小坂紀一郎 に関する国会発言
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○説明員（小坂紀一郎君） 実は、今のお話、私どもでも非常に問題意識を持っております。法人が大きな法人でも一つの法人として全国的に活動している場合には、その所得をどういうぐあいに各自治体に適切にこれを分割するかという分割基準の問題になるわけでございます。 それを研究しているわけでございますけれども、問題は、今委員お話しのように、企業がいろんなところにある工場なり支店なりを子会社化あるいは現地法人化をするという傾向が最近目立つわけでござ
○説明員（小坂紀一郎君） それぞれの団体の状況によって、今回の例で申し上げますと、財政調整基金で対応できたというところもございますし、したがって、それぞれの財政状況に応じてしかるべき措置がとられるということでございますが、お話しの交付税の措置につきましては、その年に減税補てん債を発行して埋め合わせるか、あるいは翌年度で精算をするかという技術的な方法がございます。
○説明員（小坂紀一郎君） 国税においてとられました独自の政策的な措置、この内容にもよりますけれども、それをできるだけ地方税に及ぼさないようにするという一般的な御主張は理解できるところでございます。しかしながら、この移転価格の目的というのは、特例的な優遇措置でなくて適正な課税の実現をすることにある、こういう次第でございます。また、先ほど申し上げましたように、所得の内容そのものでございます。したがいまして、移転価格税制の適用によりまして法人
○説明員（小坂紀一郎君） 税額控除でございます。
○説明員（小坂紀一郎君） 御承知のように、法人税割は法人税額そのものが課税標準でございます。それから、事業税は法人の所得計算に準じて計算をするということになっております。 先ほどから御説明がございましたように、今回のこの措置というのは、今申し上げました地方税の対象となる法人の所得の内容そのものの変更修正であるということでございますので、したがってそれに基づいて課税されております地方税をまた減額更正をしなければいけないと、こういうこと
○説明員（小坂紀一郎君） 先ほど昭和三十一年創設当時の税率が半分ぐらいだということを申し上げましたが、その後何回か引き上げが行われまして、その差がだんだん小さくなっております。しかしながら、絶対額では二倍ぐらいの違いがございます。しかし、小売価格に占めます割合、すなわち税の負担水準ということからいいますと、最近の数字で申し上げますと、ガソリンが小売価格に対する税の割合というのは四二％、それに対して軽油の場合には三〇％ということで、接近は
○説明員（小坂紀一郎君） 確かに先生がおっしゃったような税率の格差がございます。 その原因でございますけれども、軽油引取税ができました経緯からちょっと申し上げないといけないわけでございますけれども、実は軽油引取税ができます前に既に揮発油税が国の道路目的財源としてございました。しかしながら、軽油を燃料として走っている車ももちろん存在していたわけでございます。それに加えて地方団体についても、これは地方道が整備されないと全体として道路整備
○説明員（小坂紀一郎君） いわゆる特定財源を創設すべしという御提言だと受けとめさせていただきましたが、特定財源一般につきましては政府の税制調査会の答申等におきましても、財源の効率的な使用あるいは優先的な配分に意を用いなければいけないし、また場合によっては特定財源化することによってかえって財政運営が窮屈になってしまうというような指摘もあり、慎重に検討すべきだということにされているわけでございます。 ただいまお話しの具体的にこういう軽油
○説明員（小坂紀一郎君） 軽油引取税ほか道路目的財源と言われるものは確かに道路に関する費用ということで一般的に建設費に使われているわけでございますが、しかしながら道路に関する費用の中に、例えば道路に起因をいたします騒音とか、それからさっき御議論が出ておりますような大気汚染に関連する事業がございます。例えば遮音壁それから植樹帯、そういうものは道路に関する費用として道路目的財源においても事業が行われているということで使用できる余地があるとい
○説明員（小坂紀一郎君） 確かに軽油引取税の税率は揮発油税に比べるとその絶対額については安いことになっております。それにつきましてはこの軽油引取税がつくられました経緯から御説明申し上げさせていただきたいと思います。 軽油引取税が創設されましたのは昭和三十一年のことでございました。それまでは実は自動車燃料に対する課税といたしましては揮発油税しかございませんでした。しかしながら軽油を用いて走行している車ももちろんあったわけでございます。
○説明員（小坂紀一郎君） 地方税について申し上げますと、先ほど大蔵省からお答えございましたように、地方税におきます自動車関係税といたしまして自動車税、軽自動車税、自動車取得税、軽油引取税、この四つの税金が税目としてあるわけでございます。このうち自動車税と軽自動車税は一般財源ということでございますが、自動車取得税それから軽油引取税は、道路に関する費用いわゆる道路目的財源として使用されているということでございます。
○説明員（小坂紀一郎君） 消防法上は、このような炭鉱事故が起こった場合に消防機関に通知をするということについては特段の規定はございません。 ただ、消防法の二十四条に火災発見の通報というのがございますけれども、これは一般的な場合でございまして、炭鉱火災の場合には鉱山保安法の体系によってもっぱら対応するということになっておりますので、通報の実質的意味はないわけでございます。 ただ、炭鉱火災の場合に死傷者が生ずるというような、救護の必