小橋雅明 に関する国会発言
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○政府参考人（小橋雅明君） 今御指摘のとおり、国土交通省設置法の第十五条第三項におきまして、運輸審議会の付議事項のうち運輸審議会が軽微なものと認めるものについては、国土交通大臣は運輸審議会に諮らないで許認可等の処分を行うことができると規定されております。 具体例としましては、地方の小規模な事業者の上限運賃の設定とか変更とか、社会的な影響が比較的小さいと考えられるもの、それから、既存新幹線の延伸に係る特別急行料金の設定にあって、既存区
○政府参考人（小橋雅明君） 繰り返しになるかもしれませんが、利害関係人が非常に多くなる可能性があるということを前提に考えたときに、今のように個別に判断していく方が適切に対処できると、現実的な対処ができると考えております。
○政府参考人（小橋雅明君） 今先生御指摘のとおり、まず運輸審議会では、諮問事案の審議に当たりまして、公聴会を開くに当たって二つの道があります。一つは、運輸審議会が必要と認めるときに職権で公聴会を開くことができると、もう一つは、国土交通大臣の指示及び運輸審議会の定める利害関係人の請求があったときというのは、先生が今おっしゃったとおり公聴会を開催しなければならないということになっております。 御指摘のとおり、今のところ、一般の鉄道利用者
○荒井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小橋雅明君、総務省行政評価局長田中順一君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長澤木英二君、国土交通省航空局長本田
○政府参考人（小橋雅明君） 先ほど私の方から、推進委員会と推進会議の役割分担の話をさせていただきましたけれども、推進会議の方が、まず関係閣僚が委員となって、この会議において基本方針の案を議論、作成すると。あくまでもその案を議論、作成し、その上で全閣僚による閣議においてこの基本方針を決定するといった、そういった仕組みになっておりますので、推進委員会の方は、あくまでも審議会でありますので、その審議会としての機能をより明確にするために、基本方
○政府参考人（小橋雅明君） 現在設置されております推進委員会は、実務経験者あるいは学識経験者等によりまして専門的な立場からＰＦＩについて検討を行いまして各省庁に意見を述べるという、そういう第三者的な審議会でございます。一方で、今回設置されます推進会議というのは、推進委員会の意見も踏まえながら、関係閣僚によりＰＦＩを推進する立場から議論、調整を行うという、そういった機関でございます。 ですから、推進会議が内閣における推進機関としての機
○政府参考人（小橋雅明君） 午前中も説明させていただきましたけれども、政府の方針といたしまして、二〇二〇年までにＰＦＩ事業の規模を十兆円以上にするという大きな目標がございます。それに向けて政府が一丸となってＰＦＩを推進していく、そのためにその対応を図る必要があります。そのために、この推進会議を設置いたしまして、例えばＰＦＩ事業を実施するに当たっての基本方針について議論する、あるいはＰＦＩ事業に対する税財政上の支援の在り方など大局的な観点
○政府参考人（小橋雅明君） 先生の御指摘の点は、我々も全く考え方を共有しております。公共サービスという観点から運営権が設定されたとしても、その料金が高額に設定されないようにする必要があると、そういうことは考えております。 このために、今回の改正法案におきましては、ＰＦＩ事業を発注する行政が、まず実施方針において利用料金の基本的な枠組み、例えば上限を設けるとかあるいは幅を設けるとか、そういったことを定めた上で、その枠組みの範囲内で民間
○政府参考人（小橋雅明君） 先生御指摘のとおり、独立採算型、いろんなタイプにもよりますし、個別事業にもよると思うんですけれども、ハイリスク・ハイリターンというものとか、あるいはローリスク・ローリターンのものとかいろいろあると思います。 民間の方から見れば、事業者から見ればそういう話なんですけれども、これはあくまでも、まず金融機関からじゃお金を借りるときにどうなのかと、じゃ金融機関がどう見るのかといったときに、この抵当権が付けられると
○政府参考人（小橋雅明君） 今の制度上はそういった仕組みにはならないんですけれども、運営上は、例えばそういった提案される方ですから経験もありますし、技術もあるといったことは十分あり得ると思いますので、そういった場合は、事実上そこに加点されるといったことは十分あり得ると思っております。
○政府参考人（小橋雅明君） この震災の対策といたしまして、午前中大臣の方からもＰＦＩの活用について説明させていただきましたけれども、この震災により行政機能が低下している被災地の地方公共団体においてＰＦＩの活用が可能となると。被災地の復興にも寄与するよう我々といたしましても、事業者選定等のこの手続の簡素化をとにかく速やかに進めて、こういったことができるということを被災地の地方公共団体の方々に周知してまいりたいと思っております。
○政府参考人（小橋雅明君） 先ほど先生から御指摘いただきました提案制度の関係については、今後は我々の方で、民間の方々それから地方公共団体の方々に説明会を開く等で周知をしてまいりたいと思っております。 もう一つの御質問の件でございますけれども、現在のＰＦＩの選定手続やそれから総合評価方式の運用については、地方公共団体からも、小規模な事業やそれから技術的な工夫の余地が余りないものについても手続が非常に複雑なものと同じようになっていて手続
○政府参考人（小橋雅明君） 当然含まれると考えております。
○政府参考人（小橋雅明君） 現時点ですぐに実需があるというわけではございませんけれども、例えば防災ヘリとかあるいはドクターヘリとかそういったものが考えられると思っております。
○政府参考人（小橋雅明君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、この条文美しくないと言われればそのとおりかもしれませんけれども、今回の追加しましたその五号の部分は、まず一つは、原則は何々施設というのを、一号からずっと何々施設と機能で書いてきておりまして、五号はできれば何とか施設で止めるのが美しいんですけれども、ただし、この五号全体というのは一つのくくりというのは移動するものを入れております。それがまず一つありまして、航空機と船舶
○政府参考人（小橋雅明君） お答えいたします。 まず、施設、先生おっしゃるとおり、いろんな条件を付ければ付けるほど活動が自由にできなくなるので安くなっていくと、そのとおりでありまして、ただし、それはあくまでも公共施設でありますから、それぞれのその公共施設の管理者が公共性と価格をどうバランスを取っていくかといったことが一般論として言えることだと思っております。 あくまでも、やっぱりいろんな施設がありますので、多分施設によるんだと思
○政府参考人（小橋雅明君） また言っているというだけじゃ困るというお話になるかもしれませんけれども、これも、我々は金融機関の方々といろいろ御議論をさせていただきまして、そういった一定の条件、その許可という条件があるということは、金融機関の方々から見ても、安心して事業継続ができるところにその運営権が移転する、譲渡されるということが非常に重要でありまして、それが金融機関にとっても、事業が継続されて資金が回収されていくということが必要でありま
○政府参考人（小橋雅明君） 独立採算型の事業というのは、まず、先ほども私申し上げましたが、民間事業者が得る収益が不確実で事業の状況が悪化した際に、金融機関の融資した資金の回収が困難となる可能性がございます。そのため、これまでの、今の制度におきましては民間事業者は金融機関から円滑な資金調達が容易でないという、そういった課題がございます。 先ほど言いましたサービス購入型でございましたら、公共の側、行政の側から確実に資金が、対価が払われる
○政府参考人（小橋雅明君） 私どもは、その資金調達の円滑化ということを先ほど来申し上げておりますけれども、私ども、大手の銀行さんとか政投銀さんとか、いろいろ御相談させていただいて、その中で、こういった制度があった方が融資はしやすいという旨のことをいただいておりますので、我々だけが勝手に考えてつくったものではないということは御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（小橋雅明君） イメージといいますか、選定するときにはとにかく透明かつ公平にというのがポイントであると思っておりますので、それでいかに安くかついいサービスが提供できるのかといったところがポイントだと思っております。 そういったＰＦＩ事業者の選定に当たっては、まずその価格及び国民に提供されるサービスの質などの条件により客観的な評価を行うと、これは条文にもそう書いてあるんですけれども、で、ＰＦＩ事業者の決定はその外部有識者の