実本博次 に関する国会発言
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○政府参考人（吉武民樹君） 財団法人の年金保養協会は昭和四十八年に設立をされております。それで、最初の理事長は花村仁八郎氏でございまして、民間の出身の方でございますが、その後の歴代の理事長の氏名と、それから最終官職を申し上げますと、山本正淑氏、厚生事務次官、実本博次氏、厚生省援護局長、河野義男氏、厚生省援護局長、熊崎正夫氏、厚生事務次官、加藤威二氏、厚生事務次官、加地夏雄氏、行政管理事務次官、山崎圭氏、環境事務次官となっております。
○政府委員（実本博次君） 開拓団員は、全くもう援護法の対象になじまないのですが、その前の青年義勇隊員のほう、満州開拓青年義勇隊員のほうは、これは一つのそういう閣議決定に基づきます実際上の勧奨に従いまして行かれた方、しかも青年義勇隊員という一定の隊員として縛られた中での行動、その中での犠牲ということにつきましては、これは考えなければならないということで、現在とっております昭和二十年八月九日以前の方々について、いま検討いたしておるところでご
○政府委員（実本博次君） お話は、満蒙開拓団員のことだと思いますが、この関係は、援護法は、大体日華事変が始まって以降の犠牲者についての適用期限になっております。それ以前の問題につきましては、ちょっと援護法の問題としても困難でございますが、日華事変以降の方につきましては、この満蒙開拓団員としてではなくて、戦闘参加者ということで、開拓団員なんかで犠牲になられた方々につきましては、その観点から処遇いたしておるわけでございますが、満蒙開拓団員そ
○政府委員（実本博次君） 準軍属の処遇改善の問題といたしまして、今回は勤務関連の準軍属の方々についての特例年金を法改正で出しておりますが、いま先生がお話しの面につきましても、それが済みまして、懇談会からの報告が出てまいっておりますので措置してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（実本博次君） お尋ねの旧防空法によります特殊技能者、医師、看護婦さん等の方々でございますが、防空監視隊員とはその性格、勤務の態様等において異なる面がありますし、またその死亡等の実態も把握することが非常に困難なものでございました関係上、今回の処遇からは除外した結果になっておりますが、今後とも引き続き調査を行ないまして、その取り扱いについて検討する所存でございます。 なお、いままでの調査によりますと、約五百人程度の方々がこう
○政府委員（実本博次君） 準軍属の処遇の問題、先ほど中沢先生からもお話がございましたけれども、これは同じく公務でなくなっておるわけでございますから、現在の軍人、軍属の処遇の差が適正であるかどうかという問題につきましては、いろいろ検討を加えてまいりまして、適当な線で処遇されますように努力してまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（実本博次君） その方向で検討いたしております。
○政府委員（実本博次君） 第一点の障害年金の加給を受ける方々の受給者の実態でございますが、これはこの制度が発足いたしました当初、大体平均一・五人の被扶養家族数であったわけでございますが、それが現在軍属につきましては三・五人、準軍属につきましては三・七人というふうなふえ方をしてまいっております。したがいまして、発足当初一・五人と申しますと、ちょうど一人四千八百円といたしまして、一・五人分で七千二百円の加算を一律にしてまいったわけであります
○政府委員（実本博次君） この点につきましては、恩給審議会の答申も触れておりまして、従来とってきた三本て立を一本立てにするために生じます老齢者等に対する措置は考えよ、こういうことになっております。これは恩給法の問題といたしましても、おそらく次の機会に、その是正措置をとることと思いますが、その方法にしたがいまして援護法もそういう措置をとってまいりたい、かように考えております。
○政府委員（実本博次君） 国交があります国につきましての活動と、それから国交のない国につきましてのそういう方々に対する調査活動とは、先ほど申し上げたように差があるわけでございますが、ない国につきましても、人道上の問題でございますので、あまりそういう外交上や、政治上の問題に制約をされるべき問題でないので、そういう面での努力はねばり強く続けてまいりたいと考えております。
○政府委員（実本博次君） この四千三百四十六名の中で、お話しのように消息があるというものと、それから過去七年以来全然たよりがないというもの、大体三分の二程度が消息がありますが、三分の一の者はほとんど消息がないと、こういうふうなことで、その生存が危ぶまれる。ほとんど希望が持てないというようなものは、三分の一程度の方々がそういう状況になっております。
○政府委員（実本博次君） 未帰還者に対しますこれまでの調査の方法といたしましては、その未帰還者の最後の消息があった場所が国交のある国の場合につきましては、その国にございます在外公館等を通じましていろいろ調査をいたしてまいっておりますが、国交の開かれておりません国々につきまして、特に中共地区につきましては、そういう在外公館ルートが通じませんので、赤十字その他の民間団体のルートでもっていろいろ調査をいたしておりますが、なかなか思うような、こ
○政府委員（実本博次君） 昭和四十四年の三月一日現在の未帰還者は、数字で申し上げますと、四千三百四十六名ということになっておりまして、その内訳を申し上げますと、ソ連地域が四百十名、それから中共地域が三千四百八十七名、それから北朝鮮地域が百三十四名、それから南方諸地域が三百十五名というふうな状態になっておりまして、主として中共地区に集中いたしております。
○政府委員（実本博次君） 海外におきます戦没者の遺骨収集は、政府派遣団によりまして、昭和二十八年から三十三年にかけまして、共産圏地域を除く主要戦域について実施いたしてまいったところでございます。しかし、この遺骨収集は、広範な地域に対しまして限られた人員と日数をもって行なったものでありまして、その後これらの地域から未処理の遺骨が発見されるような事態が出てまいりましたので、政府といたしましては、昭和四十二年度以降、従来の遺骨収集を補完するた
○政府委員（実本博次君） 準軍属は、国との身分関係あるいはその勤務の態様等におきまして、軍人軍属と異なる面がありますので、処遇の面である程度の差ができておるということは、しかるべき理由があってのことであるというふうな従前の考え方で推移してまいっております。しかし、準軍属にかかります年金額が軍人軍属にかかる年金額の七割相当程度の額であるという現状が、はたして絶対的に適当であるものかどうかという問題につきましては、いろいろ議論のあるところで
○政府委員（実本博次君） お示しのように、現在は第三款症の障害を持っておる方の奥さままでに給与金を差し上げるということで、いま御審議いただいております法案の中にその改正が行なわれております。それをいま先生は五款症までというふうにおっしゃいますが、その点は先ほど申し上げましたように、御本人に対します年金支給が第三款症までになっておりますので、これもやはりまず五款症まで下げて支給するという対象範囲の拡大を行ないまして、そのあとでその妻に対し
○政府委員（実本博次君） お話の点の不均衡というのは、恩給法におきます増加恩給あるいは傷病年金と、それから援護法におきます障害年金との不均衡の話だと思いますが、恩給におきます場合には、第五款症の障害を有する者だけ支給されておりますが、援護法の場合には第三款症という、款症の程度が高いところでとめられておる、こういう不均衡がございます。それから障害年金の加給が七千円の定額でございますが、ただいま審議を願っている改正法案におきまして、第一款症
○政府委員（実本博次君） いまやっていただいております戦傷病者相談員といいますのは、先ほど申し上げましたように、常勤の公務員ではございません。非常勤の公務員でもございませんで、実は戦傷病者の方々が、戦傷病者仲間でめんどう見る、こういうかっこうになっておりまして、全くほんとうに自発的に仲間同士で仲間の世話を見る、こういうかっこうになっておりますので、給料ということでなくて、ほんとうに弁当代といいますか、そういう意味で差し上げておるのでござ
○政府委員（実本博次君） ホームヘルパーの問題は、社会局の所管でございまして、ちょっといまどの程度の手当を差し上げておるか、的確な資料がございませんので……。
○政府委員（実本博次君） これは、常勤の職員ではございませんので、全く民生委員さんと同じような、ボランティアとしてのサービスということで、その実費弁償として月額五百円手当を差し上げております。