實生泰介 に関する国会発言
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○政府参考人（實生泰介君） お答えいたします。 旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、すなわちＩＣＡＯにおいて定められた国際標準にのっとり対応する必要がございます。そのため、現在我が国は、旅券のＩＣチップには、法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 韓国政府に対しましては、同日、鯰博行アジア大洋州局長からキム・ジャンヒョン在京韓国大使館次席公使、また、實生泰介在韓国日本国大使館次席公使から徐旻廷韓国外交部アジア太平洋局長に対し、それぞれ、本件上陸は、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本の固有の領土であることに鑑み、到底受け入れることはできず、極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、再発防止を強く求めるという申入れを行
○政府参考人（實生泰介君） そういった調査を行うかどうかということについてはただいま別途答弁があったところでありますけれども、本件について、中国に対してブイの即時撤去を求めてきているところでありますけれども、その他どのようなやり取りを今後中国との間でやっていくのか、ないしは本件それ自体の対応については、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 今後のいろいろな対応についてのことがございますので、この場でこういうことをするということ
○政府参考人（實生泰介君） お答えいたします。 まず、当該海域ですね、日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があり、中国による今回のブイ設置は、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があるというふうに考えております。 そして、条約を変えられないかという御指摘がございました。国連海洋法条約ですね、
○政府参考人（實生泰介君） 海上における第三国間の係争について、平素から情報収集は行ってきてございます。
○政府参考人（實生泰介君） 先ほど申しましたように、海上における第三国間の係争について情報収集を行ってきてございますけれども、そこでどのような情報を収集したかということについて、対外的につまびらかにするということについては、今後の対応についていろいろ影響がございますので差し控えたいと思います。
○政府参考人（實生泰介君） お答えいたします。 外務省において、海上における第三国間の係争についても平素から情報収集は行ってきているところでございます。
○政府参考人（實生泰介君） お答えいたします。 本年七月に海上保安庁が、東シナ海の地理的中間線の東側の我が国ＥＥＺにおいてブイの存在を確認いたしました。この七月の十五日、付近航行船舶の安全を確保するため、海上保安庁から本件に関する航行警報が発出されたというふうに承知しておりまして、委員が御指摘になったところというのは当たらないものと考えております。
○簗委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、財務省大臣官房審議官山崎翼君、国土交通省物流・自動車局次長久保田秀暢君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、防衛省大臣官房施設監扇谷治君、防衛省大臣官房報道官茂木陽君、防衛省
○政府参考人（實生泰介君） 外務省の方からお答えいたします。 拉致問題の解決、これに向けては、米国を始めとします関係国と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しておりまして、これまで岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を述べてきているところであります。 そうした考えの下、これまで拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えて、米国を含む関係各国に対し、ハイレベルで
○政府参考人（實生泰介君） ただいま御指摘のありました諸地域からの出身者の方々の遺骨の返還については、我が国として、人道的な観点から対処しなければならないと考え、可能な限り真摯に対応してきていることでございます。 現在のその検討状況、先ほど厚労省さんの方から申し上げたみたいな、ちょっとそれ自体を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後とも、関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、この点は、委員
○政府参考人（實生泰介君） 議論の過程、文書作成の過程、それ自体についてつまびらかに申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、事前に、北朝鮮問題に取り組むことの重要性、それは人権問題、拉致問題含め、事務レベルでも調整をいたしましたし、そして、実際のサミットにおける議論も踏まえて、そうした調整の結果、このような、今回のサミットのコミュニケにおける該当する部分はそうした文言になったということでございます。
○政府参考人（實生泰介君） 内容につきましては、外交上のやり取りについてでありますので、詳細申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、今回、我が方で、大使が向こうの副部長との間でやり取りをやったということで、前回の例について申し上げますと、在京の中国大使館の参事官から我が方の局の審議官に、そして北京の方では、中国の外交部のアジア司、これは日本でいうと局に当たると思っていただいていいと思いますけれども、のその副司長から我が方大
○政府参考人（實生泰介君） 昨年のＧ７エルマウ・サミットの際には、中国側から中国側の主張に基づく申入れがございました。これに対して、我が国、Ｇ７メンバー国としての日本側の立場に基づき反論、説明を行ったところでございます。
○政府参考人（實生泰介君） 細かいところのというのはございますけれども、大きなところで申し上げますと、今回のＧ７首脳コミュニケでは、まさに中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨を確認をした。これは、本年四月のＧ７外相コミュニケに続くものであって、Ｇ７首脳レベルの文書としては初めてでございます。 それから、中国との持続可能な経済関係にも言及しつつ、デカップ
○政府参考人（實生泰介君） お答えいたします。 五月二十一日に中国側から、Ｇ７広島サミットについて中国側の主張に基づく申入れがございました。これに対し、Ｇ７議長国及び日本側の立場に基づきしかるべき、しかるべく反論及び説明を行ったところでございます。
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求め
○政府参考人（實生泰介君） 個々の方々の事情についてはちょっとその方々のプライバシーみたいなことにも関わることですので、ちょっと言及は差し控えたいと思います。 いずれにしても、政府として邦人の保護、安全に引き続き万全を期していく考えでございます。
○政府参考人（實生泰介君） 現時点で退避を希望されている残留邦人として、比較的状況が安定しているスーダン南部の国境付近に滞在する方が一名ということでございまして、邦人の方と今ちょっと何名ということは申し上げづらいところはございますけれども、その他の邦人の方ということはいらっしゃることはいらっしゃると認識してございます。
○政府参考人（實生泰介君） 当然のことながら、邦人の方々の現在の居場所であるとか、そういうことについては我々支援をしてございますので、把握というのはしてございます。