小林賢太郎 に関する国会発言
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○政府参考人（小林賢太郎君） お答え申し上げます。 政府全体の公共事業関係費は、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、効果が最大限発揮される事業への重点化、効率化等が行われた結果、平成九年度以降減少しているものの、平成二十三年度以降は上昇傾向にあり、近年、当初予算については約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る水準で推移しているところでございます。 なお、社会的割引率については、個々の事業における事業評価の費用便益分析にお
○政府参考人（小林賢太郎君） お答え申し上げます。 現在の社会的割引率四％の設定に当たっては、公共事業の費用便益分析に関する統一的な取扱いを定めた、二〇〇四年当時における過去複数年にわたる十年国債の実質利回りなどを参考に設定しております。 社会的割引率の有識者会議での議論を踏まえ、昨年度の新規採択時評価からは、ＢバイＣを算定する際に、これまでの四％に加えまして、近年の国債の実質利回りなどを参考に、二％及び一％による算定値について
○政府参考人（小林賢太郎君） お答え申し上げます。 国土交通省直轄工事においては、休日確保の状況に応じた労務費、現場管理費などの補正、週休二日を達成した企業への工事成績の加点など、週休二日の普及状況に応じ取り組んできたところでございます。 こうした取組や業団体の努力によりまして、国土交通省直轄工事においては、工期全体を通して週休二日相当の休日が確保されております。このことを受け、地域の実情や就業者の希望などを踏まえ、土日に現場閉
○政府参考人（小林賢太郎君） お答え申し上げます。 建設業は、社会資本整備や災害時の応急復旧など重要な役割を担っており、将来にわたって担い手の確保をするため、他産業と遜色のない労働条件、労働環境の実現が必要であると認識しております。 そのような中、猛暑対策として、国土交通省直轄土木工事におきまして、発注段階における猛暑日を考慮した工期設定、熱中症対策に係る経費の充実、遠隔施工などの促進などを実施してきたところでございます。
○政府参考人（小林賢太郎君） お答え申し上げます。 国土交通省におきまして、御指摘のＡＩ、センサー、ＩｏＴ等を含む新技術の開発や公共事業での活用に関連する予算は、科学技術関連予算として令和七年度は約四千六百億円を計上しております。 また、委員から御発言のありました英国の事例については、対象とする施設や範囲が異なるため、投資規模について一概に国際比較できるものではありませんが、国土交通省としては、建設現場の自動化、省人化や効率的な
○徳永エリ君 この談合事件だけじゃないんですよね。汚職事件もありましたし、そして、これ御覧ください。 皆さん覚えていますでしょうか。東京五輪をめぐる様々な問題がありました。エンブレムのデザイン、ベルギーの劇場ロゴと酷似で撤回、それから、開閉会式の演出統括者である電通出身の佐々木宏氏が女性タレントの侮辱演出で辞任、開会式の楽曲担当の小山田圭吾氏が過去のいじめ、虐待問題発覚で辞任、開閉会式のディレクター小林賢太郎氏が過去にユダヤ人ホロコ