宮内豊 に関する国会発言
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○政府参考人（宮内豊君） ＮＡＣＣＳ、輸出入・港湾関連情報処理システムを運用しておりますのがＮＡＣＣＳセンターでございますが、そのＮＡＣＣＳセンターに対しましては、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律、ＮＡＣＣＳ法に基づきまして、国が議決権の過半数の株式を引き続き保有することが義務付けられているところでございます。以上に加えまして、同じくＮＡＣＣＳ法によりまして、センター職員に守秘義務が課せられるほか、センターの業
○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 現在、女性職員の比率は平成二十六年度で一九・二％まで増えてまいりました。十年前が一四・九％でしたから、かなりの伸びかと思います。 まず、採用段階が重要かと思いますが、採用という点では、このところもう十年程度、大体三割前後女性を採用してきているところでございます。課長相当職は二十六年度でまだ五・四％でございますけれども、課長補佐クラスになりますと一四・二％おりますので、もう少し年がた
○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 情報を分析するということは大変重要なことだと思っております。もちろん、定員を確保すること、それから検査機器ですとか分析機器とかそういったものを配備すること、それから警察など関係機関と連携することも重要ですが、事前に情報を集めておいてそれを分析していくと、で、サスピシャスなものを割り出していくということは極めて重要だと思っております。 このため、私ども、実は情報を分析する専門のチーム
○政府参考人（宮内豊君） 税関におきましては、税関が保有する情報や国内外の関係機関から入手した情報を分析いたしまして、仕出し国あるいは品名、形状、過去の摘発事例、そういったものを総合的に判断して、指定薬物等が隠匿されている可能性が高いと考えられる貨物に対して重点的に検査を行っておるところでございます。また、検査を実施する際には、エックス線検査装置あるいはＴＤＳ等の検査機器を活用しまして、効果的、効率的な検査に努めております。 国際郵
○政府参考人（宮内豊君） 関税技術協力は、対象国における税関行政の近代化を通じて貿易円滑化を図るとともに、安全、安心な社会を実現すること等を目的としております。 御指摘のとおり、危険ドラッグを含む不正薬物対策に向けた技術協力ということも含めて効果的な実施をしてまいりたいというふうに考えております。 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
○政府参考人（宮内豊君） 指定薬物につきましては、従来から、税関への輸入申告に際して、輸入者から厚生労働省が医療等の用途に供するものであることを確認したということを証する輸入指定薬物用途誓約書というものの提示を求めておりまして、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとしておりました。 実は、関税法改正後におきましてもこの取扱いに変更はございませんで、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとなります。
○政府参考人（宮内豊君） 昨年の議員立法によりまして、医薬品医療機器等法の改正がございました。それによりまして、厚生労働省は、指定薬物と同等以上の毒性を有すると疑われる物品に対しても検査命令及び輸入等の停止命令を発出することができるということとなりまして、検査の結果によっては、事後的に指定薬物に指定をし、輸入を禁止することができるようになったわけでございます。 しかしながら、今のところ税関では、まず、薬物の廃棄について申し上げますと
○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 全国には九つ大きな税関があるというのは御承知かと思います。その九つの税関にもそれぞれ分析の職員というのが配置されております。関税中央分析所におきましては十七名ぐらいの分析の担当がおりますけれども、全国の税関全部合わせまして四十六名、分析の職員がいるところでございます。ほとんどが学士あるいは修士を取った職員がおります。 札幌でありますれば、一番近い、本関と言っておりますけれども、税関
○政府参考人（宮内豊君） 税関職員は、刑事訴訟法に定める司法警察職員ではございません。そのため、同法に規定する逮捕権が付与されていないところでございます。 他方、関税に係る犯則事犯につきましては、輸出入手続等に関連する特殊な犯罪であるということもございまして、その事実解明には税関職員の特別な経験と知識を必要とするということがございます。 こうしたことから、関税法においては、実質的に犯罪捜査に準ずる手続である犯則調査の権限が税関職
○委員長（古川俊治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長宮内豊君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長森信親君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省関税局長宮内豊君、理財局次長飯塚厚君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（宮内豊君） まず、税関の最大の財産は人材であるというふうに考えております。変化する環境に我々の方も変化して、つまり、成長して対応していくことが重要であるという観点で人材を育成することが極めて大事だと思ってございます。 このため、まず第一には、関税関係法令とか通達などの基礎的な知識をしっかり身に付けてもらうというところから始まりまして、さらに具体的な検査や調査の在り方など実践的な能力を底上げしていく、さらには高度な専門知
○政府参考人（宮内豊君） 税関の水際取締りにおきましては、様々な貨物が国内に輸入されてくる中で、まず第一に密輸リスクが高い貨物を見極めることが必要です。このために検査の要否を迅速に判断するということが求められてくるわけですが、税関職員は、貨物の仕出し国、品名あるいは形状等から過去の摘発事例に関する情報をあらかじめ頭の中に入れておかなきゃいけない、そして検査の要否を判断していくということが求められます。 また次には、その検査を行うとき
○古川委員長 次に、内閣提出、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、財務省関税局長宮内豊君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、大臣官房審議官山崎伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 確かに自己申告制度の下では、輸入国税関によるＥＰＡ税率の適正な適用の確保につき、とりわけ事後確認が重要になってまいります。そこでは輸入者への情報提供要請ですとか、あるいはオーストラリアの税関だとか、あるいは輸出者だとかに情報提供を要請する、それは場合によっては訪問確認というようなことも生じてまいります。できるように法律上も措置しているわけでございます。また、それだけでなくて、恐らく輸入
○政府参考人（宮内豊君） 承認工場制度につきましては、様々な食料品への転用を防止するための義務付けを行っております。そういった義務付けの状況、例えば食飼料以外の用途に適さないものへの加工を義務付けているとか、あるいは工場搬入から搬出に至るまでの原料品、製品等に関する帳簿を備え付けることを義務付けるとかということをいたしております。 そこで、税関はこういった帳簿の検査、それから製造状況の検査を行うということをいたしております。 関
○委員長（古川俊治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長宮内豊君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、財務省関税局長宮内豊君、国際局長浅川雅嗣君、農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴
○政府参考人（宮内豊君） 税関におきましては、お話しのとおり、輸出貿易管理令の規制に基づきまして、武器及びその部分品等の不正な輸出が行われることがないよう水際取締りの実効性確保に努めてきたところでございます。 具体的には、関係法令及び昭和五十六年の国会決議を踏まえた通達に基づきまして、武器等に該当する貨物として輸出申告されたものが経済産業大臣の許可を受けているかどうかを確認する、また、武器等に該当しないものとして輸出申告された貨物で
○政府参考人（宮内豊君） 知的財産侵害物品につきましては関税法上も輸入してはならない貨物とされておりまして、税関においては厳正な水際取締りを実施しているところでございます。 警察等と共同で輸入者等に対する調査も行っておりまして、その輸入者が知的財産侵害物品を輸入したと認められるときは関税法違反として処分しているということがございます。平成二十五年におきましては五十九件、関税法違反として処分を行っております。このうち中国来のものは四十