小島朋之 に関する国会発言
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○山本一太君 今日は、参議院予算委員会の外交防衛集中質疑ということで、私が外交問題を、この後質問に立っていただく佐藤委員に防衛問題を担当していただくということで、役割分担をしていきたいと思います。 今日は、時間にして大体四十分ぐらいということなので、私の持分は、日中関係、日本の対中国政策に絞って総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきたいと思います。少し長期的な視野に立ってゆっくりじっくり質問をさせていただきますので、じっくり答弁
○榛葉賀津也君 私、キーワードはやはり若い世代の交流だと思っておりまして、二十年後、三十年後先の日中関係を、先ほど人材育成の話もありましたが、今からきちっと草の根レベルでの交流を図っていくということが大事なんだろうと思います。慶応大学の小島朋之先生がこんな話をされていました。一九八三年、胡耀邦総書記が日中友好のシンボルとして三千人の日本人を中国に招待したんですね。翌年、日本はこのお返しをするわけですが、その数はたった五百でございました。
○参考人（小島朋之君） 今御指摘のあった点、やっぱり非常に心配ですね。瀋陽で反日デモが起こりましたが、総領事館は攻撃されましたけれども、五千人の警官が出てかなり厳しく規制しました。私は、あれだけの厳しい規制の一つの理由というのが正にそこにあるのかなと思っています。瀋陽、東北、旧満州というのは国有企業がもうほとんど駄目な状態で、そこからいわゆる下崗というレイオフ、失業労働者が大量に出てきて、その周辺においては騒ぎが起こっています。そういう
○参考人（小島朋之君） 私が申し上げました歴史問題の共同研究と、こういったときに、もちろん、今、山谷先生がおっしゃられたようなこと、こういったことについての事実の確認作業というのも当然入ってくるわけですね。 ただ、先生がおっしゃられたように、今すぐやれることはやればいいじゃないという、正にそのとおりでありまして、町村外相が唐家センさんとの会談の中で具体的な事実を挙げて、その修正を求める、こういったことは当然やるべきであるし、恐らく山
○参考人（小島朋之君） 一点目の、二〇一〇年前後に中国が混乱に陥って、そしてその場合に、その混乱をそらすために台湾侵攻と、こういう可能性があり、米中衝突の可能性があるのではないか、これが第一問目だということですが、その可能性は確かにあるとは思うんですね。 ただし、この三月に全国人民代表大会が開かれて、反国家分裂法というのが制定されました。それは、正に台湾に向けた、台湾独立の動きを制止していこうと、こういうものであったわけですけれども
○参考人（小島朋之君） おっしゃるとおりでして、私は北東アジアでこんな歴史問題の共同研究なんかできないと思っています。私が提案申し上げたのは、中国、韓国、香港、台湾、東南アジア、そこまでひっくるめた形での歴史問題の共同研究を政府が前面に出てやるべきだと、こう申し上げた。 それはどうしてなのかということについて、今、岡田先生の方から難しい点というのをお挙げになったのでありますが、私も全くそう思っている。だから、中国は、正式かどうか分か
○参考人（小島朋之君） 御質問、中国の反日デモがアジアに、各地に波及するのではないかということですが、現在のところ、香港、それからベトナムに波及したということですが、これはベトナム在住の中国人、中国人留学生ということですので、そういう意味で、私は波及する可能性は確かにあるけれども、東南アジア全体に波及する、そういうことは当面のところはないのではないかというふうに思っております。 それから、領有権問題について言えば、中ロ、とてもその国
○参考人（小島朋之君） いや、本物かどうかしりませんけれど。 今おっしゃられたのが非常に象徴的だと思うんですよね。上海から映ったテレビでインタビューを受けている連中の中国語っていうのは上海語でもないし、非常に地方なまりのきつい北京語でしゃべっているということで、そういう意味で本当の上海、純粋な上海人のおしゃれなそういう人たちは出てきていないということも言えるだろうと思うんですが。 今おっしゃられたとおりで、一方でやっぱり反日とい
○参考人（小島朋之君） 今、佐藤先生、とても信じられない事態と、こうおっしゃったんですが、大体中国はとても信じられない事態が起こるんですよね。それから、暇な若者と、こういうふうにおっしゃられたんですが、正に暇な若者だから大学の授業のない週末にこういう騒ぎをすると、こういうことだろうと思うんですね。 それから、今おっしゃられたように、今回の事態というのがどういう経緯で起こってきたかというのを見ると、佐藤先生がおっしゃられたとおり国連改
○参考人（小島朋之君） 浅野先生の日本版フルブライト、私、大賛成ですね。今、実は日本への中国人留学生については第二次ブームと、こういうふうに言われているんですね。就学生、留学生、大学への留学生をひっくるめて、現在七万人を超えている。その一つの理由というのは、九・一一以降、アメリカが非常に入国を審査を厳しくしていると、こういうこともあるわけですから、私は優秀な、これまでも優秀な留学生は来ていましたが、更に優秀な留学生を日本に呼ぶチャンスだ
○参考人（小島朋之君） 誠に難しい御質問ですけれども、憲法改正、核武装、二〇一五年の核武装ということですが、私は、正にそういった可能性というのが現実のものにならないために、日本として中国と積極的な関係を切り結んでいく必要があると思っているんですね。そして、その上で、今起こっているような反日デモや騒動、こういった事態ができるだけ起こさないような関係の改善を進めていくことが必要であり、そしてそのためには、一つには、先ほども申し上げたような歴
○参考人（小島朋之君） この問題というのは、先ほどの発言の中で若干触れましたけれども、やっぱりこれからのアジアにとって大きな問題になりかねない。つまり、今中国と韓国は正にこの問題を言っているわけですね。ある意味で言い募っている部分があるわけで、そして先ほども申し上げたように、中国が言っている、日本は歴史を直視しない、きちんと反省していない、その部分のかなりの部分はそうでないところもありますけれども、それを言い募れば言い募るほど、それは更
○参考人（小島朋之君） 五つ質問がありますので、もう、一つ十秒か二十秒でいかないといけないと思いますが、まず最初に、この反日デモ、このきっかけはということですが、これは澤先生がおっしゃられたようなことがない交ぜになっているんだろうなというふうに思います。デモは、北京であれ上海であれ、デモの中には間違いなく公安が入って誘導しようとしていました。誘導できなかったと。つまり、正に想定外の状況に入ってきているということだろうと思います。 二
○参考人（小島朋之君） 榛葉先生の方から二点御質問がありましたが、第一点目、靖国神社に代わる追悼施設、これは可能か、こういうことであります、御質問でありますが、この御質問に対しての私の考え方というのは、ほぼ柳井大使と同じであります。確かに、追悼施設が造られればふさわしい。しかしながら、今の日本の国内世論がそれでまとまるのかどうなのか、やはりそこが一つ肝心なところであり、そして中国がこういうことを靖国について要求しているから造るということ
○参考人（小島朋之君） 二つ御質問がありました。 第一番目、反日のワーストシナリオとベストシナリオ。難しいんですけれども、ワーストシナリオ、私は、中国の指導者たちもそれをおびえていると思いますが、ある種の天安門事件の再現というふうに思っています。つまり、天安門事件というのは中国の政権にとって、なぜおびえているのかというと、それは政権の中の分裂が結局ああいった事態を招いたということであります。その兆候、そしてそういった、それをもたらす
○参考人（小島朋之君） 小島でございます。 それでは、座って発言させていただきます。 私、一枚レジュメを用意させていただきました。これに沿いながら、三点お話しさせていただきます。一点目は、最近拡大している中国における反日デモ、これについてどう見るのかということについて発言させていただきます。二点目は、この反日デモ、反日騒動、これに向けての日本政府の対応ということについて簡単に整理させていただきます。そして、三点目に、この委員会の
○委員長（林芳正君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 外交、防衛等に関する調査のうち、我が国のアジア外交に関する件を議題といたします。 本日は、参考人として、中央大学法学部教授・前駐米大使柳井俊二君及び慶應義塾大学総合政策学部長小島朋之君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、誠に御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、ありが
○公述人（小島朋之君） 私は、一つは、やはり国民参加、国民の理解を得るような、そういうＯＤＡの仕組み、ＯＤＡの様々な案件を決定する際に、その案件決定の透明性を確保し、そして国民もまた理解し、更にはＮＧＯや様々な組織を通じて国民自身が参加していくような、そういう仕組みを考えていくべきだと思っておりますし、また、今現在進んでいるＯＤＡ改革懇談会などの議論というのを見てみますと、今申し上げた方向に行っているのではないかというふうに思っておりま
○公述人（小島朋之君） ＯＤＡは、私は、先ほど来申し上げておりますように、結論としてはなお日本の一つの重要な外交戦略として維持していくべきだというふうに思っております。 先ほどの狂牛病による被害総額が二千二百億円と、こういうことでありますが、実はＯＤＡの額というのは、例えば対中ＯＤＡについて見れば、それよりもはるかに少ないわけであります。私は、ＯＤＡの額というのは毎年減ってきておりますが、全体的に見れば少ない中で、日本の国際的な役割
○公述人（小島朋之君） その点に関して申し上げれば、アジアの国というふうに一くくりにできないところがあろうと思います。 中国は留保しておりますが、反対はしておりません。韓国も留保しております。東南アジア、ここはこれについてはむしろ賛成というふうに見てよかろうと思っております。有事法制についての東アジアの反応というのは、必ずしも一つではないということであります。