宮田祐良 に関する国会発言
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○政府参考人（宮田祐良君） ＣｏＳＡの点についてお答え申し上げるのがいいかなと思うんですけれども、ＣｏＳＡの取組というのは私ども大変注目をしております。 やっぱり市民とともに再犯あるいは健全な生活を営んでいくということは非常に重要でありますし、やはり刑事手続も含めて、あるいは刑事手続終わった後も、やはり必要な支援を地域で継続的に受けられる仕組みというのが大変重要であるというふうに認識をしております。 この点について、日本の我が国
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、こども家庭庁長官官房審議官野村
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省大臣官房司法法制部
○政府参考人（宮田祐良君） お答え申し上げます。 高齢などによりまして刑事施設出所後の自立が困難な人につきましては、刑事施設在所中から出所後の生活を見据えた息の長い支援が必要でございます。こうした人に対しましては、刑事施設在所中から、出所後、円滑な福祉サービス等へ移行できるよう調整等を実施しているところでございますけれども、実際には、出所後直ちに福祉施設等に入所できないという事態も起こり得ます。例えば、ベッドの空き待ちというようなこ
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官早川智之君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長宮田祐良君、外務省大臣官房参事官松尾裕敬君、外務省国際法局長御巫智洋君及び国土交通省航空局安全部長平井一彦君の出席を求め、説明
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官親家和仁君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長宮田
○政府参考人（宮田祐良君） お答え申し上げます。 前歴などを承知の上で雇ってくださって、指導してくださる協力雇用主の存在は、再び罪を犯すことなく地域で生活していく上でとても大事でありまして、かつまた、雇用いただいた後は大変な御尽力をいただいているところでございます。 法務省としましては、そのような協力雇用主の方へ、御意見等を頂戴しながら、様々な就労支援施策に取り組んでいるところであります。 まず、刑務所出所者等就労奨励金支給
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、金融庁総合政策局参事官川崎暁君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁審議官菅原希君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務省大臣官房サ
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河野真君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務
○政府参考人（宮田祐良君） お答え申し上げます。 現在、保護観察付全部執行猶予者の成り行きを見るということで、再処分率、保護観察を終えた者の中で刑事処分に付された者、起訴猶予の処分も含みますけれども、そういった者の占める比率を再処分率ということで把握しておりまして、毎年把握しておりますものを毎年公表しているところでございます。 今回新たな制度になりますと、保護観察付全部執行猶予中の者の再犯によって再度の保護観察付執行猶予も付され
○政府参考人（宮田祐良君） 先ほどもお答え申し上げましたとおり、まず勾留中の被疑者に対する生活環境の調整は、捜査に支障のない範囲で勾留中の段階から生活環境の調整を行い、釈放後の生活の安定等を図ろうとするものでございますし、また釈放後の更生緊急保護は、対象となる人が申出、保護してほしいという手を挙げた方、その場合において、保護観察所の長がその必要があると認めた場合に行うものでございます。 委員が御指摘いただいている、その一連の手続が実
○政府参考人（宮田祐良君） 生活環境の調整の関係で御質問でございますけれども、この点、捜査に支障を生ずるおそれがあり相当でないという意見があった場合には生活環境の調整はしない、できないということになってございますけれども、そもそも勾留が、勾留中に行われる生活環境の調整でございまして、勾留がそもそも被疑者の逃走や罪証隠滅を防止しながら適正に捜査を行うために認められているというものであることから、勾留中の被疑者について仮に捜査に支障を及ぼす
○政府参考人（宮田祐良君） 法制審議会においては、諮問事項を検討する上での素案として部会にて配付されました検討のための素案におきまして、御指摘いただきましたとおり、起訴猶予処分前の者に対する更生緊急保護と記載がされて、これを参考に議論が行われた結果、令和二年十月二十九日付けの答申におきまして、検察官において直ちに訴追を必要としないと認める者に対する更生緊急保護として取りまとめられました。 〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
○政府参考人（宮田祐良君） 更生緊急保護は、先ほど申し上げましたとおり、その対象となる人の申出があった場合に、その改善更生のために必要な限度で行う援助的また福祉的な措置でありまして、これまでもその対象となる人の意思を十分に確認をしまして、その意思に反しない場合に限り改善更生の保護を行ってきたところでございます。 今回の改正後も、その制度趣旨、要件に変わりはないのでありまして、いわゆる処分保留で釈放された人につきましても、その人の意思
○政府参考人（宮田祐良君） 更生緊急保護は、刑事上の手続等による身体の拘束を解かれた者の改善更生のために必要な限度で行う援助的、福祉的な措置でございまして、遵守事項を設定して指導監督を行うといった保護観察とは異なる制度でございます。 その更生緊急保護の開始は、その対象となる人の申出があった場合において、御指摘いただきましたとおり、保護観察所の長がその必要があると認めたときに行うものです。 保護観察所の長は、更生緊急保護を行う必要
○政府参考人（宮田祐良君） 御指摘の改正部分ですけれども、更生緊急保護の対象者の類型に、検察官が罪を犯したと認めた者のうち、公訴を提起する処分も公訴を提起しない処分も受けていない、いわゆる処分保留で釈放された者を追加するというものでございます。 これは、釈放された被疑者の中には、貧困や住居がないなどの事情によりまして緊急的な保護を必要としているものの、公訴を提起しない処分をいまだ受けていないために更生緊急保護を受けることができないな
○政府参考人（宮田祐良君） 御紹介いただきました刑務所出所者等就労奨励金制度でございますけれども、就労継続が困難な十八歳、十九歳の若年者を雇用してくださって、職場定着に向けて手厚く指導などをいただいた協力雇用主さんに加算金を支給する制度というのを本年度から新たに導入したところでございます。一方で、協力雇用主からは、実際に雇っても約五割は半年以内に辞めてしまうという意見ございます。職場定着支援の更なる強化が必要であると考えております。
○政府参考人（宮田祐良君） 協力雇用主の登録数ですけれども、おかげさまをもちまして順調に増加しておりまして、昨年、令和三年十月一日現在、約二万五千事業者に登録いただいているところでございます。一方で、実際に雇用する協力雇用主の数ですけれども、これ、同日現在で約千二百事業者にとどまっております。また、御指摘ありましたとおり、円滑な社会復帰と職場定着には事業主とのマッチングが重要でありますけれども、協力雇用主の約半数が建設業という業種の偏り