小粥正巳 に関する国会発言
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○参考人（小粥正巳君） 昨年十月、北海道東北開発公庫と日本開発銀行が統合いたしまして日本政策投資銀行になったわけでございますから、私ども、北海道地域において行っておりました旧公庫の業務はすべて完全に承継をしてございます。 そこで、お尋ねでございますけれども、私ども、避難勧告がございましたのはたしか三月二十九日と伺っておりますが、その翌日から北海道支店、それから北海道にございます函館と釧路両事務所にこの問題につきましての相談窓口を開設
○委員長（但馬久美君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本政策投資銀行総裁小粥正巳さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（小粥正巳君） お答えを申し上げます。 お尋ねをいただきましたが、昨年十月に旧日本開発銀行及び旧北海道東北開発公庫を統合いたしまして、日本政策投資銀行として発足をいたしました。あわせまして、これも御存じのとおりでございますが、地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務の移管を受けまして、新しい時代に即した総合政策金融機関として改めてスタートを切ったところでございます。 そこで、今お尋ねの統合のメリットでございます。 統
○参考人（小粥正巳君） お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねでございますが、財投機関債発行について日本政策投資銀行としてどのように考え検討しているかということでございますが、私どもといたしましては、財投機関の効率的運営、これへのインセンティブを高めるために各機関が機関債の発行に向けて最大限の努力を行うべしと、このような現在御審議をいただいております財投改革の法案の趣旨を踏まえまして、財投機関債の発行を前提といたしまして、これを実現
○委員長（平田健二君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として住宅金融公庫理事五十嵐健之君、本州四国連絡橋公団理事縣保佑君、日本銀行総裁速水優君及び日本政策投資銀行総裁小粥正巳君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君、石油公団総裁鎌田吉郎君、石油公団理事齊藤眞人君、本州四国連絡橋公団総裁藤原良一君、都市基盤整備公団総裁牧野徹君、雇用・能力開発機構理事長七瀬時雄君、電源開発株式会社代表取締役社長杉山弘君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人
○参考人（小粥正巳君） お答えさせていただきます。 日本政策投資銀行は昨年十月一日に発足をしたわけでございますけれども、ただいま御指摘の経済の活性化を進める中で、新しい産業育成の一つといたしまして、いわゆるベンチャー企業による新たな起業と申しますか創業、この支援が大変重要な政策課題の一つとなっておりまして、私どももそこは十分認識をしているつもりでございます。 発足をいたしました現日本政策投資銀行におきますお尋ねのベンチャー企業へ
○委員長（平田健二君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本政策投資銀行総裁小粥正巳君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（小粥正巳君） お答え申し上げます。 日本政策投資銀行といたしましては、財政投融資制度改革の趣旨に沿った対応を図るべく、資金調達のあり方につきまして現在幅広く検討を行っているところでございます。 目下勉強中というのが正直なところでございますけれども、お尋ねでございますから率直に申し上げますと、私どもは、日本政策投資銀行法に基づき主務大臣が策定される中期政策方針に規定されております地域整備、生活基盤整備、そして経済活力創造
○委員長（平田健二君） この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として国民生活金融公庫総裁尾崎護君、日本政策投資銀行総裁小粥正巳君及び国際協力銀行副総裁篠沢恭助君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官岩田満泰君、国民生活金融公庫総裁尾崎護君、国際協力銀行総裁保田博君、日本政策投資銀行総裁小粥正巳君、総務庁行政管理局長瀧上信光君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、法務省刑事局長松尾邦弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたい
○中山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、佐々木憲昭君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君、金融監督庁監督部長乾文男君、国民生活金融公庫総裁尾崎護君、中小企業金融公庫理事作田頴治君及び日本政策投資銀行総裁小粥正巳君、知久馬二三子君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君、吉井英勝君の質疑の際に公
○参考人（小粥正巳君） ただいまの菅川委員の御質問は、対日投資についてこれまで開銀がどういうふうに関与してきたのか、新銀行でこれをどう進めていくのか、こういうお尋ねかと存じます。 対日投資につきまして開銀が融資制度を設けましたのは実は一九八三年からでございますから、もう十数年の歴史がございます。ごく簡単な数字で申し上げますと、これは累積の数字でございますが、外資系の企業の対日投資につきまして開銀が取引として関与いたしました件数は累積
○参考人（小粥正巳君） ただいま御質問がございましたように、地域振興の重点投資分野を転換する必要があるのではないかという御指摘に対しましては、私どもも実務の経験からも大変大事な問題だと認識をしております。 特に都市基盤整備、そしていわゆる地域開発一般、この仕事を進めてまいりますと、特に最近では各地方の中枢中核都市、これが例えば車社会の進展による郊外化ということもございますでしょうし、従来、中心市街地であったそれぞれの都市のセンターエ
○参考人（小粥正巳君） 事実関係をもう一度明確に申し上げます。さっきは一般論で申し上げましたが、本件について重ねてお尋ねでございますので。 私どもは抵当権は設定済みでございます。ただし、登記は留保しておりますが、つけ加えますと、協調融資銀行間、開銀及び他の民間の金融機関との間で協定書を締結済みでありまして、いずれも抵当権設定済み、しかし登記留保ということは協調融資団の了解事項になっております。 したがいまして、先生から再三御指摘
○参考人（小粥正巳君） この東京テレポートセンターに対する私どもの融資につきまして、担保の内容についてのお尋ねでございますが、再三繰り返しになって恐縮でございますけれども、直接私どもからその部分にまで申し上げるのは、これは金融機関としてはどうしても差し控えさせていただかなければいけないと思っております。 ただ、私どもは、担保を徴求するに際しまして、お示しのように第三者対抗要件を直ちに備えるような形で担保を徴求するか、それとも金融慣行
○参考人（小粥正巳君） あえて一般論として申し上げますが、私ども開銀の融資に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、原則として担保を徴求いたします。そこで、担保を徴求いたしました場合に、取引先企業の信用力あるいは親企業との関係その他諸条件を総合的に勘案いたしまして、債権保全上現状において特に問題がないと考えられます場合には、担保をとる、つまり抵当権を設定する、しかしその登記の留保を行っている、つまり登記を行わない、こういう場合が
○参考人（小粥正巳君） 私が手元に持っておりませんのは申しわけなかったわけでございますが、ただいま後ろから資料の差し入れがございましたので。これによりますと、有価証券報告書の「設備の状況」の中で、東京テレポートセンターの所有建物というのは、お示しのテレコムセンタービル以外にはもう一つ「アンテナサイト」と書いてございます。ただし、それぞれの評価金額を見ますと、二番目のサイトと申しますのは小規模のもののようでありますから、とすれば主たる所有
○参考人（小粥正巳君） 大変申しわけないのでございますけれども、私どもが担保を徴求しているということは事実として申し上げたところでございますが、その担保がどのようなものかについては、先ほど申し上げましたような理由で私どもから申し上げることは御勘弁をいただきたい、御理解をいただきたいと申し上げておるわけでございまして、この東京テレポートセンターという三セク企業がお示しの建物以外にどのような不動産を所有しているかということにつきましては、申
○参考人（小粥正巳君） その点は、申しわけございませんが、具体的な当該企業の不動産所有関係についての詳細は存じておりません。