小山展弘 に関する国会発言
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○小山（展）委員 静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。 最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償
○藤井委員長 次に、小山展弘君。
○小山（展）委員 立憲民主党、静岡県中東遠の選出の小山展弘です。 今日は、もう大臣は覚えておられないかもしれないですけれども、先日、玉木国民民主党の代表と大臣の質疑のやり取りを聞いていまして、二〇一六年に、大臣がちょうど自民党さんの農水部会長でいらしたときに、分館の地下のコンビニの前で声をかけていただいて、一緒に改革をやりませんかと。私は、そのときにはもう法案も出ていましたし、いろいろ考えやスタンスの違いもあって、そのときはお断りを
○御法川委員長 次に、小山展弘君。
○築山事務総長 まず、動議により、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案を上程いたします。提出者を代表して小山展弘議員が趣旨弁明をされまして、日本保守党の島田洋一議員及び竹上裕子議員が反対でございます。採決の後、三原国務大臣の発言がございます。 次に、日程第一につき、大岡内閣委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二及び第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略す
○浜田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の小山展弘君が行います。 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、三原国務大臣から発言があります。 ―――――――――――――
○小山展弘君 ただいま議題となりました国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 国際連合は、二〇二三年十二月の総会において、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する
○議長（額賀福志郎君） 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。小山展弘君。 ――――――――――――― 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔小山展弘君登壇〕
○小山（展）委員 静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。 では、早速質問に入らせていただきたいと思います。 現在、アメリカとイランが核開発、これについての核合意に向けた協議を行っております。 アメリカは、以前、もう既にシリアに対して経済制裁の解除を決定しまして、ＥＵも全ての経済制裁をシリアに対して解除いたしました。イランに対しても、今後の協議の進展次第では経済制裁の解除の可能性というのもあるのではないかと考えます
○宮崎委員長 次に、小山展弘君。
○小山（展）委員 静岡県中東遠地域選出、出身の小山展弘です。 先日は、本会議でも趣旨説明に対する質疑、質問に立たせていただきまして、また大臣からも、特に武藤大臣から、中小企業憲章や、あるいは中小企業組合につきまして、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、質問させていただきたいと思います。 今回の法改正の質問に入る前に、米国トランプ大統領の関税措置のことをお尋ねしたいと思います。 赤澤大臣も
○宮崎委員長 次に、小山展弘君。
○浜田委員長 これより会議を開きます。 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、伊東国務大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の松島みどり君、立憲民主党・無所属の小山展弘君、国民民主党・無所属クラブの岡野純子君、公明党の福重隆浩君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時
○政府特別補佐人（古谷一之君） 小山展弘議員の御質問にお答えをいたします。 一点目に、協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定の効果と、その実効性担保についてお尋ねがございました。 改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押しつけることを禁止しています。 これによって、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押しつけられることがなく、より
○国務大臣（武藤容治君） 小山展弘議員の御質問にお答えをさせていただきます。 米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。 今般の関税措置は、自動車産業を始めとした輸出産業や、国内の物づくり産業などにも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、
○国務大臣（伊東良孝君） 小山展弘議員にお答えをいたします。 一点目は、価格転嫁に関しまして、より早期の対策が必要だったのではないかとのお尋ねでございました。 政府としては、これまでも様々な対策を講じてまいりました。例えば、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善などを目的として、二〇一六年に政策パッケージを取りまとめ、価格転嫁を重点課題と位置づけているところであります。 また、近年の物価上昇を受け、パートナーシップによる
○小山展弘君 立憲民主党・無所属の小山展弘です。 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず冒頭、お尋ねします。 米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面しています。サプライチェーン全体、中小受託企業にも大きな影響が出ることが懸念されます。 自動車産業を始めとする輸出産業並びに日本の
○議長（額賀福志郎君） 小山展弘君。 〔小山展弘君登壇〕
○小山（展）委員 静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員の小山展弘です。 御法川委員長には、以前、災対特のときにもお世話になって、江藤大臣も災対特のときに大変お世話になりまして、今日もよろしくお願いいたします。 まず、先ほど山本先生の御質問にもあったということで伺っておりますが、米国の関税の引上げについてお尋ねしたいと思います。 お茶とか水産物とか、これまで国でも輸出を奨励してきて、とりわけ米国向けの輸出が伸びている品目がござい
○御法川委員長 次に、小山展弘君。