宮林正恭 に関する国会発言
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○政府委員（宮林正恭君） まだ最終的に確定した像というものを私ども持ち合わせでいるわけではございませんけれども、ことしの三月に研究開発システム検討会という、元京都大学の総長であられた西島先生を中心として、メンバーといたしましてはむしろ国際的に活躍されたといいますか、海外で研究経験をお持ちになっている、こういう方々を中心とした検討会をやりました。その報告書が三月に出たわけでございますが、その中では、やはり研究開発のシステムをグローバルスタ
○政府委員（宮林正恭君） 一般的に国の各機関につきましても、特に一律的に使用条件の見直しとかなんとかということではなくて、事務を簡素化する、あるいは権限をより下部の方におろしていく、こういうふうなことをやっておりますので、そういうようなことを通じて徐々にふえていくのではないかと。 ただ、先ほど申し上げましたように数万円から数十万円ぐらいのオーダーですと、それでも手続をどれだけするかという民間側のニーズの問題というのは当然あるかと思い
○政府委員（宮林正恭君） 少し補足させていただきます。 一つは、土地の方につきましては、これはある程度何年か継続使用していく、こういうことになりますので、累積しますと比較的大きい額になるということがありますのでより効果は大きい、こういうふうに考えております。 それから、先ほどの試験研究施設の使用許可の使用の実績、私ども全部が調べ尽くされているかということになりますとちょっとあれでございますが、平成四年から平成八年まで五百六十五件
○政府委員（宮林正恭君） 今御指摘の点でございますけれども、十一条関連の、施設の廉価使用条項が使われていないという点でございますが、これにつきましては、私ども今回研究交流法全般につきましての調査をいたしましたけれども、この条項がなぜ使われないかという具体的な形での調査は明文的にはいたしておらないということは事実でございます。 しかしながら、私ども一方で国立試験研究機関などにいろいろな場でお話を差し上げたりいろいろ情報交換をする場がご
○政府委員（宮林正恭君） 今回の法律でお願いをしております共同研究施設につきましては、これは確かにその建物の管理権は基本的にはその建物を整備した所有者ということになると思います。しかしながら、一方で、その建物は明らかに大学なりあるいは国立試験研究機関の敷地内に存在する、こういう実態がございます。したがいまして、そういう意味では、少なくとも国立大学なり国立試験研究機関の側も、当該施設の管理運営についてある種の責任もあれば、逆にそれに対して
○政府委員（宮林正恭君） お答えさせていただきます。大学と国立試験研究機関が違うかということでございますが、基本的には国有財産法なり財政法なりそういう国の一般通則に従って処理をされるわけでございますけれども、それぞれやはり組織組織によってやり方が違うというふうな部分も存在するかと思います。 それから、ちょっと訂正をさせていただきますが、国立試験研究機関につきましては科学技術庁が全部を管理しているといいますか所管をしているということで
○政府委員（宮林正恭君） 民間の性格、大学あるいは国立試験研究機関の性格からくる共同研究をする際の問題点ということでございますが、一つは、事務的な面からいいますと、いろいろな経理システムとかそういうところにはまさに大きな問題点がございます。それから、そこで実際に仕事をする方といいますのは、それぞれ人間でございますので、それぞれ育ってきたカルチャーといいますか、こういうふうなものが違うわけでございます。それで、そういうカルチャーの差による
○政府委員（宮林正恭君） 今私が思いますところでは、特に問題なしにできるのではないかと思っております。
○政府委員（宮林正恭君） それにつきましては、相手方に優先実施権を付与するというふうなことで現在進めておりますので、現在のところ、それでいけるのではなかろうか、こういうふうな判断をしたところでございます。
○政府委員（宮林正恭君） 海外につきましては相互主義の原則というのがございまして、我が国の場合につきましてもアメリカと同じ、アメリカと共同研究をした場合にはアメリカと同じことをする、こういうふうな形になっております。例えば、その国が日本側に特許の無償実施権を認めるような制度になっていれば、日本はその海外への委託に関しては特許の無償実施権を与える、こういうふうなことでございます。 先生のおっしゃっているところは、委託研究の場合と共同研
○政府委員（宮林正恭君） お答えさせていただきます。 特許権の取り扱い、特に共同研究の場合の取り扱いのことを御指摘されているのだろうというふうに思います。 まず、これまでの国立試験研究機関におきます研究成果の取り扱いにつきましては、すべて国に帰属するという取り扱いになっていたことがございました。 しかしながら、科学技術基本計画、これは平成八年七月に閣議決定されたわけでございますが、これにおきまして、研究者個人による研究成果の
○政府委員（宮林正恭君） 国立試験研究機関でどういうふうにして枠組みをつくるか、こういうことでございます。 それぞれ国立の試験研究機関は設置法に定められた任務というのがあるわけでございまして、その中において、それぞれ国立試験研究機関の中で仕事の進め方といいますか、研究の進め方あるいはテーマの選び方というようなことをお決めになっております。したがいまして、そういう意味では、いわゆる大学内における学問の自由とかそういう趣旨のものではあり
○政府委員（宮林正恭君） 先生御指摘の点につきましては私どもも少し調べてみておりますけれども、筑波研究支援センターのケースを見ますと、いわゆる共同研究のためにこの施設が使われているという程度は余り多くないようでございます。むしろ、いわゆる貸し研究室ということで民間企業が筑波で研究するためにお使いになっている、こういうふうに聞いております。 そういう意味では、大きな影響は筑波の場合は出ないのではないかというふうに考えておりますのと、現
○政府委員（宮林正恭君） 私の方は国研の関係でございますけれども、国研の関係につきましては近年、補正予算でございますとかいろいろな形で設備の近代化といいますか、そういうことはさせていただいております。かつまた、国有財産法に基づきます試験研究施設の使用許可の使用実績例を見ますと、例えば大水深の実験水槽でございますとか大きな風洞、それから海洋関係の研究施設でございますとか、津波の造波水路でございますとか、こういうふうな民間企業ではなかなか整
○政府委員（宮林正恭君） お答えさせていただきます。 現行の十一条に基づきます国有の試験研究施設の廉価使用につきまして実績がないではないか、こういう御指摘かと思います。 これまで使用許可がなされた案件の多くが施設の使用料が比較的少額であったということから、余りその廉価使用のメリットがなかったということが主たる理由ではないかというふうに考えております。しかしながら、今後科学技術関係の施設といいますのは大型化あるいは高度化をしてまい
○政府委員（宮林正恭君） 先生御指摘のとおり、特殊法人の場合はこの法律によらなくても出向することは可能でございます。
○政府委員（宮林正恭君） 手元に持っております数字で御説明をさせていただきます。 まず男女比でございますが、これは科学技術政策研究所が調べたデータでございますけれども、平成九年の割合では研究本務者数で男子が九〇・三％、それから女子が九・七％、こういう比率になっております。 それから大学関係でございますが、理学部でございますと教授職は女性が二・九％、それから医学部では女性の教授の方が四・七％、こういう数値が今手元にございます。
○政府委員（宮林正恭君） 異分野の研究交流については、先生御指摘のとおり大変に重要な事項だと、こういうふうに私ども考えております。 特に、いろいろな専門分野を有する方々がその分野とか所属を超えましていろいろと交流されるということを通じて、いろいろな知的触発、こういうふうなことが期待できるということでございまして、これらにつきましては、筑波地区におきましては科学技術振興事業団による異分野フォーラムとか、あるいは筑波研究学園都市の中のそ
○政府委員（宮林正恭君） お答えさせていただきます。 ただいま委員の方から御指摘がありましたところは、まさに今後の研究開発の一つのポイントではなかろうかというふうに私ども思っているところでございます。 研究の指導者という問題でございますけれども、この問題は一朝一夕に解決できるということではないようには思っておりますけれども、できる限りそういう立派な指導者の方を守り立てて、そういう方のもとにいい研究者にお集まりいただき、かつまた資
○政府委員（宮林正恭君） 先生の御指摘は私どもも念頭には置いているところでございますが、日本の現状の中で実現性のある形はどういうやり方をしたらいいか、こういうふうなことを今考えているところでございます。私どもといたしましてもいろいろと勉強は続けております。引き続き勉強させていただきまして、先生の御趣旨に沿うような努力をしていきたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願いしたいと思います。