小田克起 に関する国会発言
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○柴山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人理化学研究所理事米倉実君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、内閣官房内閣審議官菱山豊君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房長幸田徳之君、内閣府消費者基本政策室長小田克起君
○山本委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行決済機構局長青木周平君、独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官大内聡君、内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、内閣府消費者委員会事務局長小田克起君、警察庁長官
○山本委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に食品表示等問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長小田克起君、消費者庁次長山崎史郎君、消費者庁審議官川口康裕君、消費者庁審議官菅久修一君、農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、国土交通省大臣官房審議官大庭靖彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたい
○政府参考人（小田克起君） 消費者委員会におきましては、詐欺的投資勧誘の対策、これは決め手がないということでございますので、関係法令の執行強化、制度整備、犯行ツールに関する取組の強化、消費者への注意喚起や高齢者の見守りの強化と、こういった施策を組み合わせて総動員して取り組むことが必要だということでございます。そうした対策の一つとして、特定商取引法の指定権利制の在り方の検討というものを建議いたしました。 この特商法の規定では、契約時の
○委員長（寺田典城君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長小田克起君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小田克起君） 我が国の景気の現状でございますけれども、震災の影響により大きく落ち込んだ後、持ち直してきておりますが、足下では、サプライチェーンの立て直しが進展するにつれましてその追加的なプラス効果が薄らいできていること、また海外景気の回復の弱まりなどから輸出が横ばいとなっていることから景気の持ち直しテンポは緩やかになっていると、このように判断しております。
○委員長（尾立源幸君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小田克起君） 先生、お言葉でございますけれども、先ほど申し上げましたように、消費税率の引上げについては段階的にしていくということでございますので、それは一つの仮置きとして段階的な引上げというのを仮置きで想定させていただきましたけれども、国、地方でどういうふうに分けるかというところはまだこれは検討すべき課題だということでございますので、そこはちょっと控えたということで、同じような答弁で恐縮でございますけれども。
○政府参考人（小田克起君） 消費税率の引上げそのものにつきましては、社会保障・税一体改革の成案の中で二〇一〇年代半ばまでに段階的に引き上げるということが決まっておりますので、それを踏まえて先ほど申し上げたような仮置きをしたということでございます。 ただ、消費税を国、地方でどのように分けていくかと、これはまだ検討されるという課題だというふうに認識しておりますので、そこについての仮置きは差し控えたということでございます。
○政府参考人（小田克起君） 国だけの財政収支の試算でございますけれども、今回はしてございません。それは、今申し上げました消費税率の引上げについて、これを国と地方でどのように案分するかということがまだ決まっておりませんので、今回の試算においては国、地方全体の税収というものをはじいております。よって、国だけの財政収支というものは試算をしていないということでございます。
○政府参考人（小田克起君） 内閣府の試算におきましては、二〇一三年度後半から一五年度まで消費税率一〇％までの段階的引上げと仮置きして試算をしております。 具体的には、一三年度後半、一四年度後半、一五年度前半にそれぞれ二％、二％、一％引き上げるという想定をしてございます。
○委員長（藤田幸久君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府計量分析室長小田克起君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、副総裁山口広秀君、審議委員白井早由里君、審議委員石田浩二君、理事山本謙三君、理事田中洋樹君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として東日本大震災復興対策本部事務局次長上田健君、内閣府大臣官房審議官小田克起君、大臣官房審議
○政府参考人（小田克起君） 液状化による住宅の被害に限ってでございますが、現在各地方公共団体において調査中でございまして、私どもが報告を受けているところでは、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県におきまして約一万九千戸の住宅に住宅が沈下する、あるいは傾斜するなどの被害が出ているという報告を受けております。
○政府参考人（小田克起君） 瓦れき、災害廃棄物の処理でございますけれども、これは復旧や生活再建の第一歩となる極めて緊急性の高いものであることに鑑み、交付税措置を含め全額国庫負担としたところでございます。 それ以外のものにつきましても、いわゆるこの財特法におきましては、上水道など公共土木施設等の災害復旧事業は、地方自治体の財政負担力に応じて国庫補助率が最大十分の九までかさ上げされ、さらに残りの地方負担分につきましても起債が認められ、そ
○政府参考人（小田克起君） 支援金の増額、それから半壊世帯を対象にすることができないかということでございますけれども、今回の震災が前例のない大規模な災害で被害が大きいこと、そういう状況にあるものではございますけれども、個々の被災者に着目した場合、新潟県中越沖地震や豪雨などの災害で被害を受けられた方々との公平論が課題になるなど、検討すべき問題が多いというふうに考えております。 加えまして、この制度の趣旨でございますが、自然災害によりそ
○政府参考人（小田克起君） いわゆる財特法の対象災害は東日本大震災と規定しておりまして、この中で、三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それ以降に発生した余震や三月十二日に発生した長野県北部を震源とする地震などによる被害を一連の災害としてとらえております。 このため、財特法第二条第二項に基づく特定被災地方公共団体につきましては、対象都道府県としては新潟県及び長野県を法律で明記をしております。また、対象市町村につきましては政令で
○委員長（小泉昭男君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官小田克起君、文部科学大臣官房政策評価審議官田中敏君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省道路局長菊川滋君、国土交通省鉄道局長久保成人君、
○委員長（藤末健三君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君、総務省総合通信基盤局長桜井俊君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、社会・援護局長清水美智夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び国土交通省大臣官房技術参事官山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議