっしゃるとおり、私、今日は少し大きな、駅であるとか鉄道あるいはバスという話しましたが、当然、そこから先の各家も含めた、よくファーストマイル、ラストワンマイルと言いますが、そういったところの接続も必要になってくる、本当にそのとおりだと思います。そういう意味において、
○参考人（宇都宮浄人君） 御質問ありがとうございました。 まず、カバー率については、もちろん全部というわけにいきません。先ほどのオーストリアの例ですと大体八割ぐらいである程度やっているというケースがございましたので、当然全てではないんですけれども、なるべくそういう方向性にしていくということがまず求められている。日本ではそれすらできていないというのが現状かと思います。 それから、コンパクトシティー。おっしゃるとおり、私は無理やり集
○参考人（宇都宮浄人君） 御質問ありがとうございました。 それはもう本当に地方による条件次第だろうと思っておりますけれども、最近のヨーロッパの傾向ですと、これまで道路が整備が進んだこともあり、道路の予算を、ごく一部ですけれども、それを公共交通に回す。道路に比べると公共交通の運行費用というのは、先ほどの小山市にもありましたように、決して大きな額ではございません。そういった形でより公共交通シフトを進めているというのがヨーロッパの現状であ
○参考人（宇都宮浄人君） 関西大学の宇都宮でございます。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。（資料映写） 私の方からは、地方都市圏の交通政策の課題ということでお話をさせていただきます。 こんな内容でございますが、まずは地方都市圏の衰退、今までもお話ありましたけれども、一つは移動スタイルが大きく関わっている。これは高知の例ですが、ほとんどの方が車を利用されている、皆さんもそういう実感だろうと思いますが。それに対し
○会長（福山哲郎君） 国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」に関し、「地域社会が抱える課題」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、福井県立大学地域経済研究所特命教授松原宏君、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長藤山浩君及び関西大学教授宇都宮