小粥義朗 に関する国会発言
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○参考人（小粥義朗君） 先ほど加入状況を申し上げましたが、二百五十数万加入しているわけです。この加入の状況は、いっとき、言うならば停滞ぎみでありましたけれども、最近はかなり進んできていることは事実でございます。ちなみに、二百五十万強でございますが、二百万から二百五十万に達するまでに要した期間が約四年でございました。それ以前の百五十万から二百万に届くまでの五十万人ふえるために要した期間が、これは十年ぐらいかかりました。その意味では、最近の
○参考人（小粥義朗君） お答えいたします。 私ども中小企業退職金共済事業を所管いたしておりますが、その仕組みを簡単に申し上げますと、中小企業と契約を結びまして、その雇用する従業員について事業主の方から掛金を毎月納めていただき、それを積み立てて運用し、その果実を加えて、従業員の方が退職するときに直接御本人に、退職する従業員御本人にお渡しをするという仕組みでございます。 現在の加入状況を最新の数字で申し上げますと、ことしの二月末現在
○政府委員（小粥義朗君） これは、先ほど御説明いたしましたように、労働委員会規則で設けられております仕組みでございます。したがって、勧告それ自体に強制力を持つものではございません。しかし、この勧告が履行されたり、あるいはこの勧告を契機として和解が進むといったような実際的な効果が期待できるというふうにも考えておりまして、そういう意味では、法律的な効果という意味では必ずしも強制力を持つものではございませんが、実際的な効果を期待できるというふ
○政府委員（小粥義朗君） 実効確保の措置の勧告は、労働委員会規則の三十七条の二に規定をしているものでございまして、不当労働行為の審査継続中に、経済的その他の原因のために、そのまま放置すれば労働者の救済の実効が阻害されたり、あるいは困難となるような事態が生ずるおそれがある場合がないとは言えないといったことから、これを避けるために規則で設けられたものでございます。 手続としては、労働委員会は当事者から申し立てがあったとき、または会長が必
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘のとおり、不当労働行為救済制度、労働組合法に規定をされておりまして、例えば労働組合活動をしたことを理由とする不利益処分であるとか、団体交渉の拒否であるとか、あるいは組合の運営に対する使用者の支配、介入といったことを禁ずると同時に、労働委員会にその救済の仕事をさせるという仕組みになっておりまして、その趣旨は、労働者についで適切な救済が簡易かつ迅速に与えられるようにする趣旨であるというふうに承知しております。
○政府委員（小粥義朗君） 御質問の趣旨は私どもも十分理解できるんでございますが、やはり不当労働行為の審査制度というのは地労委、さらには中労委といった仕組みの中で行われていくわけでございます。労使それぞれの立場での主張がぶつかる中で委員会が公正な立場での判断を下していく、こういうことでございますから、審査手続の一環における事柄について行政が直接とかくの指導を行うべき立場にないという点は、重ねてでございますが、御理解賜りたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君） 労使紛争が生じている場合の一般的な紛争解決のための行政指導、これは労働省としても心がけているわけでございますが、本件の場合は既に二月に不当労働行為の申し立てが神奈川地方労働委員会に提起をされております。今お話しの勧告も、この不当労働行為の審査手続の一環として行われているものでございまして、したがってその手続の一環でありますために、今の段階で労働省としてとかくの指導ということはすべき立場にないというのが従来の考え
○政府委員（小粥義朗君） 一般民間企業の場合の例で一般的に申し上げますと、いわゆる人員整理、解雇といった問題についてはこれは団体交渉事項になるわけでございますが、今回の国鉄改革の問題は、いわゆる新会社に移る点についてはその場合には当たらないものというふうに考えております。
○政府委員（小粥義朗君） ちょっと今承知しておりません。
○政府委員（小粥義朗君） 個別事案の問題については、先ほど大臣がお答えしましたように、見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論としてお答えいたしますと、労働組合法七条にありますように、特定の組合に属することないしは組合活動をしたことを理由として、そのことのゆえをもって不利益な取り扱いをするとなれば、これは不当労働行為に当たる可能性を持つというケースはございます。
○政府委員（小粥義朗君） 正式にはこの十月一日から中小企業労働対策室が発足を見ているわけでございます。定員事情が厳しい中ですから陣容は必ずしも十分とは言えませんが、二つの係を設けて業務を進めることにしております。 その主たる役割と申しますのは、一つには労働省の各局で所管しております業務の中でいわゆる中小企業の労働対策にかかわる事項の調整を図っていく、同時に都道府県で中小企業労働対策を進めておりますから、そちらに対する窓口としての役割
○政府委員（小粥義朗君） まず福利厚生面でございますが、現在民間保険会社でいろんな共済制度をつくっているケースがあるわけでございますが、個々の中小企業ごとにはスケールメリットがありませんので、必ずしもそうしたものが活用できないといった面がございます。そのために現在、従来から労政行政として都道府県の中小企業の集団に対する育成事業をやってまいりましたが、そうした集団の連合組織が各都道府県において今つくられつつございます。こうした連合組織を核
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘のように、中小企業に働く労働者が八割に達するような数になっておるわけでございます。特に私どもが問題として見ておりますのは、大企業と中小企業を比べた場合の労働条件の面でのいろんな格差、例えば賃金面であるとか、労働時間であるとか、あるいは退職金その他の福利厚生面、そうした面の格差が従来からも存在すると言われてきておりましたが、その格差が開く傾向にあることに一つの問題意識を強く持っておるわけでございます。と同時
○政府委員（小粥義朗君） 今回の改正は、最近におきます労働者の通勤の実態等を考慮し、現行の通勤災害保護制度における逸脱、中断の取り扱いについて必要な修正を加えようとするものであるわけですが、逸脱または中断後の往復が通勤とされる行為の範囲の見直しについては、今後とも関係審議会の意見を聞きつつ、労働者の通勤の実態等の変化に即応し得るように対処してまいりたい、このように考えます。
○政府委員（小粥義朗君） 改正された後における労災保険法第十四条二の規定によります休業補償給付が不支給とされる対象者は、具体的には労働省令で定めるということにしておりますが、その際、労災保険制度は事業主の災害補償責任に基づく保険制度であることにかんがみまして、判決により刑が確定したいわゆる既決者に限定して、いわゆる未決者については対象としない考え方でございます。
○政府委員（小粥義朗君） 不支給となります施設の範囲については、保険給付を支給しないという不利益を課す以上、当然その範囲は明確にされるべきものというふうに考えております。 具体的には省令で規定することとしておりますが、現時点では、改正後の労災保険法第十四条の二第一号については監獄、労役場及び監置場が該当し、また同条第二号については少年院及び教護院並びに婦人補導院が該当するものと考えております。
○政府委員（小粥義朗君） 休業補償が不支給となる者の範囲については、関係審議会に今後お諮りをしていくことになるわけでございますけれども、今回の改正に伴い、御質問の出産休暇並びに育児休職期間中の者あるいは懲戒処分を受けた者についてまで不支給となる範囲を拡大することは考えておりません。
○政府委員（小粥義朗君） 先生も御承知のとおり、労働省の審議会は原則的に三者構成をとっておりまして、労働者の代表はもちろんでございますし、また公益委員の中にはそれぞれ労働法に詳しい専門の先生方も入っていただいたりしているわけでございます。 そこで、在監者等に対する休業補償の取り扱いを改めるに当たりましては、労働組合の代表者あるいは労働法の学識経験者等を構成員とするそれぞれの関係審議会にお諮りをして、そこで関係者の御意見もお聞きした上
○政府委員（小粥義朗君） 在監者等に対します休業補償の取り扱いについては、今回の労災保険法の改正に合わせまして労働基準法上の災害補償についても、労働基準法の施行規則において労災保険法の改正と同趣旨のことを明確にすることを考えている次第でございます。この場合における労働基準法施行規則の改正は、当然中央労働基準審議会にお諮りをすることになるわけでございます。 その際の審議の具体的方法について、例えば合同審議会といった御指摘も今ございまし
○政府委員（小粥義朗君） 具体的なその健康診断の費用のあり方については、なお今後至急に検討しなければならないと思っておりますが、健康診断に要する費用については、要はその負担が特別加入の阻害とならないように十分配慮してまいりたいと考えております。