小野佐千夫 に関する国会発言
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○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 総理府で行っております政府広報は、関係各省庁との緊密な連携のもとに広報のテーマ、広報媒体、広報内容等を定めて実施しているところでございます。サラ金に関しましては、昨年の暮れに悪質サラ金に御用心、御注意されるようにとの広報を新聞の突き出し広告、それから週刊誌の三分の一ページ広告で実施いたしております。サラ金の被害防止に関する広報につきましては、いろいろと研究をいたしまして今後とも関係各省
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 まず啓発広報費でございますが、これは、国民各層に広い読者を持ち生活に密着した媒体でございます新聞、週刊誌、月刊誌といったそういう広報媒体の紙面を購入していわゆる広告形式の広報を行うものでございます。それからもう一つの分野といたしましては、行政施策をわかりやすく解説した「フォト」「時の動き」等の広報出版物の買い上げ、配布などを行う経費でございます。 それから広報委託費でございますけれ
○政府委員（小野佐千夫君） 先生ただいま御指摘の記録映画につきましては、各都道府県の視聴覚ライブラリーに配布いたしまして、広く国民の皆さんに見ていただくように今年度から措置するようにいま準備を進めているところでございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 総理が海外のサミット等に参加される場合に、いろいろ重要な方々との会談とか接触があるわけでございますが、それらの公式的な記録保持という立場から記録映画を作製いたしております。なお、つくりました映画につきましては、御要望があればこれを貸し出してごらんに入れているというのが実情でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 私どもといたしましては、わかりやすく国民の皆さんに親しみやすい広報をモットーにいたしまして、行政各般にわたる政府広報を実施しておるわけでございまして、先生のお言葉ではございますけれども、かなりの効果が上がっているというふうに確信しているところでございます。 それから政府広報の測定方法につきましては、民間の視聴率の調査でございますとか放送モニター制度等を活用いたしまして、広報の効果を把握しているところでござ
○政府委員（小野佐千夫君） 昭和五十六年度について申し上げますと、テレビ、ラジオ等の電波媒体が五十一億四百万でございます。それから週刊誌、月刊誌それから新聞の記事下等の活字媒体でございますが、五十六年度が三十九億八千六百万でございます。個々の週刊誌、月刊誌別の資料はただいま持ち合わせておりませんのでございますが……。
○政府委員（小野佐千夫君） そんなに大きくは違っておりません。
○政府委員（小野佐千夫君） 先生いまおっしゃいました五十四年以降の予算はそのとおりでございますが、それ以前の予算は数字が若干違っております。
○政府委員（小野佐千夫君） 私たちは総理府広報室が本務でございまして、内閣広報室の仕事を兼務いたしております。
○政府委員（小野佐千夫君） 総理府広報室ができましたのは昭和三十五年の七月でございまして、先生いまお話しの四十八年というのは、四十八年の五月に内閣広報室ができたわけでございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えをいたします。 総理府広報室の職員は四十八名でございまして、その構成は、室長のほか参事官が八名、補佐クラスが十四名、係長クラスが十一名、その他一般職員が十四名でございます。 次に、どんなことをやっているかというお尋ねでございますが、総理府広報室におきましては、国民生活に関連の深い各種の政府施策を広く国民の皆さんに知ってもらいその理解と協力を得るということを目的といたしまして、私どものところで所管
○政府委員（小野佐千夫君） これは毎週土曜日の午前十一時十五分から四十五分までの三十分でございます。「日本レポート」、これは日本テレビ制作の番組でございますが、視聴率は六・九％から一・〇％の間でございます。それから「日本のひろば」、これは東京放送制作でございますが、六・六％から二・四％の間でございます。これが主なものでございます。 それから昭和五十七年度の広報予算でございますが、総額が百三十四億七百万円でございます。媒体別に申し上げ
○政府委員（小野佐千夫君） 約八十二億ぐらいになると思います、これだけで。 それから、昭和五十六年度におきます主な政府広報番組名とその視聴率についてお答えいたします。 五十六年度において実施いたしました主な番組の視聴率は、「あまから問答」、これはテレビ朝日制作の番組でございますが、視聴率は五十六年年間を通じまして三・五％から〇・五％の間でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 昭和五十六年度におきまして総理府提供のラジオ番組につきましては二億六千五百万円、テレビ番組につきましては三十九億三千五百万円、それから新聞、週刊誌のスペース購入でございますが、これが三十九億七千八百万円が五十六年度において見込まれる経費でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 政府広報の主な媒体は、先ほどから申し上げておりますように、新聞とテレビがあるわけでございますが、新聞につきましては、日本新聞協会の定めております新聞の倫理綱領、それから新聞広告の倫理綱領というのがございます。これらの綱領で新聞広告の信用を高めるための原則等がうたわれているわけでございます。 それから、またテレビ番組につきましては、放送法の定めによりまして、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ
○政府委員（小野佐千夫君） 明確なお答えは非常にむずかしいと思いますが、私どもの方では、広報というのは、その手段を含めた広い概念にとらえておりまして、広告というのは、広報を実施する具体的な手段の一つというふうに理解しておるわけでございます。 政府広報について申し上げますと、政府施策についての国民の皆さんの御理解と協力を得て、政府と国民とのコミュニケーションを確保し、これによって政府に対する国民の信頼を確立するための活動である。この広
○政府委員（小野佐千夫君） 新聞、雑誌等には広告を出しております。それから、「フォト」とか、「時の動き」とかいったような雑誌の買い上げも行っております。そういうものを含めまして啓発広報費というふうに呼んでおるわけでございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 昭和五十三年度の予算編成に当たりまして、それまで一般庁費の中に計上されておりました新聞、雑誌等への広告料と、広報関係資料費に計上されておりました「フォト」「時の動き」等の買い上げ経費、これをまとめまして啓発広報費というふうに変更したわけでございまして、これは広報経費の使途を明確化したというものでございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 総理府の広報予算は、啓発広報費、広報委託費及びその他一般庁費等から構成されております。 まず、啓発広報費でございますが、これは新聞、雑誌等への広告料、「フォト」「時の動き」等の広報資料の買い上げ費等の出版関係の経費でございまして、昭和五十六年度予算では六十三億九千六百万円が計上されております。 また、広報委託費でございますが、これはテレビ、ラジオによる放送関係経費と、それから広
○政府委員（小野佐千夫君） 直接撮影しているところを見たわけでございません。