小林康彦 に関する国会発言
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○児玉委員 大臣の直観力は大変なもので、今の電解式それから化学式は何をねらっているかというと、建設資材として使うのでなく、まさに飼料それから肥料として再利用したいというところに着眼して努力をしているのですね。今の御答弁のとおり御努力をお願いしたい、こう思います。 そこで、次の問題です。 廃棄物処理施設、この問題で、自治体や住民とのかかわりというのが非常に大きな問題だ、こう私は考えます。今回の改正案の中で何が盛り込まれているか、そ
○政府委員（小林康彦君） ただいまの協議会の要望につきましては、厚生大臣あての要望を昨日事務次官が受け取り、お聞きをしております。 廃棄物処理施設につきましては、ごみの排出量の増加に加えまして、昭和四十年代後半に集中的に整備をされました施設が更新期を迎えたことから、近年施設整備の要望が集中をしておりまして、厚生省といたしましても整備財源の確保を予算要求の最重点事項として努力していたところでございます。また、平成三年度には、補助対象を
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理施設整備費のうちで、し尿処理施設及びこみ処理施設につきましての平成四年度の市町村からの要望は、新規で約百四十一億、箇所数で二百六十六でございます。継続分で九百四十三億、箇所数で二百七十五、合わせまして一千八十四億円の要望がなされておるところでございます。これに対しまして平成四年度の予算額は、新規、継続合わせまして八百九十八億円が計上されておるところでございます。 市町村におきまして昭和四十年代後半
○政府委員（小林康彦君） 近年におきましてごみの排出量が増大をし、それに対応いたしますため、また環境保全に関します内外の世論の高まりを受けまして、市町村におきましてごみ減量化を図るための分別収集あるいは集団回収への取り組みが全国的に進みつつある状況でございます。 このため、厚生省といたしまして、ごみの減量、再生の推進を一つの柱といたしました廃棄物処理法の改正を行いますとともに、こうした市町村におきます取り組みを支援いたしますため、本
○政府委員（小林康彦君） 前段のお尋ねに対してお答えをいたします。 振興財団の債務保証事業につきましては、保証を受けようとする者が借入申し込みをいたしました金融機関を通じて申請し、当該金融機関が調査意見書を振興財団に送付することとしております。これが第一のチェックの機能でございます。また、振興財団はその申請を受けまして、内部に債務保証事業の対象とするプロジェクトの選定を行います審査委員会を設置し、ここでチェックをする、このような二段
○政府委員（小林康彦君） バーゼル条約の規制の対象には、廃棄物処理法で規制をしております廃棄物のみならず、お話がございましたような再生資源として利用される各種金属スクラップなどの有価物も含まれているところでございます。このため、バーゼル条約に加入するための国内法を整備することは、御指摘のような問題の解決にも資するものと考えておるところでございます。 厚生省といたしましては、通産省、環境庁とも緊密な連絡をとりながら、国内法の整備が速や
○政府委員（小林康彦君） 特別管理産業廃棄物の指定につきましては、現在施行令の改正のための作業を行っているところでございますが、対象といたしまして、当面、現在既に有害物として規制をされておりますカドミウムその他の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある物質を含む廃棄物、従来有害産業廃棄物としてくくられていたものでございます。これに加えまして、従来からガイドラインを作成いたしまして、適正処理を指導しております感染性医療廃棄物、飛散性アスベス
○政府委員（小林康彦君） バーゼル条約を批准いたしますための国内法の整備につきましては、厚生省、通産省、環境庁の三省庁が共同して取り組んでいるところでございまして、できる限り速やかに国会に提出できるよう努力してまいりたいと考えております。
○政府委員（小林康彦君） 産業廃棄物の処理施設の安定した整備につきましては、なお時間を要する事柄であろうとは思いますが、日本で排出されます産業廃棄物につきましては、日本の国内で適切に処理をする、これを基本として今後の行政を進めていくべきものと考えております。廃棄物の輸出入につきまして、我が国におきます廃棄物の増大及び処理施設の不足、それらに対応いたします規制の強化等を背景といたしまして、近年廃棄物を輸出しようとする動きが強まってきておる
○政府委員（小林康彦君） 資源ごみの回収につきましては、現在それぞれの市町村におきまして、自治体直轄方式、または再生事業者との協力方式、あるいはその組み合わせなどさまざまな取り組みが行われておるところでございます。回収を効果的に行いますためには、市町村が住民の理解と協力を得ながら、また廃棄物再生事業者の実態を勘案しながら、その地域の実情に最も適した形で実施するのが望ましいわけでございまして、一律に方式を定めることは困難というふうに考えて
○政府委員（小林康彦君） 都道府県知事の登録を受けました再生事業者に対しましては、その事業用用地について、事業所説及び特別土地保有税が減免されることとされているところでございます。また登録再生事業者につきましては、施設及び人的能力が一定の基準を満たすものとして公的な信用が付与される、こうしたメリットもあるというふうに考えております。
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物再生事業者の登録の基準につきましては、法律の中におきまして、「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして厚生省令で定める」ということになっております。厚生省で定めます施設及び申請者の能力の基準の具体的な内容につきましては、再生事業者の実態も十分調査をしながら、現在鋭意検討を進めているところでございます。 法律上、登録の要件といたしまして、施設及び申
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理法の改正は、昨年十月五日に公布され、その施行は「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こととされておりますが、厚生省では、現在できるだけ早期の施行に向けまして、鋭意作業を進めておるところでございます。
○政府委員（小林康彦君） 本法案に基づきます基本指針には、特定施設全体としての機能が効果的に発揮できる配置でありますこと、地域の円滑な産業活動の確保に資するものでありますこと、十分な公害防止用設備を備えていること等の特定施設の配置や設備に関する事項を規定することを予定してございます。 新法の特定施設を整備いたします事業者は、このような基本指針に則して整備計画を作成し、主務大臣は、整備計画の認定に当たっては、都道府県の意見を聞きました
○政府委員（小林康彦君） 厚生省といたしましては、関係省庁との連絡を密にいたしまして、協力体制を確立しつつ各省庁の中心となって調整を行い、特定施設の整備が円滑に行われるよう、先生の御意見を踏まえて努力をしていきたいと考えております。
○政府委員（小林康彦君） 周辺公共施設の整備につきましては、関連いたします事業につきまして、国庫補助事業についての予算配分上の配慮、地方単独事業につきましての地方財政措置、周辺整備基金の設置によります地方公共団体の負担軽減策等をお話ございましたように講じたところでございます。 電源開発交付金のような支援措置を講じたらどうかとの御意見でございますが、民間処理業者が整備をいたします産業廃棄物処理施設の場合に、独占的な公益事業でございます
○政府委員（小林康彦君） 産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずから、または適正な処理費用を負担いたしまして産業廃棄物処理業者に委託して処理することとされておりますことから、公共事業として産業廃棄物処理施設の整備をいたし、実質的に国が処理費用の一部を負担することは適当でないというふうに考えております。そのため、この法律で御指摘のございましたような公共によります支援措置を講じ、排出者処理責任を貫きながら施設整備を進める方策を御提案して
○政府委員（小林康彦君） 最終処分場の確保が困難となっております原因といたしましては、産業廃棄物が昭和六十年度に全国で三億一千二百万トン排出されておりますが、近年さらに排出量が増大しておりますことに伴い、最終処分を必要とする量も増大しております。 一方、全国的に土地利用や開発が進みまして、最終処分場として使用可能な空間が減少しておりますこと、さらに不法投棄や施設の管理に対する懸念から周辺住民の理解を得ることが困難になってきていること
○政府委員（小林康彦君） 産業廃棄物の排出量が増大をいたしまして、質も多様化する一方でその排出経路も複雑化しておりますことから、産業廃棄物に関します情報の整理、管理といいますものは今後の廃棄物行政を推進する上で重要なものと、先生御指摘のとおり私ども認識をしておるところでございます。 昨年十月の廃棄物処理法の改正におきましてもこの点での規定が入ったところでございますし、マニフェストというような個々の物の動きにつきましての制度及び最終処
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物は、その排出をしました場所あるいはその周辺で処理することが望ましいことか多いわけでございますが、産業廃棄物のように生産活動に伴って生じます廃棄物は、量が多いということ、その生産しております地帯、地域の土地利用が非常に進んでおるということで、物理的に近隣で確保ができないというのも現実でございます。 そのため、広域的な移動、広域的な処理につきましても、これはやむを得ない、それに対しまして廃棄物処理の上で支