宮本保孝 に関する国会発言
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○川内委員 私は、法律の説明をしてくださいと申し上げたのではなくて、そういう珍妙なる法律を出された御担当の責任者としてどういうお気持ちかということをお尋ねしたんですけれども。 では、今法律の説明をしていただいたわけでございますが、次の聞き方に変えます。 一九八二年、昭和五十七年に貸金業規制法が議員立法で成立をいたしました。当時の大蔵省銀行局長宮本保孝さんが国会でこう答弁していらっしゃいます。「実は今日の議員立法の中にございます四
○高木政府参考人 お答え申し上げます。 信金中金の理事長は宮本保孝さんでございます。
○貝沼委員長 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行並びに運輸省所管について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君、同じく企画局長山口泰君、日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君、同じく理事荘司晄夫君、同じく理事杉田昌久君及び金融制度調査会金融機関のディスクロージャーに関する作業部会長代
○政府委員（宮本保孝君） 今の数字は、一般会計からの繰入金一兆四十八億円、それから資金への繰り入れ千三百億円というのはそのとおりでございます。 それで、この資金についてでございますけれども、これは、この会計が法律に定められましたような目的を達成いたしますために、経済の情勢に応じまして適時適切な投資が実施できるようにいたしますために、いわゆる特会の収支計算とは別に資金というものを設けまして、そこに財源をあらかじめ確保しておく、そういう
○政府委員（宮本保孝君） 今大臣が御答弁されましたが、輸出だけの振興ということではございませんで、貿易の振興ということになっておるわけでございます。基本的には、確かに今いろいろと輸出が過剰になりまして問題が起きておりますけれども、我が国の場合に、資源の乏しい我が国のことでございますから、やはり今後とも長期的に見ますと貿易立国として存立していかざるを得ないわけでございまして、均衡のとれた輸出入を円滑に推進する、こういう意味でいわゆる貿易の
○政府委員（宮本保孝君） 六十一年度以降の点につきましては、各関係省庁が今多分いろいろと、予算要求というふうなことも踏まえまして、それぞれ検討をされておる段階じゃなかろうかと思うわけでございまして、私どもといたしましては、そういう各省庁のいろんな御要求を受けまして、産投会計の原資の見込み、これの両者を勘案いたしまして融資対象を決定していくことでございまして、今ここでお答え申し上げる段階にないわけでございますけれども、具体的に今お申し出が
○政府委員（宮本保孝君） 先ほど申し上げましたように、産投の原資が四十八億から三百十四億にふえているわけでございますが、一つ大きいのは、前年度剰余金の受け入れ、これは開銀の納付金が決算でかなりふえたという点がございまして、これが約百八十億ほどございます。それからもう一つは、制度を改正していただきまして、六十年度の納付金の見込みということで、いわゆる輸開銀の準備率を下げたわけでございますが、その結果といたしまして、開銀の納付金が約百三十億
○政府委員（宮本保孝君） 法律自体の目的とか性格、あるいは制度は依然として変わらないと思いますけれども、運用の仕方において時代にマッチしたような運用の仕方をしてまいりたい、こういうことでございます。
○政府委員（宮本保孝君） 産投会計は御承知のとおりガリオア・エロア資金をもって二十八年に設置されたものでございまして、当時の経済は、電力とか海運とか石炭とか鉄鋼等、経済の基盤となるべき重要産業の整備が喫緊の課題であったわけでございまして、そういう意味におきまして、開銀とか輸銀とか、あるいは電発等に対します出資、融資が多かったわけでございますが、その後我が国の経済社会の変化に対応いたしましてその資金の供給の重点を変えてまいりまして、最近で
○政府委員（宮本保孝君） 仮の試算でございますが、電電の資本金が七千八百億、たばこ産業が千億で、八千八百億でございます。そのうち産投に帰属になる部分が電電の三分の一とたばこの二分の一でございまして、三千百億円でございます。今一〇％というふうな御指摘でございますが、単純に一〇％にいたしますと三百十億円ということでございます。
○政府委員（宮本保孝君） 産投会計につきましては、今年度、輸開銀の納付金といいますか、準備率を引き下げまして産投への納付金がふえた、また来年度からは今回の法案が成立いたしますれば電電株等の配当金が入るというようなことで、今後増大が見込まれるわけでございますが、今御指摘の六十年度においても、前年度四十八億から三百十四億にまで増加いたしたわけでございますが、今御指摘の大企業の方に偏するのではないかというふうな御指摘に対しましては、今回新しく
○政府委員（宮本保孝君） まず五十九年度の不用額でございますが、これはまだ決算を締めておりませんのでまだ正確な数字は出ていないわけでございますが、ラウンドで言いまして約一兆円、それから政保債を入れますと一兆二、三千億になりますか、そういう感じでございます。 問題は、なぜこういう不用額が出てくるのかという点でございますが、もちんろ各財投機関によって事情が異なります。例えば輸出入銀行等は約五千億ぐらい出るわけでございますが、これは相手国
○政府委員（宮本保孝君） 確かに、そういういろんな商品が出てまいりまして、特に短期の金融市場というものが非常に深みのある市場になってまいりました場合には、今先生御指摘のような状況になろうかと思いますが、ただ、何度も申し上げておりますように、現時点におきまして急に既存商品に影響を与えてもいけない、あるいは急に資金の流れを変えてもいけない、あるいは金融市場を混乱させてもいけないということでございますから、私どもといたしましては、最初の発足の
○政府委員（宮本保孝君） まず一つは、必ずしも短期の金利が長期の金利よりも常時に低いとは限りません。金融が非常に引き締まってまいりますと長期金利を上回って短期金利がつくことがございます。それからもう一つは、私ども発行当局といたしましては、やはり国債の利子というのはまさに税金で払うわけでございますので、できるだけ金利負担を軽減して発行することが納税者に対する義務でもございます。それからもう一つは、安定的にこれを調達していくことが義務でござ
○政府委員（宮本保孝君） 現在、短期の金融市場といたしましてコール市場あるいは手形市場あるいはＣＤ、現先あるいは外貨預金等々、非常に我が国におきましても短期の金融商品を中心にいたしました市場が出てきているわけでございますが、また六月からはいわゆる円建てのＢＡ市場というようなものも発足しております。残るのは、今御指摘のように去年の「現状と展望」にも示してあるわけでございますが、短期の国債の市場が日本の場合にはおくれているのではないかという
○政府委員（宮本保孝君） 産投会計の開銀及び輸銀に対する出資額でございますが、五十九年三月末現在で開銀二千三百三十九億七千百万円、輸銀九千六百七十三億円でございます。
○政府委員（宮本保孝君） この問題につきましては、法案が成立いたしましたならば、関係者と細目について詰めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございますが、今いろいろ先生御指摘のような問題点が多々ございます。 まず、発行量とか、発行時期の問題があるわけでございますが、この問題はやはり私どもといたしましては、この商品は、金融動向を見きわめる必要があるわけでございますが、我々にとりまして有利と認められるようなときに臨機に発行してい
○政府委員（宮本保孝君） 年度末に残る点は、それはまたがって現先をやることがございますので、年度末に残っていることはございます。ただ、それは、先ほど申し上げましたように、すべて資金の運用手段としてやっている取引の範囲でございますので、今先生の御懸念はございません。 それから、運用部が日銀から資金を調達してということはとても考えられないわけでございまして、運用部というところは国の制度、信用を通じて集められました資金を適切に運用していく
○政府委員（宮本保孝君） 運用部によります国債の引き受けは原資が国民の貯蓄資金でございまして、したがいまして、いわゆる運用部の金によりまして引き受ける限りにおきましては市中消化と同じ原則でございますので、私どもといたしましてはこのこと自体特に問題はないと思うわけでございますが、今先生御指摘のように、仮に運用部が日銀から資金を調達して国債を持つということになりますと、これはまさに日銀引き受けのような効果を持つわけでございます。これは私ども
○政府委員（宮本保孝君） 現在、預託金利につきましては、いわゆる預貯金金利とそれからもう一方では財投機関が貸し出します金利、これは基本的には民間の長プラを基準にいたしておりますが、預貯金金利と長プラとの間でもって、郵貯、年金等の加入者あるいは貯蓄者に対する還元、それからもう一つは財投機関からサービスを受ける国民の利益、この双方を勘案して、実はその中間のところに大体決めてきているわけでございますが、ただ原則として預貯金金利の改定が行われま