守屋孝一 に関する国会発言
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○参考人（守屋孝一君） これは実は率直に申しますと、諸外国といいましてもヨーロッパ諸国の場合と日本の場合と相当事情が違います。というのは、日本の場合は特にこういう不況になるとか景気が停滞する、あるいは雇用問題が出てくるというと、それは高齢者の方に出てくるんです、高齢者雇用問題として。しかし、ヨーロッパの場合は若年の失業者問題として出てきます。そこで、これは全然出方の様相が違うというのが一点。それからもう一点は、冒頭申し上げましたように、
○参考人（守屋孝一君） いや、これは本屋で店頭販売しておりませんで、私どもが全部直売をやっておりますんで、いずれ先生のところには一冊お送りします。
○参考人（守屋孝一君） きょう本を持ってくれば
○参考人（守屋孝一君） 開発中と申しましたのは、これは先ほども申し上げました高齢者を雇用することについて、企業がちゅうちょされる点はどういう点かといえば、これは労働省関係の雇用職業総合研究所、今これは労働研究機構というところの研究所でございますが、ここで五十八年に調査しております。ちょっと古いんですが、ここで長所と短所という言い方で調査をしているんです。現実に企業が五十五歳以上の人を雇用されて、その長所と短所はどう思うかということで調査
○参考人（守屋孝一君） 私は、まことに申しわけないんですが先生の年齢を承知しておりませんので、今ピーク時期のあたりをどこら辺とおっしゃったのかよくわかりませんけれども、今の日本の賃金体系というよりもむしろかつてのと言った方がいいかもしれませんが、高度成長期の企業の賃金体系は右上がりといいますか年功序列の比較的きつかったものが、今だんだんこのカープが倒れてきているという現実がございます。さらに言えば、これからの賃金体系はどうあるべきかとい
○参考人（守屋孝一君） いや、私は年金全く関係ないと申し上げたんじゃなくて、年金をどうつなぐかという技術的な問題がございますから、そこまで私は踏み込んで言うほどのことはできないと申し上げたんで、私も当然、何と言いますか、高齢者の今の就業のインセンティブを考えました場合、この点から年金をどう見直すかということは極めて重要な課題だということは十分認識しております。 ただ、しかし一つ今ありますのは、これは個々の企業の対応として、御承知の在
○参考人（守屋孝一君） まず、先生おっしゃるように、私も冒頭の御説明で申し上げましたが、今の日本のそれぞれの企業がお持ちの雇用、あえて雇用と言うよりも経営システムと言った方がいいかもわかりませんが、これはもうおっしゃるとおり昭和二十年代から三十年代、この時期の豊富な、かつ若年を中心にした労働力の担い手、これを前提にして雇用システムが構築されたことは、まさにそのとおりだと思います。 それともう一つは、その雇用システムがさらに有効に機能
○参考人（守屋孝一君） 私も幾つか事例を知っておりまして、例えば定年延長の場合ですと個別定年制をやっているという企業もあるんです。それから、再雇用の場合、就労時間を半日にしたり、あるいは隔日にしたり、あるいは先ほどもお話ししましたが、ジョブペアリングといいまして、これは二人で話し合って、この日は私が出てくる、この日は私が出てくると、こういうふうに分ける。企業は多様なやり方をされながら高年齢者の能力をどのように引き出していくかということは
○参考人（守屋孝一君） 甚だ申しわけないんですが、私は財団法人高年齢者雇用開発協会の理事長をしておりまして、雇用関係の方を担当しております。先ほど申しましたのは、あれは政府の施策として、まず何としてでも六十五歳までの継続雇用を進めていきたいという、その柱の部分を乱やっておりまして、今度は高年齢求職者の就職というのをその二番目に言いましたが、あれは安定 所でございます。それから三番目のシルバー人材センターというのは、もう先生おっしゃるよ
○参考人（守屋孝一君） これは直接のお答えになるかどうかわかりませんが、先ほどから私が引用しております労働省の研究会の推計の場合のケース二というのがございます。先生御承知かと思いますが、この場合のここで出ているのは、これは育児休業が普及するとか高年齢者の継続雇用制度が進んでいった場合、これはケース二のような形になるだろうと。そこで私は、ケース二を利用してお話ししていたわけです。 これを見ていきますと、一九九〇年ですから平成二年でござ
○参考人（守屋孝一君） 今の先生の御質問は非常に難しい部分に触れるわけでございますけれども、不足するかどうかというのはおっしゃるとおり、一言で言えば経済成長がどうなるかということに絡んでいると思います。 例として私が申し上げたかったのは、平成五年度の経済企画庁の経済見通し、これは先ほどちょっと触れましたが、平成五年度、経済企画庁が見通しを立てておりますのは、実質経済成長率三・三％、その場合に就業者増がどれぐらい見込まれるかということ
○参考人（守屋孝一君） 私どもが、まず今研究開発を進めておりますのは、企業がちゅうちょする点をどう解消していくか。私は、今日本の高齢化というのは一種の摩擦現象だと思っております。急激に高齢化が進んだゆえに、企業がその対応に非常に苦慮されている。それを私どもがノウハウを開発して、その対応の仕方を提供していく、支援していくというのが我々の存在理由であろうというように考えておりまして、今そこに全力を入れておりますが、それだけでは問題は解決でき
○参考人（守屋孝一君） 私、先ほど高齢者を雇用するに当たって企業がちゅうちょする短所だけを時間の関係で申し上げましてまことに申しわけなかったのでございますが、長所も御承知のとおりございます。例えば欠勤が非常に少ないとか、あるいは経験が豊富であるというような問題とか、責任感が非常に強いとか、そういう長所もございます。その長所はもう企業はよく御承知なんで、その長所をそのまま生かしていただいて、なおかつ先ほど三つ申し上げました短所といいますか
○参考人（守屋孝一君） 座ったままで答弁させていただきまして非常に恐縮でございますが、先ほど私が申し上げましたのは、六十五歳までの雇用を否定したのではなくて、何らかの形において六十五歳まで雇用を確保していくという方策で、定年延長だけではない。それはなぜかというと、定年延長というのは一律定年延長になるわけでございます。それも個人別定年延長というようなやり方があるかどうか、これはまたそれぞれの企業が御検討される話であり、我々も研究はしてみた
○参考人（守屋孝一君） まず、前の点でございますが、先生おっしゃる意味でいきますと、一つは、定年が延びれば延びるほどいいということがあるかもしれませんが、私ども、一番高年齢者で考えなければならないことは、加齢とともに個人差が非常に出てくるという問題がございます。ですから、今は大体六十歳定年が定着してきたというように考えておりますが、しからば六十五歳まで定年延長という形で持っていくかどうかということになりますと、個人差の問題が非常に大きい
○参考人（守屋孝一君） 守屋でございます。 まず、高年齢者の雇用問題をお話しするに当たりましては、まず我が国の高齢化の現象を一言お話ししてから中に入ろうかと思います。 これはもう先生方あるいは十分御承知と思いますが、我が国は今急速な勢いで高齢化が進んでおります。しかし、これはよく中身を見ますと、大きく分けるとこの高齢化の特徴は二つの点に分かれると言えるんじゃないでしょうか。 第一点は、高齢化のスピードが極めて速いということで
○会長（浜本万三君） 産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。 本日は、高年齢者の雇用問題に関する件、女性の雇用問題に関する件、中小企業分野における雇用・労働時間短縮問題に関する件、以上の調査のため、参考人といたしまして財団法人高年齢者雇用開発協会理事長守屋孝一君、弁護士若菜允子君、全国中小企業団体中央会常務理事錦織璋君、以上に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本
○政府委員（守屋孝一君） 私も、先日の新聞の記事は十分承知しております。この新聞の記事によりますと、今先生おっしゃったような関係者の話が出ております。私の方で調べた状況ですと、この方は、過去一年の間に三カ月と四カ月にわたりまして、それぞれ高血圧症あるいは腰痛症で失対に就労されていなかった。非常に体の方がおぐあいが悪かったようであります。しかし、何はともあれ、こういう関係者の方がお亡くなりになったことにつきましては、私も心から御冥福をお祈
○政府委員（守屋孝一君） 私どもは、この高齢者対策は、先ほど局長からも申し上げましたように、まさに国民的課題といいますか、今我が国が直面しております最大の社会経済的な課題の一つであるというように考えております。 そういう認識のもとに、私どもが定年制の延長を進めるに当たりましても、また、六十歳台前半層を何とかして六十五歳までは企業の中でいろんな雇用延長の形で抱えていただくということについていろんな指導もいたしますし、また、助成策も講じ
○政府委員（守屋孝一君） これは六十歳以上の定年制をしいておる企業で、定年になって退職されるという場合、こういう方がいま一度できるだけ早期に再就職されることが可能な方が非常に望ましいわけでございまして、そういう場合に、その定年を迎える企業の事業主の方のごあっせんによって、どこか別の企業に雇用の場が得られるというような場合、それを推奨する、推奨といいますか、奨励するためにそういうケースについて奨励金を出しましょうということでございます。し