安倍嘉人 に関する国会発言
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○佐藤委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、公正取引委員会委員、預金保険機構理事、情報公開・個人情報保護審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員、原子力規制委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同
○副大臣（盛山正仁君） 中央更生保護審査会委員長安倍嘉人君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として倉吉敬君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（奥野信亮君） 中央更生保護審査会委員長安倍嘉人君は六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君を再任したく、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○議長（山崎正昭君） 次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に市川玲子君及び常岡孝好君を、中央更生保護審査会委員長に安倍嘉人君を、労働保険審査会委員に神尾真知子君を、土地鑑定委員会委員に森田修君、清常智之君、井出多加子君、亀島祝子君、小津稚加子君、若崎周君及び河合芳樹君を、運輸安全委員会委員に庄司邦昭君、小須田敏君及び根本美奈君を任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願
○議長（伊吹文明君） 起立多数。したがって、同意を与えることに決まりました。 次に、 情報公開・個人情報保護審査会委員に市川玲子君及び常岡孝好君を、 中央更生保護審査会委員長に安倍嘉人君を、 労働保険審査会委員に神尾真知子君を、 土地鑑定委員会委員に森田修君、清常智之君、井出多加子君、亀島祝子君、小津稚加子君、若崎周君及び河合芳樹君を、 運輸安全委員会委員に庄司邦昭君、小須田敏君及び根本美奈君を 任命することに
○議長（横路孝弘君） お諮りいたします。 内閣から、 情報公開・個人情報保護審査会委員 預金保険機構理事 公害等調整委員会委員 中央更生保護審査会委員長 日本銀行政策委員会審議委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会委員 土地鑑定委員会委員 及び 運輸安全委員会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 内閣からの申し出中、 まず、
○副大臣（小川敏夫君） 中央更生保護審査会委員長原田和徳君は六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として安倍嘉人君を新たに任命したいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○議長（西岡武夫君） 日程第一 国家公務員等の任命に関する件を議題といたします。 内閣から、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、土地鑑定委員会委員及び運輸安全委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 これより採決をいたします。 まず、情報公開・個人情報保護審査会委員に森
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） お尋ねの離婚がされた場合の養育費の関係でございますが、私どもといたしましては、調停が行われた場合についての把握でございますけれども、離婚調停で養育料を定められているものが大半でございますけれども、その平均額は、月額にいたしまして、平成十三年の数字によりますと約四万八千五百円という状況でございます。これは子供さんが一人の場合も複数の場合も含まれておりますので、全体としてこれだけの数字である、こういうこ
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 平成十二年度の数字でございますけれども、法人が後見人あるいは後見監督人等に選任された事案は合計十四件でございました。内訳でございますけれども、司法書士会から成るリーガルサポートは六件、社会福祉法人が五件、家裁調査官のＯＢから成る家庭問題情報センターが三件でございます。 以上でございます。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 御説明申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、成年後見制度がスタートいたしまして二年を経過したわけでございます。この間の事件の受理状況等概要を御説明申し上げたいと思いますが、まず申立て件数でございますけれども、平成十二年四月の施行時期から一年間の総合計、これは今御指摘の法定後見、任意後見、合わせたものでございますが、合計が九千七件でございまして、これは対前年、これは旧制度による禁治産宣告等の
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） この研究自体は家裁調査官の研修所を主体にして行う予定でございますけれども、内部の実務家である家裁調査官に加えまして外部の専門家にお入りいただく予定でございまして、一年間の研究期間を予定しております。一年間の研究期間を経て取りまとめたものにつきましては、先年、少年事件についての研究発表を行いましたけれども、同じような方法でこれを取りまとめまして、部内に配付すると同時に、社会的にもこれを公表することを考
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 今お尋ねの件につきましては、最近、児童虐待が深刻化してきている、社会問題化しているということを踏まえまして、各種の方策を取っているところでございますので、説明させていただきたいと思いますが。 まず第一に、その判断をする主体、中心になる裁判官の関係でございますけれども、各種の研修の機会を用いております。例えば、裁判官は、裁判官になりましてから何年目かに、節目ごとに研修を全裁判官を集めてやっているわ
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 家庭裁判所といたしましても、児童虐待の現状については非常に心を痛めているといいますか、この問題を解決すべく全力を挙げたいと、こう考えているところでございます。 現在のところ、家庭裁判所の関与する場面は二つあるわけでございますが、一つは児童福祉法二十八条事件による施設収容の承認についての手続でありますし、いま一つは親権の喪失宣告の場面でございます。 今、委員からお尋ねの場面は、そのような限界的
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 裁判所の立場でございますので政策的な問題ではないわけでございますが、ただいま委員が御指摘あったような、正に子どもの利益を図るためにはどうすればいいかといったことについては、常に私どもとしてはいろんな角度から留意しているところでございます。 家庭裁判所におきましては、家事事件の場面において、例えば離婚後の子どもの親権者をどうするかとか養育料をどうするかとか、こういった場面がありますし、先ほど来御議
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 御説明申し上げます。 今回の少年法改正が施行されて一年たったわけでございますが、この改正法の骨子は三つございまして、一つは処分の見直しの問題があります。二番目は事実認定の手続の一層の適正化を図るといった点がございまして、さらに三番目に被害者に対する対応がございました。 その関係を順次御説明申し上げていきたいと思いますが、まず処分の見直しの関係でございますけれども、いわゆる原則検送という類型を
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 私どもといたしましては、事件が終わった後で調査をすること自体も慎重でなきゃいけないだろうと考えているところでございまして、今回、離婚調停が終わったケースについてサンプリングをやったわけでございますが、それを超えまして、通常の協議離婚をされた方についてのアンケートは、裁判所の立場からすると慎重でなきゃいけないだろうと考えている次第でございます。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 履行確保は、権利者から申出があった場合に、家庭裁判所が調査をして、その履行についての説得を行うという手続でございまして、多くのケースは、家裁調査官が債務者に接触をいたしましてその履行を促しているというのが実情でございます。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） もとより、こういった不履行が起こらないようにするために、先ほど申し上げましたように、離婚調停の際に十分なこれは説明をしていく、説得していくことが必要だろうと思いますし、また家裁における履行確保手続がございますけれども、履行確保に乗った場合にはその側面から十分なバックアップをしていきたいと、こう考えているところでございます。 さらに、その強制執行がなかなかしにくいという面もあるようでございまして、
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 御説明申し上げます。 家庭裁判所において離婚調停を成立させる場合には、当然、養育費についての意味といったものを十分に説明をいたしまして、納得を得た上で成立しているわけでございますけれども、遺憾ながら、おっしゃいますように完全に支払われていないものもあるようでございます。 その実態でございますけれども、平成十二年の一月から六月までの間に成立した離婚調停事件で養育費の定めのあるものにつきまして、