富田徹郎 に関する国会発言
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○政府委員（富田徹郎君） 都道府県の納税通知書のように大量に出します大口の利用の郵便がございますが、こういうふうな納税通知書というものは、これは信書に該当するかどうかといいますと、これは信書に該当いたします。というのは、特定の者にあてた特定の内容の通信文というのは信書に当たるわけでありまして、特に納税通知書なんかは一人一人納税額が違うというような意味で、非常にその内容に特定性がございますので、信書に該当すると思います。 こういうふう
○政府委員（富田徹郎君） まことに先生の御指摘のとおり、郵便の原点は心の便りといいますか、精神文化の基本であることは間違いございません。そういう面がワープロの普及あるいは電話の普及等によってややおろそかになる傾向なしとしないということは御指摘のとおりだと思います。それで郵政省も、先生今御指摘になりましたように、いろんな活動を続けておりますが、特にそういう手紙を出すような習慣は子供のときに涵養するのが一番大事なことであることはまず間違いな
○政府委員（富田徹郎君） 第三種郵便物の制度につきましては、これはいわば一国の文化政策として、定期刊行物等文化を直接支えるような、そういう郵便物につきまして思い切った割引制度を適用するということで、伝統的にやってきたわけです。ところが郵便料金が次第に上がりますと、この割引額が非常に思い切った割引額、五〇％以下になってしまいますので、かなりの割引額になる。そうしますと、ダイレクトメールといいますか、広告郵便物を定期刊行物の形でどうしても出
○政府委員（富田徹郎君） まことにそういうような事故を起こしまして、これは決してあってはならない事故でありまして、郵便にとりましては申しわけないと思います。 ただ、この一般の通常郵便は無記録でありまして、記録性はない。記録性があるのは書留であります。書留は三百五十円というものを取りまして、十分経路を記録するということでやっております。後からたどるという、そのために高くなるわけでありますが、逆に言えば、一般の通信文はそういう非記録性と
○政府委員（富田徹郎君） 基本的には先生は、郵便物も物だから物であるというようなおっしゃり方しましたが、実はそれは我々は物じゃないと考えておりまして、通信文である。通信文と物との違いは何かといいますと、郵袋物を送るという行為は、郵袋物そのものの機能があればいいわけでありまして、通信文を送るというのは、その中に含まれておる情報を送るということになりまして、情報を送れば通信である。それで郵便も通信事業の一環であることは間違いないわけです。情
○政府委員（富田徹郎君） 戦前の郵便法は、「郵便ハ政府之ヲ管掌ス」と書いてありまして、郵便といえば当然政府がやるもの、そして政府以外は郵便はやらないものという、ごく単純な書き方ですべては平穏に行われておったわけでありますが、戦後新しい郵便法ということになりまして、そして郵便法五条で、「事業の独占」という形で規定したわけであります。ただ、この規定の仕方が、第一項で、何人も郵便の業務を業としてはいけないという書き方をしておりますが、二項で、
○政府委員（富田徹郎君） 特定人にあてました通信文という形の信書が小包あるいは宅配便の小荷物の中に封入されるというケースがあるわけでありますが、しかし一方、郵便の独占というのは郵便法五条によりまして守られておりますし、世界的にも郵便事業の独占というのは、各国は政策としてとっておるところであります。しかしながら、そういう郵便の独占を侵そうというような意図のない個人的な形で、単にそのときの便宜のためというような形で行われる封書の封入もありま
○政府委員（富田徹郎君） 郵トピアのモデル構想都市につきましては、四月七日に全国一斉に二十都市を指定しまして報道発表したところであります。 現在、モデル都市となりました自治体と関係郵便局、その担当します郵便局との間で提供するサービスをどんなものにするのか、そして具体的な方法をどうやっていくのかということをいろいろな形で打ち合わせております。その中には付加価値郵便として考えております配達地域指定の郵便、いわゆる無名あての郵便などにつき
○政府委員（富田徹郎君） 郵便事業あるいは郵便需要を伸ばすために、まずお客様のニーズに即した商品といいますか、サービスを開発しなければいかぬということがあります。刻々お客様のニーズが変化しているわけでありますから、そういうニーズに合致したまず商品をつくっていくということ、そしてその商品を十分ＰＲする。今まで官業といたしましてＰＲが不足だったかもしれませんが、例えばテレビのコマーシャルを使いましてのＰＲ活動をいろいろやっていきたい。そして
○政府委員（富田徹郎君） 御承知のように三事業がありますが、それを郵便だけの収支というふうに厳重に一定の方法によりまして、例えば郵便局長というものは、郵便、貯金、保険の三つの事業にかかわり合っているわけですが、そのうちの郵便局長の給料の何割が郵便の方に使われたんだというふうな仮定で分計いたしまして、郵便事業だけの収支というのを出しておるわけであります。
○政府委員（富田徹郎君） 東京中部局の輸送郵便局跡の利用計画につきましては目下検討中であります。基本的な考え方といたしましては、東京中央郵便局は今まで非常に狭隘で、スペースがなくて苦しんでおりましたので、その業務計画を今策定中でありますが、具体的には局舎狭隘のためこれまで屋上に設置しておりました仮設の施設、これは消防庁から撤去を命ぜられておりますので、それを撤去して、そこに入っておりました部分を、階数を異にして処理しておる作業を同一フロ
○政府委員（富田徹郎君） 前向きで検討さしていただきたいと思います。 それで、深夜労働等に対する影響というふうなことでありますが、広告郵便物は後回しを条件といたします。それで深夜に到着いたしましても翌日回しということができるようになりますので、深夜労働も局によっていろいろ違いますが、二時にピークが来るような場合、そのピークに合わして人員を配置いたしておりますので、そのピークが若干でも崩れれば、それだけ労働配置が楽になるわけであります
○政府委員（富田徹郎君） 広告郵便物以外の大量郵便物の割引が考えられるかどうかにつきましては、先生御指摘のような面もありますので、将来にわたって慎重に検討していきたいと思います。広告郵便物で経験いたしますれば、どのように価格弾力性が働いて、割り引いた分だけ郵便物がどのような形でふえるのかというようなことをいろいろ研究しながら、次の段階として研究してまいりたいと考えております。
○政府委員（富田徹郎君） 郵便事業の使命は公共性にあって、郵便をあまねく公平に提供するということにあることはもちろん変わりません。ただ、郵便物にもいろいろあることも事実でありまして、それで広告郵便物に着目しております次第は、広告郵便物というのは非常に料金に敏感であって、そして割り引いた分だけは必ず多く出すということが非常にはっきりしている。これはアメリカにおいて、そういうバルクメールに十年余り前に踏み切りましてから依然としてバルクメール
○政府委員（富田徹郎君） 小包の取扱量に関しましては、五十六年以来年々減っておったわけでありますが、五十九年に一転しまして六％に成長いたしました。六十年には七％、そして六十一年には八％、わずか一ポイントずつではありますが伸びてきております。六十一年度の目標額は、実は一〇％伸ばそうということで目標を立てたわけでありますが、その目標には到達いたしませんでしたが、前年度を上回る八％という成長をしたわけであります。 しかし、まだ努力が足りな
○政府委員（富田徹郎君） まず初めの御指摘ですが、民間の後追いではないかという御指摘でございますが、後追いという表現はかなり厳しい表現でございますが、我々もやはり競合状態にあることは事実なんでありまして、我々は我々の立場で使いやすい郵便サービスを提供いたしまして、国民の皆様に喜ばれたいというふうに考えております。そういうことで、この法律案を通していただきますれば、なるべく使いやすい体制というものをぜひとって一生懸命サービスしていきたいと
○政府委員（富田徹郎君） 先生御指摘のとおり、代金引きかえ制度というのは付加価値の高いサービスであるわけでありますが、やはり御指摘のとおり減少している理由は、まず書留は強制的に書留とせざるを得ないということで、三百五十円は余計にかかってしまうということで、高いということであります。大体最低でも七百円以上はかかるわけでありますし、二千円の本を代金引きかえて送るといたしましても、手数料で総計千円を超す料金がかかるということでは、到底二千円の
○政府委員（富田徹郎君） 確かに六十二年度予算では値上げの予定は全然ございません。六十二年度以降がどうなるかといえば、今までの例で考えますと、累積赤字が当年度の売り上げの二、三割以上たまりました場合、経営上改定せざるを得ないというふうに踏み切るであろうと思います。そうしますと、今一兆二千億程度の郵便の総収入があるわけでありますから、その二、三割以上の累積赤字がたまるころに初めて値上げ問題が考えられるという状況になると思います。それがいつ
○政府委員（富田徹郎君） 今回の郵便法を改正していただけますと、新規サービスといたしまして、広告郵便物というカテゴリーができまして、十月一日から実施したとすれば、六十二年度半年でございますが、約四億五千万円程度の増収が見込めそうであります。それから代金引きかえ郵便物ですが、これも十月一日から実施させていただけますれば、六十二年度はまあ小さいですが、約六千万円程度の増収もあるんではないか。六十六年までの五年間では約二億円ぐらいにはなります
○政府委員（富田徹郎君） 五十六年に五％強の値上げによりまして郵便物を失って郵便の絶対数が減ったわけでありますが、その後大きく申し上げますと、昭和二十六年から四十一年までの十五年間というのは非常に安定した時期でありまして、はがきが五円、封書が十円ということが十五年も続いたわけです。そのときには年平均にしまして六・三％ずつふえておりました。ところが昭和四十一年から五十六年までの十五年間は四回の値上げを繰り返しまして、そしてそのたびに多少の