小谷善四郎 に関する国会発言
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○政府委員（小谷善四郎君） 森林なり山村が幅広いいろいろな意味で大きな役割を果たしているということは、今、先生が御指摘になったとおりでございます。一方、最近の山村の地域を見てみますと、あるいは林業の現状というものを見てみますと、山村におきましてはなお過疎化が進んでおりますし、また都市地域に先駆けて高齢化が進んでおりますし、さらにはまた、林業をめぐる状況は非常に厳しいというようなことで、さまざまな困難な問題を抱えるに至っていると私ども理解
○政府委員（小谷善四郎君） 北海道、東北地方が積雪、寒冷等の厳しい気候条件を持つということが一方ではございますし、他方では豊かな国土資源に恵まれて大きな発展の可能性を秘めた地域であるということも一方でございまして、したがいまして四全総の策定に当たりましては、これら地域の持つ開発のポテンシャルを踏まえて、また二十一世紀へ向けてのいろいろな内外の諸情勢の変化に対応して、その位置づけ、振興のあり方ということを検討してまいりたいというふうに考え
○政府委員（小谷善四郎君） 私が改めて申し上げるまでもございませんで、農山村というのが広がりにおいて国土の大部分を占めておるということがございますし、国民食糧や木材の供給ということでありますとか、国土保全、水資源確保等の国土資源管理の面でも重要な役割を果たしておりますし、さらには都市住民を含めて国民に対して自然との触れ合いの場を提供している、保全しているというような役割も果たしておりまして、国民生活の安定、安全な国土あるいは美しい国土を
○政府委員（小谷善四郎君） 最初に、「長期展望作業中間とりまとめ」で私どもが言いました自立調和型社会と、三全総で言いました定住構想とどう違うのかという点を申し上げたいと思いますが、定住構想といいますのは三全総の計画方式でございまして、その趣旨は、全国それぞれの地域で地域の特性を生かしながら自然環境、生活環境、生産環境が調和した総合的な環境をそれぞれの地域で形成する、そのことを通じて大都市への人口、産業の集中を抑制し、一方では地方を振興し
○政府委員（小谷善四郎君） 四全総は昭和六十一年を目途に策定することを予定して現在作業を進めているところでございまして、昭和五十八年十月に国土審議会にお諮りいたしまして作業に着手いたしまして、昨年十一月、今先生のおっしゃった「長期展望作業中間とりまとめ」を公表したところでございます。現在は、この中間とりまとめを基礎にいたしまして、地方公共団体を初めとする各界、各層の御意見を承っている、こういう段階でございまして、それらの意見を十分に承り
○政府委員（小谷善四郎君） 現在作業中でございますけれども、先生がおっしゃったような点も含めて十分に検討してまいりたいと、このように考えております。
○政府委員（小谷善四郎君） 四全総の策定の基本的なポイントは、今先生が御指摘になったとおりでございまして、それで私ども高齢化の問題につきましては、現在はまだ西欧諸国に比べまして日本の年齢構造は若いわけでございますけれども、二〇〇〇年には西欧の先進諸国のレベルを超えるところまで高齢化が進みますし、さらに進んで二〇二五年にはかなりの、二〇％を超えるような高齢化比率にまで達する。したがって、そういうことからいたしますと、これから残されている今
○政府委員（小谷善四郎君） 昭和五十二年に決定を見ました三全総計簡につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたが、日本の経済社会の情勢が、その後第二次の石油ショック等もありまして、あるいは世界経済の低迷といった事態もありましたりしまして大きく変わってまいりまして、したがいまして三全総を総点検する必要があるということで、約二カ年間にわたりまして国土審議会の中に調査部会というものを設けまして御審議、御検討いただきました。その結果として
○政府委員（小谷善四郎君） ただいま先生が御指摘いただきました試算は、昭和五十年から五十五年の五年間に見られました農業就業人口の動きを単純に今後も継続するという仮定を置きまして伸ばした結果として出てきた数字でございまして、したがいまして、例えば二〇〇〇年三百四十三万人、二〇二五年八十四万人という数が計画としても望ましい数であるということを示したつもりではございません。 それからむしろこのことをやりましたことは、このような動きが現にあ
○政府委員（小谷善四郎君） 今、先生が三つのＥと三つのＨということでお示しいただいたわけでございますけれども、私ども地域政策という立場に立ったときに、まさしく先生のおっしゃるこの三Ｅ、三Ｈというものを満足させるような地域というものを、どうやってつくっていったらいいかということを考える一つの大きな目標であろうというふうに、私お話を承りながら考えておりました。 それから、老人の自助努力に対して国がどうバックアップすべきかということでござ
○政府委員（小谷善四郎君） 民間活力の導入ということが言われておりまして、いろいろな開発規制が緩められる、その結果としてかえって老人福祉を主体とした地域づくり等についても障害になるのではないか、このような御指摘と思いますが、民間活力の活用ということを私どもが言っておりますのは、そういう民間を、公、民の役割分担を明らかにした上で民間が十分に活用できるところで活用を図ろう、こういうことでございまして、さらにその規制の緩和につきましても、経済
○政府委員（小谷善四郎君） 三点ほど御指摘をいただいたと思っておりますが、一つは活力ある経済の維持ということを具体的にどう裏づけるのか、新産・工特等々が非常に厳しい状況にあるではないかと、こういう御指摘であろうかと思います。 それで、これに対しましては、先生も既に御承知のように、基本的には、国は工業の大都市圏への立地を抑制して地方の立地を促進する、工業の再配置を促進するという形でやってきておるわけでございますけれども、御承知のような
○政府委員（小谷善四郎君） 国土庁計画調整局長の小谷でございます。 お手元に「高齢化社会と地域政策」という表題の資料がおありになろうと思いますので、これに即しまして御説明申し上げます。 まず最初、一ページ目でございますけれども、我が国の人口が高齢化が進んでいるということは、先ほど企画庁あるいは建設省からも説明のあったところでございますが、それをさらに地域別に見てまいりますと、この一ページの左側の表のようになっておりまして、先ほど
○政府委員（小谷善四郎君） 私どもの方で関係している部分だけ先にお答えさしていただきますが、まず第一点として、生産の場としての都市、それから生活の場としての都市、それをどう調和させていくのかという御質問でございますけれども、これは、先ほど御説明いたしましたように、三全総におきましても定住構想というようなものを取り上げておりまして、定住構想と言っておりますのは、要するに、人間がある地域に定住していくためには、その地域の歴史的なあるいは文化
○政府委員（小谷善四郎君） それでは、「三全総策定後の情勢変化と新しい国土計画への課題」という、こういう横長の資料がお手元にあろうかと存じますので、これに即して御説明させていただきます。 まず、私の方で全般の説明をさせていただきまして、続いて大都市圏整備局、地方振興局の方からそれぞれ説明していただくということにさせていただきたいと存じます。 まず、ページを繰っていただきますと、一ページでございますけれども、「第三次全国総合開発計
○政府委員（小谷善四郎君） 経済企画庁でつくっております長期経済計画、現行のもので言いますれば「一九八〇年代経済社会の展望と指針」でございますけれども、これは中長期の経済運営の基本方向を定めるものというふうに私どもは理解しておりまして、それに対しまして国土総合開発法に基づきます全国総合開発計画と申しますのは、国土基盤をどのように整備していくか、あるいは国土の均衡ある発展を図るための国土政策はいかにあるべきかという国土づくりの基本方向を示
○政府委員（小谷善四郎君） 四全総につきましては、昨年の十月三十日の国土審議会におきまして四全総の策定に入るということを申し上げまして、御了承いただきまして策定作業に入っているところでございますが、現段階におきましては、四全総の計画の内容を考えるためにかなり長期にわたっての我が国の経済社会の展望をしている、そういう段階でございます。 それから四全総の基本的な考え方ということでございますが、これから作業して固めてまいりますけれども、現
○政府委員（小谷善四郎君） そのとおりでございます。
○政府委員（小谷善四郎君） 先生おっしゃいましたように、定住構想を推進して国土の均衡ある発展を図っていくためには、幹線の交通施設体系の整備だけでなくて、地域内の交通施設の確保といったことが重要であると私ども考えております。 今問題になっております特定地方交通線の取り扱いにつきましては、私どもとしては、一方では現在の国家的な重要課題であります国鉄経営再建ということがございまして、そういう観点からの考えも必要でございますけれども、他方で
○政府委員（小谷善四郎君） 先生から御質問の中で、計数についてもお話がございましたので若干つけ加えさしていただきたいと存じますが、まず、これまでの国土開発政策のいろいろな努力もございまして、住民一人当たりの所得あるいは生活環境の格差、そういう点から考えますと、長期的には徐々にではございますが格差は縮小してきているということでございます。 しかしながら、先生御指摘のように、単位面積当たりで見ますと北海道と東京との間は著しい格差があると