安川壯 に関する国会発言
210件 / 11ページ / 1 ページ目
○受田委員 外務大臣は、この日米共同声明を確認された時点において、その十八に書いてあるとおり、「総理大臣には大平正芳外務大臣、安川壯駐米日本国大使が同行した。」と明記してあるわけでございますから、共同声明に、直接総理の同行者としての責任が最もあるわけです。その外務大臣が、七四年じゅうというふうな理解を一時的にしておられたということでございますので、あなた御自身は、頭の中に七四年という印象が強く残っておったのでありますね。
○説明員（安川壯君） 初めの第一点は、これは別に時間はとらないと思います。 第二点につきましては、現在入手し得る、総理府の特連局ともよく相談いたしまして、現在ある資料だけでできるならば、これは時間はとらないと思います。 第三の点は、これは布令そのものにどう書いておるかということでございますから、これは時間はとりませんので、おそくとも、役所の手続はございますけれども、一週間くらいには出せます。
○説明員（安川壯君） 最初の裁判官の任命につきましてのアメリカ側の通告の日にちその他それに関係する資料は御提出を申し上げます。 それから基地の土地の接収の問題でございますが、これはまあ日本の国内と違いますので、正式に日本政府は相談にあずかるという筋合いのものでございませんので、非常な細部にわたって、はたして資料が入手し得るかどうか、そこまでお約束できませんけれども、入手し得る限りにおいて資料を提出をするように努力をいたします。
○説明員（安川壯君） 私どもは、裁判移送の問題と、ただいま御指摘のベトナム戦争、あるいは軍事基地の拡張というものと、直接関連しているという見方はとっておりません。ただ、基地拡張のための土地の取得の問題については、日本政府としても、これが住民の協力のもとに解決することを希望いたしております。まあ、そういう希望もアメリカ側に表明しております。現状はアメリカ側も当初非常に事を急ぎまして、ある程度の強力手段をとろうとしたようでございますけれども
○説明員（安川壯君） これは何回も申し上げますように、日本政府がみずから措置をとるとか、あるいは日本政府とアメリカ政府と今後この問題を交渉するという性質のものではございません。高等弁務官がアメリカ政府を代表いたしましてそういう措置をとる用意があるということを、正式に表明したわけでございまして、あと措置をとるのは、沖繩の立法院がそれに応じた措置をとるかどうか、とるとすればどういう措置をとるかということになるわけでございまして、この問題の成
○説明員（安川壯君） その措置自体は私申し上げましたように、大きな意味の自治権の拡大の一歩でございますから、日本政府としてもこれを歓迎するという意思を表明しているわけであります。
○説明員（安川壯君） 先ほど申し上げましたように、これは日米両国政府間の約束であるとか合意というものでございませんから、ただいまおっしゃいました外交的効果という意味は、もし日本政府の同意を求めるとか、あるいは日本政府が同意したとかしないとかいうことでありますならば、そういう問題は起こらないわけでございます。そういう事実を通報してきたということでございます。
○説明員（安川壯君） この決定を下しまして、それを発表いたしました日付、私ちょっといまここで——必要ならばすぐ電話をかけて調べますけれども、もうかれこれ一カ月ぐらいになるんではないかと記憶しております。 それから、この問題はいずれにいたしましても、施政権に基づく向こうの措置でありますので、これは正式の日米両国政府間の交渉と申しますか、協議と申しますか、日米双方の合意というようなことを必要とするというような性質のものではございません。
○説明員（安川壯君） それでは、この問題につきまして、最初からと申しますか、日本政府とアメリカ側との接触の状況についてお話し申し上げます。 この問題の経過から申し上げますと、この移送命令が出ましたあと、日本政府といたしましては、施政権を持っております関係上、この移送命令自体を純法律的に見ました場合に、何らこれに対して違法であるとか不当であるとかと言う根拠は成り立ちませんので、そういう意味で、日本政府がこの問題をアメリカ政府と正式に取
○説明員（安川壯君） 移送の問題につきましては、この具体的に問題になっておる件につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、法律的には向こうのとった手段を不当であるとして、これを撤回を要求するということはできないわけでございます。 それからただこの問題の背景には、いわゆる司法権につきまして沖繩住民の、住民の自治が十分に満足されていないというような事情があったことは事実でございまして、それがこの事件の一つの背景をなしておったよ
○説明員（安川壯君） この問題につきましては、ほかの施設の返還の問題と同じように、合同委員会の下部機構であります施設分科委員会におきまして日米間で協議をいたしまして、この協議が整いますと、合同委員会の本会議でこれを承認するかしないかをきめるわけであります。したがいまして従来の慣例等から見ましても、施設分科委員会で、実質的に日米間で合意を見ましたものが本会議で引っくり返るというようなことは、ほとんどあり得ないことでありまして、本件につきま
○説明員（安川壯君） 事前協議の対象になりますのは、交換公文にありますように、わが国の施設を、日本からの戦闘作戦行動に使用する場合ということになっておりますので、実際に軍艦の場合にそういう事態が行なわれるということは、ちょっと予想し得ないわけでございまして、典型的な事前協議の対象になります戦闘作戦行動と申しますと、最も典型的なものは、日本の航空基地から爆撃機が直接敵地を爆撃するというような場合でございまして、艦艇の場合には、これはほとん
○説明員（安川壯君） 当時中間報告には、期間は、通常の関係とほぼ同様大体一週間前後で、その頻度は、おおむね一カ月か二カ月に一回程度であろうという御報告をしております。したがいまして、これは必ずしも一カ月に一回でなければならぬとか、あるいは一カ月二回入ってはならぬというような約束をしたわけではないのでございまして、おおむねの頻度という見当で申し上げたわけでございます。現に過去の実績を見ましても、確かに一カ月に二回入った例があるかと思うと、
○説明員（安川壯君） 何か事故ではないかというお話でございますが、これはすでに発表いたしました、原子力潜水艦寄港に同意いたしましたときに発表いたしました文書の中にも、はっきり書いてあるわけでございますけれども、補給、人員の休養ということになっておりますけれども、原子力に関係する部分、すなわち原子燃料の交換でありますとか、原子炉の修理というものは、一切日本の寄港に際しては行なわないということがはっきり書いてあるわけでございますから、少なく
○説明員（安川壯君） まず原子力潜水艦の滞在の期間でございますけれども、確かに今回十六日というのは、従来の滞在期間から比べますと最長でございます。 それから、寄港の頻度でございますけれども、八月中に二回入ったというのは、従来になかった例ではないかという御趣旨の御質問であったと思います。まあ頻度につきましては、必ずしも何カ月に一回とか何週間に一回とルールがきまっておるわけではないんでございまして、そのときの任務の状況によって随時入ると
○政府委員（安川壯君） もしベトナム情勢というものが、日本を含めました極東の安全に全然影響がないということでありますならば、何も日本政府が平和解決を叫ぶ必要はないわけでございまして、安全に関係があると考えればこそ、政府としても一日も早く平和解決をしたいと、また、これは国民全体の気持ちであると思うのです。そういう国民の全体が不安を抱くということが即安保条約にいいますところの日本や極東の安全に影響があるという事実そのものであると了解いたしま
○政府委員（安川壯君） ベトナムの情勢がどういうふうに日本の安全に関係があるかというお尋ねでございますが、安保条約でいっておりますことは、何も直ちに日本に直接的に戦火が及んでくる場合を想定しているのじゃないのでございまして、一般的にやはりベトナム情勢の推移というものが極東全体の将来の平和と安全に影響があるということは、これはまぎれもない事実であろうと思います。そのことを安保条約はいっているわけであります。
○政府委員（安川壯君） それは繰り返して申しますけれども、現在の国際情勢におきましては、そういうふうに考えることは国際的な常識であると承知しております。
○政府委員（安川壯君） 外務省の見解の中に述べましたことは、一般論として申したのでありまして、具体的にどういう事旗においてどういう時点において日本に攻撃が行なわれるかというところまで論じたわけではございません。しかし、一般論として申しますならば、世界情勢というものはどう変わるかわからないのでございまして、また、周囲の国の意図というものも、将来いかなる場合にも攻撃しないということは予測することはできないわけでございまして、そういう一般論と
○政府委員（安川壯君） 沖縄を根拠地としているということは言えないと思いますが、過去の事実を申しますならば、沖縄に台風避難で来まして、その後、爆撃に出動したという例が一回だけあると承知しております。