定塚誠 に関する国会発言
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○政府参考人（定塚誠君） 基本的に、この予防司法というのを、二年前、局にしていただいてさせていただいているわけですけれども、六百件来ております。一切、どのような生々しい事実について法律相談を受けるということになるかについては一切申し上げないというお約束の下でこの業務が今非常に使われているということでございます。 このことが、もし法務省訟務局の方から、こんな案件をいつ頃やったよというふうなことが外に出ていくようなことになれば、これから
○政府参考人（定塚誠君） 御質問の件についてですけれども、信頼関係を維持していくというためには、どのような内容について、どのようなことについて、いつ話があったのかということについてもお答えを差し控えさせていただくしかないというふうに考えております。
○政府参考人（定塚誠君） 予防司法業務というのは、これから訴訟をやっていくあるいは紛争になる前に未然に法律判断をしていこうということで、生々しい事実あるいはその検討過程などについても率直に話していただくことが必要だと考えております。これは官邸でお話しいただくときも同じことでございまして、私どもに率直な話がないと予防司法業務がやっていくことができません。 そういう意味で、いつの段階でどういうやり取りをしたいのか、どういうことを考えてお
○政府参考人（定塚誠君） お答え申し上げます。 訟務局は、国の利害に関係のある争訟に関する事務あるいは予防司法に関する事務等を所掌しております。官邸に対しまして日頃からその御報告を行っているところでございますが、関係省庁との関係というのも信頼関係というのがこの業務を行っていく上で非常に重要でございます。 関係省庁の方がどういうような行動をされたか、どういうような計画をされたのか、そういったことにつきまして、関係省庁の方からお出し
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省保護局長畝本直美君、法務省訟務局長定塚誠君、公安調査庁次長
○政府参考人（定塚誠君） お答え申し上げます。 裁判におきましては、訴訟物、訴訟の対象となるものに向けて最も良い主張、立証を行っていくということが我々の任務だというふうに思っております。ただ、委員御指摘のとおり、和解につきましては、それは原庁とよく相談しながら、最もいい、最も適切な解決ができるようにということで行っているところでございます。
○政府参考人（定塚誠君） お答え申し上げます。 一般論としてもそうですが、和解の過程で各省庁がどのようなことをされて、そして訟務局と一緒に和解をしていくのかと、その過程について法務省の方から、あんなことをした、こんなことをしたということが出るということになれば、その原庁である省庁が今後法務省に言うことはやめようということが出てきかねない、そういうことがありますので、国の訴訟事務というものを円滑に適正に進めていくためには、私どもの方か
○政府参考人（定塚誠君） お答え申し上げます。 御質問の点につきましては、これは農林水産省において漁業団体と交渉されていたことに関わる事項であるため、法務当局としては答弁を差し控えたいと思っております。 そもそも、農林水産省と漁業団体のやり取り、これを法務省が明らかにするということは、今後の訴訟当事者としての国あるいは法務省、代理人としての法務省の交渉又は争訟に係る事務に関して、その地位を不当に害して適正な事務の遂行に、法務省と
○鈴木委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小川秀樹君及び法務省訟務局長定塚誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太
○風間直樹君 民進党・新緑風会の風間直樹です。 私は、会派を代表して、政府四演説に質問します。 冒頭、東北被災地、熊本、そして地元糸魚川の皆様とともに復興を誓います。 最初に、内閣のあっせんによる会計検査院ＯＢの天下り疑惑についてお尋ねいたします。 検査院退職者のうち毎年約十人が再就職していますが、内閣のあっせんが疑われる事例があります。 第一は、検査院ＯＢ指定ポストの存在が疑われる事例です。 江戸川区にあるＡ学
○政府参考人（定塚誠君） 数値の部分だけ局長の方から説明させていただきたいと思います。 法務省訟務局及び全国の法務局におきましては、一年間で約一万一千件の訴訟事件を合計約百十名の訟務検事で担当しております。一人約百件ということでございます。これらの事件の中には、国内における複雑困難な訴訟も含まれておる状況でございます。 訟務局設置後、本年の四月には、予防司法に従事する訟務検事十名を増員していただきました。そして、本年の七月には、
○政府参考人（定塚誠君） おはようございます。答弁させていただきます。 近年、国の利害に重大な影響を及ぼす争訟が増加いたしております。また、将来の法的な紛争を回避するための予防司法、これは、予防医療という言葉がございますけれども、病気になる前から健康を維持するために活動をしていくと、こういうことの司法版でございます。この予防司法の機能の充実、さらには国際的な紛争に対する政府全体の対応を強化する必要があることなどから、訟務局は昨年四月
○鈴木委員長 次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木三男君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長巻口英司君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君
○政府参考人（定塚誠君） 御指摘のとおりの公開質問状をいただきまして、法務省といたしましては回答ができる範囲で全て回答したというふうに思っております。 先ほどありました全ての訟務検事についての担当事件を明らかにしろという御指摘でございますけれども、現在、訟務検事は全国で百十五名おります。全国で一万件の事件が国の事件としてかかっております。一人頭、大体一人当たり百件くらいの件数を担当している、しかも、代理人の立場で関与せずに監督にとど
○政府参考人（定塚誠君） 委員御承知のとおりだと思いますが、訟務検事について法令上の定義はございません。実際には、全国に法務省の職員あるいは法務局の職員という形で、国の訴訟の代理をする業務、さらには近時、予防司法あるいは海外の紛争処理ということを携わっている、そういう職員のことを訟務検事というふうに申し上げております。
○奥野委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君
○奥野委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河合潔君、警察庁刑事局長三浦正充君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君、法務
○政府参考人（定塚誠君） お答えいたします。 その前に、訟務局創設に当たりましては各方面から多大なる御支援をいただきまして、どうもありがとうございました。職員一同頑張っていきたいというふうに思っております。 これまで訟務は、国の利害に関する訴訟が提起された場合にこれに適切に対応するということを重きを置いてやってきたわけでございますが、今後は、将来の法的紛争を回避するためのいわゆる予防司法機能も強化する必要があるというふうに考えて