小里玲 に関する国会発言
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○説明員（小里玲君） 御指摘のように、私ども全力をあげて解決に邁進したいと思います。
○説明員（小里玲君） 労働組合にもそういう約束をしておりまするし、調達庁、米軍ともぜひそういうことでやりたいということで作業を進めております。
○説明員（小里玲君） 六万何千人の人たちについて、全部一人々々損得を計算するということはとうてい不可能でございますが、全体的に見て、私の申し上げましたように、一月一日に切りかえをする。その上でベースアップをして、それを十月にさかのぼるという場合と、十月一日にベースアップをして、そうして一月一日に新体系に切りかえるという場合の比較考量の問題を私はいっております。
○説明員（小里玲君） 体系問題は、これは八月の中旬に組合と団体交渉いたしました際に、内容の細部の点については調達庁が管理者案を出したけれども、実施の期日がはっきりしない。それでは絵にかいた餅ではないかという議論が出まして、できるだけ早く実施をすべきであるという組合の強い要求に基づきまして、内容はこうである、実施の期日は来年の一月一日である、こういう回答を組合にしまして、それでもって米軍とも作業を進め、あるいは全駐労とも団体交渉を続けてき
○説明員（小里玲君） 御指摘のとおりでございますが、本来からいえば、十月一日のベースアツプで、ベースアップしたものに基づいて一月一日に新しい制度に切りかえる、これは当然普通やることでございますが、そこで、先ほど私が申しましたように、一応一月一日に現在の基本給で切りかえをやりまして、そうして現在の基本給で切りかえをやった上に公務員と同じようなベースアップをやるとすれば、どれだけ月々上がるかということを見まして、それを十月へさかのぼるという
○説明員（小里玲君） 今度の給与制度全体の改正の問題は非常に内容が膨大なものですから、公務員のベースアップが十月一日に行なわれます際に、それがおそらく国会で審議されてきまりますのは十二月になるという新聞報道等もございますから、したがって公務員のベースアップがはっきりきまります十二月になりませんと駐留軍の従業員に対してどういう措置をとろうか、公務員に準じてやるという方針をとっておりますからきまらないと、こういうことになりますから、ただいま
○説明員（小里玲君） そのとおりでございます。ネット上昇するといいますか、切りかえにあたって増額するのは約二％ということでございます。
○説明員（小里玲君） 基本給をきめます場合に、先ほど御説明いたしましたように、八％引いてやりまするから三万五千円から八％引いたものが一応新しい基本給として出て参ります。再組立基本給とわれわれは言っております。再組立基本給に見合うところの号俸を使うと、こういうことです。
○説明員（小里玲君） 公務員の表で八％を引くということによって問題が出て参りますのは、定期昇給の額が、八％引けば下にランキングされますから、そこのところの定期昇給の額が八％上の場合とどう違うかという問題が重要な問題になって参りますが、公務員の表をずっと見て参りますと、必ずしも下のほうの定期昇給の額の幅というものが、上のほうより少ないということにはなっていないわけでございます。したがいまして、八％引けば下のほうにランキングされることによっ
○説明員（小里玲君） 新しい八％を引いた基本給で公務員の表をそのまま適用いたしまするから、その八％を引いたところに見合う号俸のところにいくわけでございます。
○説明員（小里玲君） 月にしまして大体一億二千万円程度になります。八％で一億二千万円程度になります。
○説明員（小里玲君） 基本給から八％引くという問題は、これは組合との間にもいろいろ論議をかわしておりまするが、いわば技術的な問題でございまして、基本給を八％下げるということでは結果的にはないわけでございます。それは基本給を、基本給の中に一応八％程度の米軍格差というようなものがあるという一応の仮定のもとに基本給から八％を引いて、そうして二％というネットのいわばベースアップを給与の切りかえのときにやろう、こういうことで二％を引き出すための技
○説明員（小里玲君） 公務員に関しまするベース・アップの問題が政府としても態度が決定したようでございまするが、従来から駐留軍従業員に関しまするベース・アップは、公務員に準じてこれを実施すると、したがって実施の期日等も公務員が十月一日に行なわれますれば、それと同時期に実施をすると、こういう態度で参っておりまするので、今回公務員のベース・アップが十月一日から行なわれるということが決定をいたしますれば、その線に沿ってそれに準じた取り扱いを、駐
○説明員（小里玲君） この駐留軍従業員の給与改定の問題並びにベース・アップの件につきまして、ただいま雇用主としての調達庁と全駐労との間に団体交渉が持たれて、話し合いを進めつつございます。給与改定の問題は、これは現在の給与のシステムを全体的に変更すると、合理的なものに改善をするという問題でございまして、これは今日まで約二年近い問、全駐労との間に、あるいは調達庁と米軍との間に論議がかわされてきておる問題でございます。昨年の三月に調達庁からこ
○政府委員（小里玲君） ただいま御質問の現在の直用労務者が保安解雇になりまして、これが労働委員会で復職命令が出てそれが決定した、こういう事件が過去にもございました。はたしてこの直用労務者が働いておりまする歳出外諸機関というのが、これが米軍の公的な機関であるかあるいは私的な機関であるかというようなことについて、日本の裁判所自体の見解が統一しておりません。たしか私の記憶しておりますところでは、青森、東京の地裁では日本の管轄権なし、これは米軍
○政府委員（小里玲君） この日米合同委員会の性格は、これは私から申し上げますよりも、外務省の方が的確な解釈、性格等についての御説明があるかとも思いまするが、この改正になりました地位協定にも、合同委員会の規定がございます。この地位協定を実施運営する上においての問題点を日米間で協議する機関でございまして、地位協定の二十五条にこの協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として合同委員
○政府委員（小里玲君） 昨年の六月に安保改定、地位協定の改正がございまして、それ以後、直用切りかえの基本的な事項について、日米間で結論をまず見出そう、こういうことで、合同委員会の場において切りかえに関しまする最も根本的な事項について話し合いができたわけでございます。それはまあ事柄は簡単なことでございまするけれども、現在の政府雇用労務者とは別の契約、別の協約を日米間で結ぼう、こういう——その他数ヵ条ございまするが、この現在までの進捗状況を
○政府委員（小里玲君） そういう御質問いただきますと、どうもはなはだ弱いのでございまするが、できるだけ多くの離職者の方々に新しい道を切り開いて、新しい事業を始めていただくという意味からいって、首を切る立場の調達庁としてはもちろん、それこそ自分の子供がかわいいというような点からできるだけほかよりも優先的ということは、雇用主の立場において私どもとしては考えるわけでございますが、全体の行政のバランスというような点から言いまして、なかなか雇用主
○政府委員（小里玲君） この問題は大蔵省の所管でございまするので、この二百万円というのがはたして適当であるかどうかというようなはっきりした答弁をすることを差し控えたいと思いまするが、駐留軍の離職者について特別な随意契約の何を認める、こういうことについてはやはり全体のバランスという点から非常に困難である、こういうことでございます。
○政府委員（小里玲君） 駐留軍から返還をされました返還国有財産を随意契約によって払い下げられます場合の限度が、ただいま御指摘のように二百万円となっておりまして、できるだけ離職をされました労務者の方々に有利な条件で国有財産等も払い下げることができれば払い下げをして、新しい生活を切り開いていただくということで、このワクを広げる問題につきましては、これは御承知の内閣にできておりまする中央離職者対策協議会におきましてもたびたび議題になったわけで