宮澤泰 に関する国会発言

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1979-05-22 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) 日独の間には、科学技術協力協定に基づきまして混合委員会がございまして、この場でいろいろな彼我の交流及び第三国における協力という点を議しておりまして、問題といたしましては、やはり原子力、海洋等、その他の面におきまして第三国における協力を計画いたしております。

1979-05-22 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) この点につきましては、単にドイツのみではございませんで、方々の国からそういう点の苦情が参っておりますが、実は、日本側は、よそが考えますほどいろいろ努力を怠っておるわけでもございませんし、それなりに改善の努力はしておりますわけですが、外国のわが日本の社会の流通機構等を勉強いたしてここに進出してくる努力と、それから日本側のこのような外国の苦情のうちでゆえありと思われますものは可能な限り是正していく、この両々の努力相ま

1979-05-22 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ただいま御指摘のように、昨年度の日本の対独輸出は三十六億ドル余でございまして、対独輸入が十九億ドル余でございますので、結局、日本の方の十六億ドル余の出超になっております。このような状態は過去数年間ずっと続いておるわけでございまして、この点につきましては、日本の方の内需拡大の努力とそれから製品輸入の努力と相まちまして、だんだんに是正はされつつある。たとえば昨年度は日本の対独輸出は前年比三一・四%の増でございましたけ

1979-05-22 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) 私ちょっと直接の担当でございませんが、ECとの取り決めがまだ未成立でございますのは、やはりECを構成しております各国の経済事情、それからそれぞれの経済的な枠組みが違っておりますので、まだ統一的な交渉にならない、こういうことであると私理解しております。

1979-05-22 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ただいまの御要求は、ニュージーランドと日本との関係、特にニュージーランドが日本に要求しております経済、貿易面の幾つかの要望に対して日本側がどのようにこたえているか、そういう点の資料の御要求と考えますが、それでございましたならば、私ども必要に応じまして関係省庁と御連絡の上、資料を提出いたします。

1979-05-22 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ウオーターゲート事件は、やはり民主主義諸国の指導的な国家であるアメリカに起きました非常に不幸な一つの事件であったと考えておりますので、私どもといたしましては、戦後民主主義的国家として今日までまいりましたわが国においても、そのようなことがないように、国民すべてがよく反省していくべきものと考えております。

1979-05-22 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ただいま今回のサミットに関しましてドイツと日本のそれぞれの態度という点で御質問と解釈いたしますが、ドイツも、日本と同じように、過去の苦い経験にかんがみまして、再生ドイツは、民主主義的秩序と、経済におきましては、自由貿易体制のもとに、同じく勤勉な国民の創意とによって今日まで来たわけでございまして、たまたま明日はドイツ連邦共和国、西ドイツの憲法三十周年の記念日でございますが、やはりドイツも日本と同じように敗戦の中から

1979-05-22 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) 私は、もちろん平和国家として建設されております日本が世界の大勢を見きわめつつ万邦相和して進むべきことは当然のことであると思いますが、やはりそれなりの各国家の持っておりました歴史、伝統、こういうものを尊重しつつ世界平和のために努力していくべきものと考えております。

1979-05-22 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ただいま戸叶委員がおっしゃいましたように、一九七四年に西独財産税法が改正になりまして、わが国の対独投資の一部に新たな課税が行われるような状況になったことが一つでございます。さらに、昭和五十二年、一九七七年でございますが、西独の法人税法が改正されることになりまして、わが国の株主に対する課税が増大する状況になりましたために、この双方を一括してドイツ側と交渉する、こういうことでございまして、今回の改正議定書もそのような

1979-04-26 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ただいまおっしゃいました第四回経済合同幹部会議が日ソ間で行われました席上、ソ連側が提案いたしました案件は、ただいまおっしゃいましたとおり、現在建設中の第二シベリア鉄道――ハム鉄道と言われておりますが、その沿線に一貫製鉄所、コンビナートのようなものをつくってほしいということと、それから同じくウドカンと申します大きな銅山の開発、それからアスベストの鉱床の開発、こういう案件に参加をしないかという誘いがございましたが、何

1979-04-24 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ニュージーランドとの漁業の面におきます合弁会社、合弁企業の概要は、昭和四十二年九月に大洋漁業が沿岸定置網につきまして合弁事業を開始いたしましたのが最初でございまして、その後、年を追いまして、ただいま仰せのとおり数件の合弁事業がイカ釣り、その他水産物加工等におきまして合弁事業の実績を上げておりまして、今後さらにいろいろニュージーランドの方でも合弁事業をやりたいという要請がございましたらば、日本側といたしましても、国

1979-04-24 宮澤泰 外務委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ただいま日本側から専門家が向こうへ参りまして調べました結果を検討しておりますので、ただいま御質問のとおり、この秋までにはその結論を出し得るものと考えております。

1979-03-29 宮澤泰 予算委員会第二分科会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ただいまお尋ねの立法の経過あるいは特殊事情という点につきましては、私、実は十分な資料を持ち合わせませんが、ただいま御指摘のとおり、一九五四年一月に、第二次世界大戦中に外国の捕虜となったドイツ国民に対しまして、捕虜となった期間に対する補償、それから社会復帰のための各種融資、たとえば住居の購入のための融資、援助、それからたとえば家計の援助、それから帰国者援護財団を設立し貸し付けないし資金援助を行うこと等を内容といたし

1979-03-26 宮澤泰 予算委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) 北方領土問題の解決促進に関します衆参本会議の決議につきましては、二月二十六日、ソ連駐在の魚本大使からソ連外務省のフィリュービン外務次官に、その決議が行われました事実及びその内容を伝達したわけでございますが、その申し入れの内容は、この決議は直接的には日本政府に対するものであるが、このような決議が行われた事実及びその内容をソ連政府に通報するということが第一点。それから第二点は、本件に関する日本政府の立場は、二月五日の

1979-03-26 宮澤泰 予算委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ただいま防衛局長から一部御答弁がございましたが、三月十七日の領空侵犯につきましては、モスクワにございます日本大使館を通じましてソ連側に厳重に抗議をいたしました。これに対しまして、四月十一日、ソ連の外務省は、同じく日本大使館を通じまして、ソ連機による領空侵犯の事実はないと、こういうふうに回答してまいりました。日本政府は、その後四月二十日に、日本側の精細な調査の結果に基づきましてさらにソ連側に抗議を行うとともに、この

1979-03-10 宮澤泰 予算委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) サンフランシスコ条約は、日本政府が責任を持って調印をいたし、国会の批准を経て発効いたしたものでございまして、これはこれで日本政府としては誠実に履行していくべきものであり、現に履行しておるわけでございます。今後とも、この態度は変わりません。

1979-03-10 宮澤泰 予算委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) ヤルタ協定は、日本が何ら関与したものではございませんので、これに対して縛られるとか、その条項を受けたとか、そういうことはございません。

1979-03-10 宮澤泰 予算委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) 昨日、上田委員の御質問にお答えいたしましたとおり、この千島とは、日本が暴力ないし貧欲で略取したものではないわけでございますが、日本が敗戦という大きな憂き目を見た後で、再び名誉ある国際社会に入るためにこの調印をいたしたサンフランシスコ条約、この中に書かれておったわけでございまして、これを日本としては拒否するわけにいかなかった、したがってこれを受けて権利、権原を放棄したわけでございます。

1979-03-10 宮澤泰 予算委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) 昨日も部分的にちょっとお答えいたしましたが、まず一八五五年の安政元年の日本国魯西亜国通好条約でございますが、これの第二条には「今より後日本国と魯西亜国との境「エトロプ」島と「ウルップ」島との間に在るへし「エトロプ」全島は日本に属し「ウルップ」全島夫より北の方「クリル」諸島は魯西亜に属す「カラフト」島に至りては」云々とございます。  それから樺太千島交換条約でございますが、これには第二款に「全露西亜国皇帝陛下ハ第

1979-03-10 宮澤泰 予算委員会 参議院

○政府委員(宮澤泰君) そのようなことを考えたこともございますが、ソ連は国際司法裁判所の強制管轄権を受諾しておりませんので、まず、その点についてソ連と合意をする必要がございますが、その点についてソ連が合意をすることはないと認められますので、現在のところ、そのような試みはいたしたことがございません。