小泉龍司 に関する国会発言
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○階委員長 次に、理事の辞任についてお諮りいたします。 理事小泉龍司君、鎌田さゆり君及び黒岩宇洋君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本村委員 日本共産党、本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 法務大臣に、性暴力被害当事者の声を大事にしていただきたいという立場で質問をさせていただきたいと思います。 不同意性交等罪を含む性犯罪刑法に関して、法案の国会の議論の中で、改正刑法の附則に、「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」というふうに明記をされました。この附則に基づく実態調査について、資料の一ですけ
○河野委員 小泉龍司法務大臣のときに、公証人制度、特に、定款認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、公証人制度そのものについては、残念ながら、そこで決着することができずに持ち越されました。それから数か月たちますが、いまだに何ら進展がありません。 これは法務省がよくやる手口で、この公証人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。それが続いておりますが、法務大臣、こ
○嘉田由紀子君 そこは透明性を担保して、そして国民に見えるような形でよろしくお願いいたします。 後半の質問ですけれども、いつも続けております、離婚後共同親権の実効性を高めるため、特に今日は市町村との連携、お伺いします。 昨年の五月七日の参議院参考人質疑で、白鴎大学教授の水野紀子さん、また弁護士の浜田真樹さんのお二人が強調していたんですけれども、自治体での離婚後のサポートが大変大事だと。申しますのは、離婚の九割が協議離婚で、自治体
○吉田はるみ君 立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 会派を代表して質問いたします。（拍手） まず初めに、本年一月に発生した能登半島地震、そして九月の大雨災害で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた、犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 まず、賃上げ、物価高対策についてお伺いします。 一日八時間労働で真っ当な生活ができる賃金を保障しなければなりません。立憲民主党は以前から、
○国務大臣（小泉龍司君） 検察庁に対する適切な指導、啓発、督励、これが私の一番重要な役割の一つだと、そこはしっかりと認識をしておりますし、委員からの御指摘によってなおその思いは強くなっております。 八か所の高等検察庁に行き検事正にお会いして、国会の議論も踏まえた上で検察の在り方について様々な議論をし、考え方を促し、しっかりと検察がそれに従ってくれるよう督励していきたいと思っております。
○国務大臣（小泉龍司君） 一審で取り下げたということでありますが、その適否をめぐって、捜査の在り方もめぐって、今、国賠訴訟が現に行われているわけであります。我々はその当事者であって、様々な証拠、様々な状況を整理して裁判所で争っておりますので、その段階で私が、これはおかしい、不正があった、こういう指摘はできないわけであります。しっかりとした結論を得た上でというふうに考えています。
○国務大臣（小泉龍司君） これ、柳田法務大臣の御発言の際の状況でありますけれども、そもそも担当検察官やその上司が証拠隠滅やあるいは犯人隠避という犯罪を職務上行い、その事実について逮捕また起訴をされるという展開を遂げる深刻な事態、これを受けて柳田大臣は、担当検察官に対する懲戒処分あるいは村木元局長に対する謝罪、また今後に向けての指示をなされました。 これは、事がここに至って、検察自体がもう逮捕、起訴という動かぬはっきりした状況の下で、
○国務大臣（小泉龍司君） それは、そのとおりでございます。
○国務大臣（小泉龍司君） この十四条のただし書は、まず、検事総長に対しては個別的な指揮権を発動し得るということがまず書いてあります。もちろんそれはそのとおりでありますが、一方では、元検事総長の伊藤栄樹氏の著作「検察庁法逐条解説」、検察庁法に関する逐条解説はこの書籍以外は余りないようでありまして、ほぼ唯一の逐条解説だというふうに聞いておりますが、その中で、法務大臣と検事総長の意見が食い違った場合には、検事総長においても意見具申、意見申立て
○国務大臣（小泉龍司君） その趣旨はよく分かります。適切な方法で検察庁に、そういう不適切な、不適正な取調べ調書を取る、そういうことについてしっかりと戒める、また反省をしてもらう、そういう監督権を私はしっかりと行使をして、検察にそれを理解をさせ、またそういうことが起こらないようにしっかりと検察に通達をします。しっかりと言います。
○国務大臣（小泉龍司君） これは検討会でもしばしば指摘されていますが、持ち出し、これを、まず、現にそういうことが起こらないようにしていこうということが一つ。それから、その持ち出しが、何が持ち出しかというその基準についての見直しをという御指摘だと思います。それもしっかり取り組まなければいけませんし、これはまだそういう議論は半ばでありますけれども、そもそも報酬を支払わなくていいのかという議論もはっきりございます。中長期的に考えると、そうなっ
○国務大臣（小泉龍司君） これ、検討会の中間まとめでも指摘をされておりますが、これまではやはり保護司の人脈を頼るというケースが多かったわけでございますが、これでは限界があるという御指摘で、全くそのとおり。 新しい方法は、やはり広報、周知の上で保護司候補者をまず募集するという公募の仕組み、それが一つ考えられます。また、地方公共団体あるいは職域団体あるいは企業の理解、協力を得て、定年退職等が見込まれる職員等に対して保護司の活動について説
○国務大臣（小泉龍司君） この保護司制度は、保護司の方々の本当に純粋な社会貢献への思いに我々がある部分頼りながらつくってきた制度でありますが、これからは、少子化の中で、高齢化の中で、もう先入観持たずに、まさに全世代あるいはいろいろな職歴の方、そういった先入観持たずにお願いをしていくということも非常に重要でありますし、保護司の立場に立った施策をしっかりやると。 今までは、甘えがあるわけじゃないと思いますけれども、非常に善意の方々にすが
○国務大臣（小泉龍司君） まず、法廷通訳の方の問題は裁判所でしっかりと取り組んでいただく必要がありますが、我々もその前段階で、捜査通訳の方々をしっかりと、質、また数、しっかりと取り組む必要があると思います。そういう点で共通の課題を裁判所と我々は抱えていますので、今までそういう連携が十分であったかどうかも含めて、しっかりと連係プレーをしながら共に努力を深めたいと思います。しっかり注視しながら、我々も同じことをやります。
○国務大臣（小泉龍司君） 特定非常災害特別措置法に基づく告示によりまして、災害救助法の適用地域に居住地等を有していた外国人について、在留資格及び在留期間等々をそれぞれ六月三十日まで延期するという措置をとりました。 その理由は、被災されて生活を成り立たせるのがもう精いっぱいで、法務局まで手続に行くという時間的余裕もない、そういう方が多くいらっしゃるということ、また、その遠くに行く道も寸断されていて交通手段にも様々な障害がある、そういう
○国務大臣（小泉龍司君） 確かに、英訳についてはしっかりと検討し、様々な知恵をいただきながら、海外に我々の制度改革の趣旨が真っすぐに伝わるような、そういう英訳をしっかりつくらなければならないと思います。
○国務大臣（小泉龍司君） 直接的な評価を下す立場ではないと思いますが、そのことは重要な動きの一つとして捉えていかなければならないというふうに感じております。
○国務大臣（小泉龍司君） そういう様々な動きが行政レベル、政治レベル、あるいは訴訟というレベル、あるいはそういう日常生活における運動というレベルにおいて多様に展開されてきているということは強く感じ取っております。それを制度論にしっかり生かしていくための知恵を我々はしっかりと持たなければいけない、このように思っております。
○国務大臣（小泉龍司君） 人間の尊厳あるいは基本的人権、これを尊重しなければならない、そして、それは様々な現実的な場面においてもそれが実行されなければならないというのが、国民共通、世界共通の大きな価値観になってきていると思います。 その中で、具体的にこの少数の立場に立たれる方々に対する配慮、きめの細かい、その方々の立場に立った配慮、そういったものが強く求められる、そういう時代の大きな変化というものも感じております。その中で、適切な制