小川是 に関する国会発言
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○石田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として一般社団法人全国銀行協会会長奥正之君、一般社団法人全国銀行協会副会長西堀利君、社団法人全国地方銀行協会会長小川是君、社団法人全国地方銀行協会副会長北村清士君、社団法人生命保険協会会長渡邉光一郎君、社団法人日本損害保険協会会長鈴木久仁君の出席を求め
○説明員（小川是君） 去る一月五日、大蔵事務次官を拝命いたしました小川でございます。 大臣を補佐し、大蔵行政の一体的遂行に全力を尽くしてまいりたいと存じます。引き続き、どうぞよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○説明員（小川是君） 国税庁長官を拝命いたしました小川でございます。主税局長時代、大変御指導をいただきまして、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○政府委員（小川是君） 保険契約者保護基金というのが今回の法律改正により新たに設けられ、それに拠出する負担金の税制上の取り扱いの問題であると存じます。 この問題につきましては、拠出が事前の拠出であるか事後の拠出であるか、その組み合わせがどのようになるか、あるいはその他の細目について今後さらに検討が進められるものと承知をいたしておりますので、それを十分承った上で税制上の扱いについても適切な対応を検討してまいりたいと考えているところでご
○政府委員（小川是君） ただいま御指摘の点は大変幅広い問題を包含していると存じます。現在の税制では、確かに公的年金につきましての掛金について所得控除、全額控除をする。掛金段階で申しますとそのことと、もう一つは、個人年金保険料につきまして生命保険料控除と別枠で控除をしているという制度があるわけでございます。こういう形で個別の形で入ってきているわけでございますが、確かに、例えば国民年金基金のように、相当多額の国民年金制度でありながら任意で入
○政府委員（小川是君） 生命保険料控除につきましては、御案内のとおり昭和二十六年にかつてありました制度をいわば復活いたしたものでございます。片や損害保険料控除は昭和三十九年に創設されたものでございます。生保控除は大正時代から大変歴史のあるものでございまして、もともと保険思想の普及と申しますか、保険の奨励ということが非常に大きな眼目になっておりました。損害保険料控除を設けますときの議論も、そうした生命保険と違いまして、主として財産に対する
○政府委員（小川是君） 幾つかの新聞で今御指摘のような報道がなされているのは承知をいたしておりますが、大蔵省としてこうした酒税の問題につきまして何らかの方向を決めた、あるいはそういう検討を開始したというような事実はございません。 問題は、先ほどお尋ねのございましたＥＵによるしょうちゅう、ウイスキーに係る酒税問題が一方において恐らく問題として提起されてくるであろうというのが一つございます。 もう一つの問題は、最近、通常のビールより
○政府委員（小川是君） 去る四月三日でございますが、ＥＵ側が本作の問題をＷＴＯに提起する方針であるということを発表したことは承知をいたしております。 その後、ＥＵの域内における手続として、関係国とこうした方向で事に当たるという域内手続を進めておられるようでありますけれども、それについてのその後公式な発表はまだ聞いておりません。したがいまして、その後、実は我が国に対してＥＵから直接何らのアクションはとられていない状況でございます。その
○政府委員（小川是君） 同一の消費財を購入する場合に、今のように国産品に比べて輸入品に対して消費段階で税負担に格差を設けることができないかという点につきましては、税制のあり方、消費税のあり方、消費に対する課税のあり方、基本的な問題があろうかと思います。 したがいまして、外開において購入する場合にそれについて国内の税が課されない、あるいは外国の人が国内から購入していくときには課されないというところまではできましても、今のような差別をつ
○政府委員（小川是君） ただいまの輸入促進税制が大企業優遇税制になるのではないかという御批判でございますが、本税制は、現実に輸入を行って、輸入拡大に相当なコストあるいはリスクを負担している者に対して事業規模にかかわりなく適用がされるものでございまして、ただいまのような御指摘は当たらず、それなりの効果を果たしてきているのではないかというふうに思うわけでございます。 私どもがとらえております国税庁の標本調食による利用実績をちょっと御紹介
○政府委員（小川是君） 住宅促進税制は、借入金があるということとその住宅に住んでいるということが要件でございますが、今回の制度の特例によりまして、住宅がなくなっても、最初の期間内、六年以内であれば控除が受けられるということになるわけでございます。 さらに、これが切れてから新しくまたローンを組まれれば、それはそれで新しくスタートをするわけでございますが、この残存六年期間中に新しいローンをスタートされて住宅を取得されるという場合には、そ
○政府委員（小川是君） この制度は、今申し上げたような一定の要件で建てられ、地方公共団体等に渡される、そして貸し家として使われるということが要件でございまして、結果において例えば公募をしても十分な数が満たなかったということがありましても、この制度の適用は受けられるわけでございます。
○政府委員（小川是君） 優良賃貸住宅の割り増し償却制度は法律に規定されておりますが、具体的な住宅の規模等は政令で準備をいたしております。 準備をしている状況をかなり細かくなりますが申し上げさせていただきますと、耐火建築物または準耐火建築物に該当する共同家屋であるということ。それから、家屋の取得価格の単価が一定金額以下であること。それから、その被災者向けの優良賃貸住宅の数が十戸以上であること。この被災者向け優良賃貸住宅と申しますのは、
○政府委員（小川是君） ただいまのこの法案による千二百億円と見込まれる減収が考えられます一方、六年度に六千二十億円減額をさせていただいた中には、先ほど申し上げたように、六年度に入ってくるはずの税収が七年度以降にずれ込むというのが三千億円強というふうに見込んでおりました。したがいまして、そこだけとらえれば七年度への影響のところは改正関係を含めましてプラスというところもないわけではございません。 しかし、七年度の税収が全体として震災によ
○政府委員（小川是君） 今回の法案によりまして生ずる減収額といたしましては、約一千二百億円程度であるかというふうに見ております。前回の対応におきましては、所得税関係でございましたが、六年分で約三百十億円の減収になるのではないかというふうに見込んだところでございます。 なお、平成六年度の税収にその他損失が生じたことなどによって税収が落ちましたり、あるいは六年度中に納めていただくのを納税の猶予ということで七年度以降へずれ込むといった関係
○政府委員（小川是君） その点についても問題として相当議論をし検討いたしました。今度の震災によって建物を建てかえる、住宅その他の建物を建てかえる方については今までどおりの状況をいわば新しいもので継続するので登録免許税の減免ということが考えられるのではないかと。土地の場合には、やはり損害を受けているというわけではございません、恒久的な資産でございますから。これを譲渡した場合に、登録免許税を減免するというのにはやや無理があるのではないかとい
○政府委員（小川是君） ただいまの贈与税の特例は、過去においていろいろの御議論がございまして、親とそれから一定の祖父母から贈与を受けて住宅を取得する場合には、あるスキームによって贈与税額を軽減するという制度でございます。 この制度をつくるについては、やはりそれだけのゆとりのある人だけ税金が軽減されるということから見ていかがなものかという議論もございました。そこで、現在の制度というのは、一度こういうのを使いますとその後は続けて贈与を受
○政府委員（小川是君） 仕入れをした棚卸し商品がまだ残っていて震災に遭ったという場合には、物はなくなっているわけでございますけれども、消費税の課税の場合には、仕入れたという事実に基づいて、それについて前段階に消費税を納めておられますと控除ができるということでございますから、商品が災害に遭いましても、それについてその事業者が払った前の段階の消費税は引かれる形で戻ってくるということでございます。 第二点目につきましては、これはまた別に、
○政府委員（小川是君） 相続税につきましては、相続の生じた日の時価で相続税の課税が行われるのが原則でございます。この原則によって相続税の金額、税額が計算をされまして、そして申告をし納付をしていただいているわけでございます。 したがいまして、基本的には、税が対応できますのは、申告をしていただいている方については、なお納付が終わっていないという部分につきましてその対応する財産の損失が生じたときに、その納付をすべき税額について免除をする、
○政府委員（小川是君） ただいまお話がありましたように、今回の震災で直接自分が被災をしたわけではなくて、取引先が減った、あるいは取引先に対する売りが落ちた、損が立ったというような企業も全国に当然あるわけでございますけれども、こうした間接的な被害につきましては、現行税制の、例えば欠損金が出た場合には繰越控除制度という、制度一般のその他の損失と同じレベルで対応をお願いしたいと。やはり震災の被災者に直接どこまでぎりぎり支援ができるかという考え