小松国男 に関する国会発言
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○説明員（小松国男君） 原子力についての広報予算につきましては、逐年増加しているわけでございますけれども、特に、先生御指摘の五十四年から五十五年度にかけて、広報予算が急速に増加しているのであります。その原因でございますけれども、逐年増加している中で、私どもとしては原子力の立地、これは石油代替エネルギーの開発導入という観点から見ますと、いま原子力が本命でございますので、原子力の立地をできるだけ円滑に促進する、こういう観点から原子力について
○説明員（小松国男君） 先生御指摘のように、石油産業の体質改善、これはまさに今後の大きな宿題であるというふうに考えております。現在非常に需給が低迷して短期的に苦しい問題がございますけれども、長期的にやはり石油というのは国民生活にとっても大事なエネルギーでございまして、そのための安定供給を図っていくためには、石油業界自身が体質を改善してコストの引き下げを図り、それから経営の安定を図っていくと、これが基本だというふうに思っております。こうい
○説明員（小松国男君） 灯油につきましては、石油需要全体が非常に低迷している中では、どちらかと言えば横ばい、ないし堅調に推移している部類の一つでございます。それについては、私ども民生用灯油につきましては、特に安定供給を図る必要があるということで、現在石油精製業者としては、相当思い切った生産調整もいたしておるわけでございます。それから需要の低迷に伴いまして、私ども石油供給計画の下方修正を行い、これに伴い各月別の減産指導もいたしておりますが
○説明員（小松国男君） 各社から過剰設備を処理しますといって出てきたのが先ほど先生からお話のございました約七十万バレルでございます。そういう意味では目標にまだ達していないわけですが、その後各社の過剰設備の処理方針、その他処理の見通しにつきましては、通産省としてもヒヤリングをいたしました。それから先ほど申し上げましたように、石油審議会石油部会の中の小委員会の先生を中心に、各社の今後の考え方を聞き、それにアドバイスをしながら、先ほど申し上げ
○説明員（小松国男君） 私どもは、百万バレル過剰であるというのは、先ほど申し上げましたように、長期的な需要動向を見まして、今後相当安定供給で安全を見越してみても、百万バレルは過剰だということで、これは石油供給計画の中にこの数字を示しまして各社の今後の過剰設備を処理する一つの目標として掲げたわけでございます。ただ、あくまでもこの設備を実際に処理するのは個々の会社でございますし、それから現在のように非常にもう稼働率が落ちておる段階で、現在動
○説明員（小松国男君） 御質問の趣旨が必ずしも明確でないんですが、会社によって財務内容が違う、コストが違いますと、自然と市場価格が同じになった場合には、経営内容が黒字になる会社と、それから依然として相当大幅な赤字で甘んじなくちゃいかんという会社に恐らく分かれてくるというふうに思います。今後そういう会社については、経営の合理化を図るとか、他の体質改善を図って、この問題を処理していくということになると思いますので、そういう意味で、こういう私
○説明員（小松国男君） 先ほど申し上げましたのはそういうことでございますので、大きな差はございませんが各社によってコスト面で若干の差がある、これが各社の経営内容そのものにも響いているわけでございまして、その結果として非常に大幅な赤字を抱えている会社と、また会社によっては若干の利益を上げている会社がある、こういう格差が現実に出てきておるわけでございます。今後の市場価格につきましても、どうしても一物一価的に一般の市場がなりますから、なかなか
○説明員（小松国男君） かつてアラムコ格差というのがございまして、原油調達コストに非常に差があったために、どちらかと言えばアラムコ系というのはほとんど外資系が多いんですが、こういうところの方がコストが安くて財務内容もよかったということが過去長期にわたって続いておりました。こういうこともございまして、現在でもこれは過去の蓄積が会社の財務内容という形であらわれておるものですから、そういう関係で、現在でもアラムコ系を中心とする外資系の方が会社
○説明員（小松国男君） 御指摘のように、当然コストアップを企業の合理化努力によって吸収すべきであるということはもう当然だと思います。現に私ども石油の精製の実態につきましても、思い切った合理化をやる必要があるということで、昨年暮れに石油審議会石油部会の答申を受けまして、現在中・長期的な観点に立った業界の体質改善にも取り組んでおります。 たとえば、過剰設備が、現在相当操業率が六〇％を割るというような状況でございますので、しかも今後の石油
○説明員（小松国男君） まあ価格は需給動向で決まるわけですが、同時に基本的にはやっぱりコストが幾らになるかというのが価格のベースになると思います。特に私企業ベースの場合には、いつまでも赤字を続けるということになりますと、これは金融もつきませんし、会社自身経営の継続が困難になるということでございますので、長期的にはコストを市場に転嫁してユーザーにその辺の御負担を願うというのが基本だと思います。ただ、実際には先生御指摘のように、現在需給動向
○説明員（小松国男君） まあ石油会社の場合に長期的に見て、実はここ一、二年前までは円高基調でございましたので、そういう意味で、為替差損という意味では恐らく長期的には石油会社の収入というのはその面でプラスだったんだと思います。ただ、それが会社の身になっておったか、また利益になっておったかどうかという点につきましては、石油会社は、御存じのように、非常に過当競争体質でございまして、それがまた市場価格にいろいろ影響するというようなことで、御存じ
○説明員（小松国男君） これはもちろん会社の場合に仕入れ差損、ユーザンス差損がありますが、ほとんど大部分は、私どもは円安による影響が昨年度の三千四百億の赤字の大部分ではないかというふうに思っております。むしろ原油のＦＯＢ価格では若干下がりぎみでございますので、そういう意味ではほとんどが為替差損というふうに見ております。ただ、それ以外に需要の低迷、その他に伴うコスト増要因とか、それから各社の財務内容によりますコストアップ要因とか、こういう
○説明員（小松国男君） 最近はほとんどアラムコ格差というのもなくなりまして、ＦＯＢ価格自身もそんなに会社によって差がなくなってまいりました。それから、円安その他から受ける各社の影響もそう違わない。ただ、実際にはユーザンス期間の問題とか、それから各社の財務内容、それから実際の操業度の問題、こういうことで各社によっては当然コスト間に若干の差はあると思います。 そういうことでございますので、当然会社によってコストには、まあ現段階では恐らく
○説明員（小松国男君） 現在の石油各社の経理状況、これはすでに一般に公表もされておりますが、たとえば五十六年度営業年度で見ましても、三十四社ベースで三千四百億円以上の赤字と、そういう状況でございまして、しかも現在は御存じのように非常に円安で、為替レートが、円がどんどん安くなってきている、こういう状況でございます。 しかし、一方需要の方は非常に低迷しておる、こういうことで各会社の精製その他の操業度は相当落ちている、こういう状況でいろい
○説明員（小松国男君） そういう意味ではノータッチでございます。
○説明員（小松国男君） 石油問題がかつて非常に問題でありました当時は、シーリングプライス制度というようなものをしいておりまして、その場合には事前に各社から値上げにつきましてはその値上げに至る理由、それからコストの状況、こういうものを報告を受けまして、チェックをしておった時期があったわけでございますが、ことしの四月に現在のような石油の需給動向から見れば、むしろシーリングプライスのような制度を置くことは適当でない、むしろ市場メカニズムに任せ
○説明員（小松国男君） 余り変化はないというふうに聞いております。ただ、余り長期にわたってやる場合には、やっぱりタンクの管理の問題とか、いろいろございますので、国の場合には二年程度で回転させるというやり方をとっております。
○説明員（小松国男君） 国家備蓄の場合には、大体二年くらいたちますとその油を入れかえるという操作はいたしておりますが、民間の場合には、先ほど申し上げましたように、各社のいろいろの方針によってそれは変わってくるわけでございまして、必ずしも備蓄分をずっととっておくとか、または途中でその備蓄分を使って他に備蓄分を積み増す、これは各社のやり方によるわけですので、必ずしも一律ではございません。
○説明員（小松国男君） 為替相場自身が相当ここへ来て動いておりますので、四十五日前と言いますと、現在九月ですから八月の十日ごろということになりますと、為替相場がその当時で二百六十三円でございます。それからＦＯＢコストでございますが、これは会社によってもちろん若干違っておりますが、大体ＦＯＢで三十五ドル前後ということになっております。
○説明員（小松国男君） これは各社がコストをどういうふうに計算するか、これはまさに会社の経理的な操作をどうするかということでございますが、これは方式として、会社の選び方としては当然先入れ先出し、または後入れ先出し、それから平均、これはいろいろあるわけでございますが、石油会社の場合にはほとんどの会社が平均価格ということで、平均的なコストで会社の財務計算その他をする、こういうことで経理操作をいたしております。