財政金融委員会
○政府参考人（宮内豊君） 税関職員は、刑事訴訟法に定める司法警察職員ではございません。そのため、同法に規定する逮捕権が付与されていないところでございます。 他方、関税に係る犯則事犯につきましては、輸出入手続等に関連する特殊な犯罪であるということもございまして、その事実解明には税関職員の特別な経験と知識を必要とするということがございます。 こうしたことから、関税法においては、実質的に犯罪捜査に準ずる手続である犯則調査の権限が税関職
「宮内豊」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 2002-04-04 / 最新発言日: 2015-03-31 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 全国には九つ大きな税関があるというのは御承知かと思います。その九つの税関にもそれぞれ分析の職員というのが配置されております。関税中央分析所におきましては十七名ぐらいの分析の担当がおりますけれども、全国の税関全部合わせまして四十六名、分析の職員がいるところでございます。ほとんどが学士あるいは修士を取った職員がおります。 札幌でありますれば、一番近い、本関と言っておりますけれども、税関
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○政府参考人（宮内豊君） 昨年の議員立法によりまして、医薬品医療機器等法の改正がございました。それによりまして、厚生労働省は、指定薬物と同等以上の毒性を有すると疑われる物品に対しても検査命令及び輸入等の停止命令を発出することができるということとなりまして、検査の結果によっては、事後的に指定薬物に指定をし、輸入を禁止することができるようになったわけでございます。 しかしながら、今のところ税関では、まず、薬物の廃棄について申し上げますと
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○政府参考人（宮内豊君） 指定薬物につきましては、従来から、税関への輸入申告に際して、輸入者から厚生労働省が医療等の用途に供するものであることを確認したということを証する輸入指定薬物用途誓約書というものの提示を求めておりまして、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとしておりました。 実は、関税法改正後におきましてもこの取扱いに変更はございませんで、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとなります。
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○政府参考人（宮内豊君） 関税技術協力は、対象国における税関行政の近代化を通じて貿易円滑化を図るとともに、安全、安心な社会を実現すること等を目的としております。 御指摘のとおり、危険ドラッグを含む不正薬物対策に向けた技術協力ということも含めて効果的な実施をしてまいりたいというふうに考えております。 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
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○政府参考人（宮内豊君） 税関におきましては、税関が保有する情報や国内外の関係機関から入手した情報を分析いたしまして、仕出し国あるいは品名、形状、過去の摘発事例、そういったものを総合的に判断して、指定薬物等が隠匿されている可能性が高いと考えられる貨物に対して重点的に検査を行っておるところでございます。また、検査を実施する際には、エックス線検査装置あるいはＴＤＳ等の検査機器を活用しまして、効果的、効率的な検査に努めております。 国際郵
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○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 情報を分析するということは大変重要なことだと思っております。もちろん、定員を確保すること、それから検査機器ですとか分析機器とかそういったものを配備すること、それから警察など関係機関と連携することも重要ですが、事前に情報を集めておいてそれを分析していくと、で、サスピシャスなものを割り出していくということは極めて重要だと思っております。 このため、私ども、実は情報を分析する専門のチーム
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○政府参考人（宮内豊君） お答え申し上げます。 現在、女性職員の比率は平成二十六年度で一九・二％まで増えてまいりました。十年前が一四・九％でしたから、かなりの伸びかと思います。 まず、採用段階が重要かと思いますが、採用という点では、このところもう十年程度、大体三割前後女性を採用してきているところでございます。課長相当職は二十六年度でまだ五・四％でございますけれども、課長補佐クラスになりますと一四・二％おりますので、もう少し年がた
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○政府参考人（宮内豊君） ＮＡＣＣＳ、輸出入・港湾関連情報処理システムを運用しておりますのがＮＡＣＣＳセンターでございますが、そのＮＡＣＣＳセンターに対しましては、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律、ＮＡＣＣＳ法に基づきまして、国が議決権の過半数の株式を引き続き保有することが義務付けられているところでございます。以上に加えまして、同じくＮＡＣＣＳ法によりまして、センター職員に守秘義務が課せられるほか、センターの業
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○宮内政府参考人 鈴木先生、それから委員長初め委員の先生方におかれましては、先日東京税関を御視察いただきまして、まことにありがとうございました。 税関の職員の仕事は、先生が今おっしゃったとおり、経験に根差した職人わざであるというのはまさにそのとおりであろうというふうに感じます。 今お尋ねの、空港を利用した入国旅客者数でございますが、全国で、日本人、外国人合わせまして、昨年は約三千万人、平成二十一年は約二千三百万人となっております
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○宮内政府参考人 通関担当部門の税関職員についてでございますが、概数でございますが、年間一人当たりで対応している申告件数は、昨年は約二万五千件、平成二十一年は約一万九千件となっているところでございます。
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○宮内政府参考人 御指摘のございましたとおり、税の収納機関としての税関の役割もますます高まっているところでございまして、実は、約三十年前の昭和六十一年度には、税関における関税、消費税等の、当時は消費税はまだございませんでしたが、関税等の収納額は約一兆円でございました。約二十年前の平成七年度には約三兆円、十年前の平成十七年度には約五兆円と増加しまして、昨年度につきましては約七兆円というふうにどんどんふえてきております。徴税機関としての税関
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○宮内政府参考人 ただいま先生から御指摘いただいた、税関の役割の大切さについて理解を得ていくということは大変大事なことだと思っております。 税関におきましては、さまざまなツールを用いてさまざまな広報活動に努めているところでございます。 例えば、関税制度に関しまして、講演会や関係業界への業務説明会等を通じて周知するといったことから始まりまして、税関職員を学校に派遣して行う薬物乱用防止教室というものを通じまして、不正薬物の危険性につ
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○宮内政府参考人 お答え申し上げます。 税関行政を適正に執行していくためには、関税局が税関の現場の状況を的確に把握することが重要だと考えております。 私を含め関税局幹部は、全国各地の税関の現場に赴きまして、税関を取り巻く現状を把握するとともに、現場職員の声を聞いているところでございます。 ちなみに、私、一昨年の七月に関税局長になりましてから、税関を視察した日数は四十日程度となっているところでございます。 視察の機会に限ら
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○政府参考人（宮内豊君） 税関の水際取締りにおきましては、様々な貨物が国内に輸入されてくる中で、まず第一に密輸リスクが高い貨物を見極めることが必要です。このために検査の要否を迅速に判断するということが求められてくるわけですが、税関職員は、貨物の仕出し国、品名あるいは形状等から過去の摘発事例に関する情報をあらかじめ頭の中に入れておかなきゃいけない、そして検査の要否を判断していくということが求められます。 また次には、その検査を行うとき
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○政府参考人（宮内豊君） まず、税関の最大の財産は人材であるというふうに考えております。変化する環境に我々の方も変化して、つまり、成長して対応していくことが重要であるという観点で人材を育成することが極めて大事だと思ってございます。 このため、まず第一には、関税関係法令とか通達などの基礎的な知識をしっかり身に付けてもらうというところから始まりまして、さらに具体的な検査や調査の在り方など実践的な能力を底上げしていく、さらには高度な専門知
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○宮内政府参考人 一つには、関税の場合、普通の、収入に対して課税される国税と違いまして、特例申告、納付の場合は少し後になりますけれども、基本的に、物が通っていく、それをきっかけとして申告、納付をしているということがございます。これが大きいのかなと思いますし、また、特例申告、納付というものを今回対象にしているのですけれども、それはＡＥＯという優良な事業者のみを対象としているところでございます。 したがいまして、今回は、比較的簡単なミス
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○宮内政府参考人 これは、一言で申し上げますと、内国税、消費税でございますが、それと横並びを図る、そういう制度改正を行わなければならないということでございます。 と申しますのも、通常、輸入貨物には関税それから内国消費税の双方が一緒に課されることになります。そして、現在あります無申告加算税の不適用制度、これは内国消費税と並びでつくっているものでございます。 今般、内国税における本制度の申告の期限の延長期間の改正、これは国税通則法の
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○宮内政府参考人 お答え申し上げます。 指定薬物等を含む危険ドラッグにつきましては、その使用が原因と疑われる死者数が前年比で十二倍超となるなど、深刻な社会問題となってきております。 これを背景といたしまして、昨年七月以降、総理の指示のもとで、政府一体となって取り締まり等の強化を行っているところでございます。 こうした中で、税関におきましては、指定薬物等の疑いのある物品を発見した場合には、まず通関手続を保留し、分析を行い、これ
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○宮内政府参考人 御指摘のとおりでございます。